芦屋市議会議員 大原ゆうき活動報告

芦屋市議会議員、大原ゆうきの活動内容などを記したブログです。 日本維新の会、兵庫維新の会所属です。

タグ:2021年3月定例会

今日は議会報編集委員会。 3月議会を特集した市議会だよりの内容についての協議を行っています。

原稿の校正をするという位置づけなので、わざわざ集まらなくても メール開催で良かったと思いますけどね…。ご時世的にも。 対面よりも、メール開催のほうが意見が出やすいというデータもあるそうですし。

限られた紙面に、必要最低限の情報を落とし込む難しさ

今回は結構文字が多くなってしまったようで、文章を削れるところがあれば削ってください。 という話が出ました。確かにそうなると、イラストを入れられたり文字のポイントを大きくできたり と可読性が良くなります。

自分のビラをつくるときもそうなんですが、 どうしても言いたいことが多くなってしまって文字が増えちゃうんですよね。 なんとか、グラフとか表を織り込みながらつくりたい…と思ってるんですが、 なかなか難しいです。

配布は5月7日から

3月議会を特集した議会報については、5月7日から配布を開始する予定で動いています。 皆さんの関心の高い再開発の話題もありますので、読み応えはあると思います。

配布は全戸に入れるためにポスティングになります。 他のチラシと混ざってしまう可能性がありますが、 他のチラシと一緒に捨ててしまわずに、ご一読いただけると嬉しいです。

今日は本会議。長かった3月定例会の最終日でした。 以下の議事を執り行っています。

  • 市長提出議案第10~36号議案の議決
  • 請願第8号の議決
  • 議員提出議案第17~20号の提案、議決

討論祭りだったため、すごく長くなりました。 最終日の本会議って、大体午前中には終わるんですが 今日は15時超えてました。別に予定とかは入れてないから良いんですけど。

市長提出議案の議決について

  • 全会一致で可決
  • 第10号芦屋市パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
    第11号芦屋市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
    第12号芦屋市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
    第13号芦屋市震災復興地区住宅市街地整備総合支援事業に係る従前居住者用住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
    第14号芦屋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例及び芦屋市立幼保連携型認定こども園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
    第15号芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
    第17号芦屋市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例及び芦屋市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
    第19号芦屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
    第21号令和3年度芦屋市国民健康保険事業特別会計予算
    第24号令和3年度芦屋市駐車場事業特別会計予算
    第27号令和3年度芦屋市打出芦屋財産区共有財産会計予算
    第29号令和3年度芦屋市水道事業会計予算
    第30号令和3年度芦屋市病院事業会計予算
    第31号令和3年度芦屋市下水道事業会計予算
    第32号芦屋市指定金融機関の指定について
    第33号芦屋市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
    第34号芦屋市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
    第35号芦屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
    第36号令和2年度芦屋市一般会計補正予算(第12号)
  • 賛成多数で可決
  • 第16号芦屋市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び芦屋市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
    第18号芦屋市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
    第25号令和3年度芦屋市介護保険事業特別会計予算
    第26号令和3年度芦屋市後期高齢者医療事業特別会計予算
    第28号令和3年度芦屋市三条津知財産区共有財産会計予算
  • 修正可決
  • 第20号令和3年度芦屋市一般会計予算
    第22号令和3年度芦屋市公共用地取得費特別会計予算
    第23号令和3年度芦屋市都市再開発事業特別会計予算

うちの会派としては、第20~23号議案については、修正案に反対、原案に賛成。 その他の議案は賛成という態度を取っています。その他の議員さんの態度についてはこちら(3月22日の分)

各会計予算について

個別の事業で認められないものがあるというだけでは、予算全体の反対には至りません。 なので、基本的には賛成ベースで考えています。仮に、反対したいんだ!ということであれば 修正案を示すことになると思います。

修正議案について

先日の予算特別委員会でも示されていますが、再開発関連予算を削除するもの。 その心は、事業手法の変更も視野に入れて検討せよとのことです。

これについては討論してますので、簡単に紹介します。 12月議会の時と似てるんちゃうのん?というのは無しで。 (同じようなことを繰り返しているということでもある)

計画の実現性の問題

事業手法を変更したとしても、用地取得が必要になります。 それは、現状の道路幅員の狭さを見れば、誰でもわかること。

問題は「用地取得できるものなの?」という点です。 というのも、本件は長きに渡って地権者と市とで協議を進めてきた案件です。 協議の主となるのは、自身の資産の話。当該地で事業を進めることで損や後悔があってはならないので、 当然、考えられる全てのプランを検討してきているはずです。

都市計画決定され、事業認可されて具体的に話が動き出しているこのタイミングで 事業手法を変更するとなると、これまでの協議に要した時間が全てパーになり、 もう一度イチから協議しなおす必要があります。そうした手続きを踏み、地権者が交渉に応じてくれるでしょうか。

費用対効果の観点での事業有効性

街路事業などの費用について、市が試算したものが 特別委員会において示されています。

0010

それによると、事業手法変更の本丸である街路事業に変更した場合、 市負担額は以下のようになると示されています。

ケース市負担額
ロータリー、再開発ビルをつくらないケース67.9億円
再開発ビルを建てないケース88.4億円

一方で、12月議会で示された縮減プランの場合、市負担額は99億円。 両者の差分は以下のとおりとなります。

ケース市負担額縮減プランとの差分
ロータリー、再開発ビルをつくらないケース67.9億円31.1億円
再開発ビルを建てないケース88.4億円10.6億円

ロータリーと再開発ビルを設けないケースの場合

再開発ビルがないということは、デッキもつくられないということになります。 歩行者と自動車の動線を明確に分離するロータリーとデッキという仕組みなくして 現状の交通課題の抜本解決は難しい。

また、JRの北側にあるバス停のユーザビリティは決して高くない。 混雑時には歩道が利用者であふれかえるような事態を引き起こすため、 車いすの方が安心して通行できるシチュエーションを担保できなくなる可能性があります。

あと、そもそも論として、60億円以上のコストを投じて中途半端な対応を講じると言うこと自体に疑問があります。 中途半端な対応をした場合、後年に再整備が必要となる可能性が高くなります。そうなると、結局高くついてしまう。

再開発ビルをつくらない場合

公共施設、デッキを失うことになります。 いずれも、駅周辺の利便性を大きく改善させる施設であることは言うまでもありません。 プラン変更で失う効果は、10億円以上になるだろうと思います。

執行済みのお金も忘れてはいけない

執行済みのお金は以下のとおりです。

市負担額(令和元年度予算時点)15.4億円
国庫補助(令和元年度予算時点)10.3億円

国庫補助は、再開発事業として受け取っている補助金です。 事業手法を変更した場合、受け取りかつ執行済みの補助金を返還する必要があります。 そうなると、事業手法を変更した場合は25.7億円の損失となります。

これは、事業手法を変更した場合に得られるであろう最高の差額とニアリーな数字です。 再開発ビルだけを無くした場合だと、減少額よりも損失額の方が大きい。 やはり、このタイミングでの事業手法の変更は現実的ではないと言えます。

潜在リスクの問題

本事業は、既に具体的に話が進んでいる話です。机上で計画を練っている段階ではなく 関係事業者や地権者、国・県を巻き込み、現在進行形で進んでいるもの。 そうした状況の中で計画を急きょストップすると、芦屋市の計画ありきで進んでいる関係者が何らかの損失を被ることになります。 関係者の過失によるものではなく、芦屋市の約束不履行による損失。 関係者が市に対して何らかの賠償を求めるリスクを内包していることは、誰の目にも明らかです。

特に地権者が被る被害は甚大

特に、地権者は市の判断によって人生を翻弄されることにもなりかねません。 こうした方々が受ける損失は計り知れないものがあります。 既に売却されている方は当然として、転居を含めたライフプランを検討されていた地権者においても、同様に損失があると思います。 芦屋市の判断による損失であり、損失を受けたことは客観的に見ても明らかであるため 損失補償を市に求めたとしても、何ら不思議ではないと思います。

JR西日本にも損失が生じる

駅の駅舎改良については、既にJR西日本と芦屋市とで交わした「JR芦屋駅改良工事等の施行に関する協定」に基づいて工事が執り行われています。 同協定は平成30年の6月議会において全会一致で可決されているものであり、 紛れもなく議会が関わっているものです。同協定では、芦屋市負担として36億5905万3000円の支払い義務が規定されています。 芦屋市がどういう判断を下そうが、この部分についてはJR西日本に支払う義務があるものです。

なお、当時の委員会での市答弁によると、市負担額の部分の50%程度は国庫補助を見込んでいたとのこと。 ただし、それは再開発事業における補助金を活用することを想定しており、事業手法が変更となると 前述の36億5905万3000円の負担は、100%市が負担することとなります。

同協定には違約金条項がない

そして、同協定では、違約金条項がありません。 同協定は、市が再開発事業を進める前提で締結されたものであり、市が再開発事業を実施しないとなると前提が覆ります。 民法で定める債務不履行に該当して然るべき事象であり、本来であれば違約金の支払い義務があるものだと思います。 市の債務不履行によって生じた損失を含む違約金が後から請求されても不思議ではありません。

駅舎はデッキとつなぐ想定で設計されている

駅舎は再開発ビルとデッキでつなぐことを想定して設計されているため、この前提が覆る場合は設計変更が必要となります。 特に、デッキについては避難経路として想定したものになるため、デッキがなくなると大きな設計変更が必要となります。 工事は着々と進んでいるものですから、芦屋市の判断が遅くなると、変更に必要となる金額も大きくなります。 芦屋市マターによるJR側の損失については、芦屋市が追加で負担しなければなりません。 これを固辞すれば、それこそ訴訟ものです。

事業手法の変更を論じるタイミングではない

都市計画決定前であれば、財政を理由とした事業手法変更の考え方は議論の余地はあると思います。 また、以下のようなシチュエーションであれば、大きな路線変更も必要になるでしょう。

  • 芦屋で大災害が発生し、大規模復興が必要となる
  • 市と業者の癒着が発覚する

現実にはそうした事態には至っていません。 また、将来の財政が厳しいという状況は議会が条例を全会一致で認めた平成30年の頃から何ら変わっていません。 別にこのタイミングで急に悪くなったわけではありません。それはJRも認めているから、JRの工事が粛々と進んでいるんです。

市の路線変更に大義名分が見いだせるのであれば、関係者各位も芦屋市の判断に一定の理解を示してくれると思います。 でも、現実はそうじゃない。動き出している案件について、ここまで大きな路線変更を求めるというのであれば、 客観的指標に基づいた根拠を示す必要があるだろうと思います。

議員提出議案第17~20号の提案、議決

全会一致なので即決しているんですが、僕的には大きな要素だったと思うので、 敢えて触れておきます。

第17号議案:芦屋市議会議員及び市長等の倫理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

芦屋市議会議員及び市長等の倫理に関する条例のうち、「倫理規準の遵守」を示す第3条に以下の条文を追加するもの。

  • その地位や権限を利用して,他者に対する嫌がらせ,強制,圧力をかける行為,各種ハラスメントその他人権侵害のおそれのある行為を行わないこと。
  • 職務上知り得た情報を,自己若しくは特定の者の不正若しくは不当な利益のため使用し,又は特定の者に対する誹謗中傷のため使用する等,不正若しくは不当な目的のために使用しないこと。

昨今の社会情勢を反映した良い条文だと思います。これを議会側から提起したことが意義あるだろうなと。 というのも、昨年7月に市が実施した『芦屋市職員ハラスメント実態把握調査結果報告書』によると、 「議員からハラスメントを受けた」とする職員が5名いたからです。

職員のハラスメントを強く糾弾していた議会ですから、ゼロが当たり前やろと思っていたので 衝撃を受けたのは覚えています。その後、議会としてハラスメントについての調査はしてません。 それもどうかなとは思うんですが、ただ、「やったらあかん」ルールに自ら含めたのです。 自然と自浄作用が働いてくるのかなと淡い期待を持っています。

今日は予算特別委員会。終わった後にはJR芦屋駅南地区再開発事業調査特別委員会も。

予算特別委員会

以下の3つの分科会での審査結果を持ち寄るという位置づけの委員会になります。

  • 建設公営企業分科会
  • 民生文教分科会
  • 総務分科会

例年なら、一般会計とその他の会計についての賛否等を諮るだけの会です。 ですが、今年は昨年に引き続き、またも動きがありました。 詳しくは本会議の日に書こうと思ってるので、今日のところは簡単に。

修正案が出された件

以下の議案について、修正案が出されました。 結論から言うと、賛成多数で修正案を可決すべきものとしています。 うちの会派は修正案には反対しています。

第20号議案令和3年度芦屋市一般会計予算
第22号議案令和3年度芦屋市公共用地取得費特別会計予算
第23号議案令和3年度芦屋市都市再開発事業特別会計予算

修正案の内容については多岐にわたっているので、細かいことは書きません。 端的に言うと、再開発関連予算を削ったというもの。昨年とほぼ同じ構図です。

一つ違うところとしては、提出者の口から「事業手法の変更」ということが明確にされたということでしょうか。 要するに、再開発手法で事業計画決定したプランを白紙撤回せよということです。 それはアカンやで…。っていうポイントが多々ありますが、それはまた本会議の日に。 ちょいちょい記事には書いてるんですけどね。

ただ、公共用地取得費特別会計については少しイレギュラーなので、 ちょっとだけ解説しておきます。

公共用地取得費特別会計と再開発の関連

地権者からの用地取得に必要なお金

ここで削られたお金と言うのは 結論から言うと、地権者から民有地を取得する際に生じるお金です。 なんでこういう手続きをしているかというと・・・。

用地取得には補助金を充てる

再開発で必要となる民有地については、地権者から用地取得する際に 補助金を活用しながら取得することになります。

ただ、昨年のように補助金を受け取るための予算が否決となると 補助金を受け取ることができなくなります。

急遽取得することになった場合、いったん特別会計で買取

地権者との交渉の折、急遽用地取得をしなければならない事態 (買取請求など)が起こらないとも限りません。

その場合に必要となるお金については、 いったん公共用地取得費特別会計から捻出します。

そして、一般会計で補助金を受け取る土壌ができた後に 一般会計から用地を買い戻す。そうすると、用地取得に補助金を 適用させることができます。

多分、テクニカルな手段だと思いますが 無駄が出ないようにうまいこと編成してくれているという認識です。

反対理由

色々とあるんですが、詳しくは22日に行われる本会議で~ということにします。 本会議で討論した上で、改めてきっちり書こうと思います。

まあ、主張は特に変えていないので過去の委員会や本会議で発言したことを もう一度言うことになると思いますけどね…。時間も経過し、理解も更に深まっている訳ですから、 より洗練された内容を論じようとは思っています。

JR芦屋駅南地区再開発事業調査特別委員会

「再開発にかかる広報について」という名目で開かれました。 前回もそうだったんですが、今回も日程調整なしでいつの間にか 日程が決まっていました。日程調整を受けていないにもかかわらず、全員参加。偉い。

自分が発言したことだけ書いときます。

再開発ってなんなん?どうなってるん?の情報は発信すべき

全ての市民が使う可能性があるJR周辺の開発は、多くの市民がかかわる案件

前提として言えるのは、芦屋市におけるJRは特別な場所と言うこと。 駅周辺は、世代を超えて、時代を超えて市民の誰しもが使うことになるスポットです。 手法の是非はさておきとして、多くの市民がかかわる案件であるわけですから、 市民に知っておいてほしい案件だと思います。

とりわけ、芦屋市の再開発については色んな報道機関で取り上げられています。 「よく分からん」という方でも、「なんか揉めてる」ということはご存じだと思います。

色んな数字や用語、諸々をきちんと解説した広報チャネルが必要

広報番組にせよ、広報紙にせよ、限定的な情報であり 再開発を取り上げたとて、概要しか載っていません。

概要さえもご存じない方が多数おられた状況下において、 この広報にはそれ相応の意義はあったのだろうと思います。 と言いながらも、テクニカルな用語が含む案件でややこしい話なのに、 色々な情報が飛び交っている状況です。いわば、「何が正しい情報なのか」がまったく分からない状況になっています。

せっかく市民が「こうあるべきだ」と議論するような土壌ができたとしても、 正しくない情報で以て議論を行っても時間の無駄。芦屋市という公的機関が 正しい情報を掲示しておくというのはとても重要です。

一番いいのは広報あしや特別号。無理ならネットで

リーチの大きさを考えると、全戸配布される広報紙の特別号を出してもらうのがベターだろうと思います。 ですが予算の絡みもあり、それが叶わない可能性もあります。

ただ、広報紙での展開は難しいにしても「ホームページには全部載ってる」 という状況にはしておく必要があると思います。興味を持った市民が知ろうにも、 知りようがないからです。

芦屋市政の周知にかけては、芦屋市の右に出るものはいない訳ですから、 数字など、正しい情報を市民にお知らせするということを意識してもらいたいと思います。

今日は予算特別委員会総務分科会。 以下の費目について、審査しています。

予算種類
令和3年度芦屋市一般会計予算2款 総務費1項 総務管理費02 文書広報費
03 財産管理費
04 公平委員会費
06 庁舎建設費
2項 徴税費
3項 戸籍住民基本台帳費
4項 選挙費
5項 統計調査費
6項 監査委員費
12款 公債費
13款 諸支出金
30款 予備費
第2条 継続費
第3条 債務負担行為
第4条 地方債
第5条 一時借入金
第6条 歳出予算の流用
令和3年度芦屋市公共用地取得費特別会計予算
令和3年度芦屋市打出芦屋財産区共有財産会計予算
令和3年度芦屋市三条津知財産区共有財産会計予算

自身が質問したところから抜粋して。

広報紙はまだ改善点があると思う件

自身が質問したところから抜粋して。

芦屋市が月1回発行している「広報あしや」。 カラーになったり、ページ数が多くなったりとリニューアルされています。 それによって、今まで見てなかった人への訴求効果としてはかなり大きいと思います。

また、既存読者に対しても、内容的に見づらくなったとは思いませんので、 一定効果のあるリニューアルだっただろうと思います。まあ、それは置いといて。

QRコードの使い方

全般的に、QRコードを記載して「詳しくはホームページへ」という 誘導をしようとしていることは分かります。

広報紙の場合、紙面の制約があるので、細かいところまできっちり書くというのは 難しいことがあります。その点、ホームページの場合は基本的にはそうした制約がない。

紙媒体とWeb媒体。両者の特性を生かした広報はグッド

老若男女、世代を問わず市民のところまで行き届く力としては紙媒体の方が優れています。 そして、情報量ということでは、ホームページの方に軍配が上がります。

こうした特性を生かすことを考えると、紙媒体とホームページを融合させるのは 極めて妥当なやり方だと思います。

紙面の制約もあるんだろうけど、ちょっと分かりづらい

ただ、問題があるのはその表現方法。 サンプルとして、こないだのパブコメ群をお知らせする記事を引っ張ってみました。

無題

ヘッダ部にQRコードがあるので、詳しくはQRコードを使ってホームページを見てね ってことなんだろうとは思いますが、やや説明不足感がありますね。

分かる人は分かりますが、分かんない人は分かんない。 事実、この間のパブコメのコメントを見る限り「内容が分からん」という 意見が出されていました。

紙面に限度があって、難しい時があるんですっていうのは よーく分かるんですが、「詳しくはこちら」というような 表記があるのとないのとでは大きく違います。

ちょっとの工夫で大きく改善すると思うので、やってほしいなと思うところ。

チラシって、ポストには入るけど案外見てくれないんだよね問題

即時性が求められる内容などは、チラシ配布されることがあります。 この手法自体は否定するものじゃないです。

でも、やはり分かりにくい。 特に集合住宅の場合、鬼のようにチラシがポスティングされていることが多く、 芦屋市の大事なお知らせも混じります。

要るものと要らないもの。ちゃんと分類して見てくれたらいいんですが、 ポストの下にごみ箱が設置されているマンションもあります。 その場合、まとめて捨てられちゃう可能性が高いと思います。

例えば、紙サイズをA4じゃないものにするなど、 他のチラシと混ざらないようにする工夫も必要なんじゃないかなと思います。

ホンマに芦屋市のチラシやんな?問題

また、芦屋の場合、特殊詐欺がめちゃくちゃ多い状況があります。 芦屋市を騙る怪しいビラなんじゃないか?って思われたら、見てもらえません。 そこで情報は伝わらなくなります。

芦屋市がオフィシャルに発行しているものなんですよ ということをお知らせするチラシになっていないといけないと思います。 具体例は手元にもうないから示せないんですが、ちょっと分かりにくくない? って思ったチラシがありました。主観の問題かもしれませんが。

これも、デザインの工夫が必要だろうと思います。

いずれにせよ、全ての市民に見てもらいたいから全戸配布している訳だから、 その目的をちゃんと達成できる形にしてほしいということはお願いしたいところです。

市債を発行するのには意味がある

市債って、ものすごい俗っぽい言い方をすると借金。そうであれば、 なるべく借りない方が良いよね。という理屈になります。 でも、行政における市債は、ちょっと意味合いが違ってきます。

そもそも、行政における市債は基本的には、投資的経費の財源として起債します。 お金が足らんから市債を発行するよっていうのは、基本的にはできません。

市債発行による効果

そして、市債を発行による効果として、以下のようなものがあります。 この辺の効果を期待するので地方自治体は市債を発行します。 借金を増やして支払いを棚上げにしているということではありません。

  • 毎年の財政負担の平準化
  • 今の市民と将来の市民の負担を均等にする

毎年の財政負担の平準化は分かりやすい。 大きな額が必要となる投資的経費を普段の歳入だけで賄おうとすると、 色んなところにしわ寄せが生じます。1年に入ってくるお金は概ね決まってますから。

ちょっと分かりにくいのが、今と将来の市民の負担を均等にということだと思います。 公共施設等を建設した場合、何十年もキープすることになります。 いわば、将来世代も公共施設等による恩恵を受けることができるわけです。

ですが、市債を発行せずに対応した場合、将来世代の人たちは金銭負担を受けずに 公共施設等による恩恵を受けることになります。

一つの公共施設にかけるコストは、20年とか30年とかの時間をかけて 平等に引き受けるようにしましょうという考え方です。

市債の多さ≠将来世代への負担とは、一概には言い切れない

将来世代に負担を残してはいけないという話をよく聞きます。 それは市債を発行する行為そのものが悪いのではなく、 将来、誰も使わないだろう?っていうような施設に投資することが悪いということだと思っています。

両者の認識は似ているようで、微妙に違ってると思ってます。 公債費が増えることだけが悪いんじゃなくて、何に公債費を充ててるか? というところが問題だと思います。

その辺をはき違えてしまうと色々な判断を見誤ると思うので、 ちゃんと理屈で考えようとは常々思っているところ。

また、プライマリーバランス等もちゃんと見ているんですよね。長期財政収支見込み等を使いながら 中長期ビジョンに基づいて市債の発行をされているんですよね?という問いに対し、その通り と言う答弁が返ってきました。僕ら議会も、その辺を踏まえて判断しないとダメだよねって思ってます。

臨時財政対策債の償還という問題

地方自治体の大きな財源の一つであるのが、地方交付税。 地方財政の財源の偏在を調整する、地方財政調整機能を果たしています。

ただ、地方交付税の比重が大きくなり過ぎたのか、国のお財布事情がしんどくなった折に 交付額を減らして、穴埋めとして、地方債発行してください~ということで臨時財政対策債。 略して臨財債という制度が活用されました。

「後年に償還する際に、そのお金は交付税措置しますから」ということで、各地方自治体が起債しているものです。 芦屋市も、つい最近まで地方交付税をいただく交付団体でした。なので、臨財債は積みあがっています。 令和3年度末の見込みで85億5625万7000円。決して小さくない金額です。

芦屋市は不交付団体に。後年の交付税措置はどうなる?

芦屋市は昨年度にめでたく?不交付団体になりました。 国からの地方交付税を受け取らなくても、自力でやっていく財力がありますよ ということなので、本当の意味での地方分権をするためにも喜ばしいことでもあります。

ただ一方で、「後年に償還する際に、そのお金は交付税措置しますから」はどうなるの?っていう問題があります。 不交付団体の場合、交付税措置を受けることができません。この時点で後年で返しますよという前提が崩れます。

要するに、芦屋市は令和3年度末の残見込みである85億5千万ほどのお金を自力で償還する必要が生じます。 ちょっと待ってよって感じです。制度上、仕方ないんですが、それはあまりにも酷いですよ!と僕は思う訳です。 そんなん、不交付団体にならない方がお得やん!って感じになっちゃってます。

感覚的にはちょっと酷くない?と思うし、なんとかならない?って思う

交付団体のときに臨財債を起債し、償還し終わるまでの間に不交付団体になった という自治体は、全国的にもレアだろうと思います。でも、国にお金があれば こうした問題は生じていない訳ですから、どないかなりませんか?って思います。

なので、国に働きかけをしてくださいということを要望しています。 とりあえず、芦屋市はこういうことで困ってますということは伝えてほしいです。

本件、前々から言わねばならんと思っていたんですが、ようやくできました。

今日は予算特別委員会民生文教分科会。 以下の予算を審査しています。

予算種類
令和3年度芦屋市一般会計予算4款 衛生費
6款 農林水産業費
7款 商工費
10款 教育費

気になるところをかいつまんで。

ふるさと納税の話

流出額が馬鹿にならないのは、結構な問題

毎年、出ていく方が大きいんですよ!ということが言われています。 新年度の見込みとしては、以下のような感じだそうです。

入ってくるお金7000万円
出ていくお金6億円

ちなみに、直近5年間だと以下のような感じ。 この情報は、ホームページとかには載ってなくて、 本会議とか委員会とかの答弁から引っ張ってます。 なので、全部「約」です。

年度入ってくるお金出ていくお金差額
平成27年度2780万円 2億円 △1億7220万円
平成28年度1億3720万円 2億920万円 △7200万円
平成29年度7240万円 3億6640万円 △2億9400万円
平成30年度5070万円 4億8710万円 △4億3640万円
令和元年度3430万円 6億1440万円 △5億8010万円

損失額としては、大きいです。 しかしながら、寄附をするかどうか?というのは個人の自由です。 寄附しないで~とお願いすることはできません。 現状を広報するのはありだと思いますけどね。

地場産業に乏しい自治体には不利な制度。見直ししてほしい

都市部から地方にお金が流れる制度であるのは理解していますが、 ちょっと負担としては大きい。流出を防ぐ形よりも流入を増やす努力をする方が あるべき論としては望ましいと思いますが、返礼品ありきで寄附先が決められているのであれば 特産品に欠ける芦屋市としてはつらいところ。

寄附自体は良いことだと思うんですが、返礼品によってそれを活発にさせる 税の移動制度に留まっているようにも思います。ちょっと寄附とも位置づけ違くない?って思うので、 やはり、制度見直しは考えてほしいよねとは思います。

芦屋市の返礼品も魅力的ですが、地場産業がないため 肉!魚!フルーツ!といった各地の名産とがっぷり四つで 勝負するのはやはりしんどいです。ガバメントクラウドファンディングなど、 事業の魅力で勝負という路線を考えるしかないのかなと思いますが、なかなかね。

デジタル教科書?

タブレットは軽いけど重たい問題

GIGAスクール構想の整備が進んでおり、各児童生徒に対してタブレットを貸与する形になっています。 ただ、タブレットって軽いけど重い。瞬間的に手に持つ分には軽いんだけど、毎日カバンに入れて持ち歩くと重たいです。 特にまだ体が小さい小学校低学年の場合、大きなランドセルを背負って登校するだけでも負担なので、 更に重たくなるのは可哀想というのがありますね。

デジタル教科書であれば、教科書をなしにできるから軽くできるやん!っていうのがあります。 めちゃくちゃ原始的な話ですが、誰しもが効果を実感できるメリットだろうなって思います。

良さそうやん!って思うんですが、 現時点で急いで導入してしまってよいのだろうか? と疑問が残る部分が何点かあります。

国は、将来的なデジタル教科書のスタンダード化を考えている

文科省が公表している『ニューノーマルにおける新たな学びと必要な環境整備等について』という資料の中に GIGAスクール構想のロードマップが掲載されています。その中で、デジタル教科書については 2024年に「小学校の教科書改訂を契機とした本格導入」とあります。

「本格導入」がどこまでのものを意味するのかは分かりませんが、 導入に際し、国費等が投入される可能性も高いだろうと思います。

紙⇒デジタルへの完全移行ができない状況にある

文科省が示している資料である『学習者用デジタル教科書の制度化に関する法令の概要』によると、 以下のような記載があります。

紙の教科書と学習者用デジタル教科書を適切に組み合わせ、 紙の教科書に代えて学習者用デジタル教科書を使用する授業は、各教科等の授業時数の2分の1に満たないこと。

現段階では、完全移行はできない。結局、紙教科書も必要になるから 今の段階だと上述の「カバンが重たい問題」の解決には至りません。

2つの教科書が必要であるということは、紙教科書、デジタル教科書のコストが 二重計上されることにもなります。やっぱり、今の段階でパイロット的に導入するのも ちょっとどうなんだろう?というところが残ります。

デジタル教科書そのものが未成熟

また、デジタル教科書はコンテンツ自体、そんなに成熟していない印象です。 というのが、紙の教科書を電子化しました!というか、紙教科書の代替という位置づけに過ぎない ということであり、紙教科書以上の機能は持たせられないと言うことだと思います。

仮にも「デジタル」と謳うなら、参考となるような動画が見られたり ネイティブスピーカーの音声が聞けたりといった、紙教科書から発展した機能を設けることも考えられるだろうと。

こうした機能が付与されるだけでも、従来の教科書を読むだけの授業とは雲泥の差だと思います。 動画や音声を使いながらということであれば、勉強嫌いの子どもにも訴求効果があるかもしれませんし。

まだまだ過渡期。利用金額の問題やコンテンツの問題が解決してからでも遅くない?

電子書籍もそうなんですが、まだまだ過渡期だなという印象は否めません。 2024年という一つの節目で大きく発展する可能性があると思っていますので、 今の段階だと、情報収集にとどめるぐらいが適当なのかなぁと思うところです。

こういうのもあるので、なかなかGIGAスクール構想も思うようにいかないだろうなぁと思っています。これは芦屋市がどうのこうのということではなくて、国全体の話ですけどね。

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