芦屋市議会議員 大原ゆうき活動報告

芦屋市議会議員、大原ゆうきの活動内容などを記したブログです。 日本維新の会、兵庫維新の会所属です。

タグ:一般質問

今日も本会議。昨日に引き続き一般質問です。

今日の質問者は以下の通り。

No氏名会派名質問項目
1田原 俊彦公明党◆公共の場所におけるマナー向上について
◆行動経済学「ナッジ」理論を行政に活用しては
2米田 哲也自由民主党◆芦屋市内防犯カメラの現状について
3大原 裕貴日本維新の会◆人口の社会増減についての分析及び流入促進のための取り組みについて
◆業務量の可視化による業務改善について
4長谷 基弘あしや しみんのこえ◆芦屋市の財政力と街づくりについて
5中村 亮介あしや しみんのこえ◆財政の考察とこれからの政策の推進・まちづくりについて
6たかおか 知子あしや しみんのこえ◆学校教育における子どもの未来への投資の重要性
◆教育現場における熱中症対策について
◆幼稚園・保育園、小学校等で災害発生時の連絡の取り扱いについて

僕も登壇しています。 なので、自分の質問について書いときます。 まあまあ建設的な議論ができたかしら?と自分では思っています。

なお、当局の答弁については間違いがあってはいけないので、 確認した上で後日更新します。

人口の社会増減についての分析及び流入促進のための取り組みについて

質問に至る背景

人口減少社会に入っており、歳入の多くを個人市民税に依存している芦屋市としてはつらい状況となる。 人口減少社会は全国的に同様の傾向にあり、自治体間での人口の取り合い、自治体間競争に繋がる恐れがある。 人口を確保しないことには自治体存続さえも危ぶまれるため、人口の社会増減の流れを掴み どこの層へのアプローチをするのか?を明確にしておく必要がある。

質問要旨

  • 住民基本台帳人口移動報告によると転出超過にあるのは10代20代が中心だが、その理由について分析済みか?
  • 10代20代の転出者については、恐らく実家が芦屋にあるため将来的なUターンによる再流入も期待できる。こうした層に対するアプローチについてどう考えるか?
  • 今後、人口流入のためのアプローチとして、引き続き首都圏を狙うのか。それとも大阪経済圏内を狙っていくのか。中長期スパンでの戦略はどうなっているのか?

質問の前提

総務省が公開している「住民基本台帳人口移動報告」から芦屋市関連のデータを引っ張り 抜粋した上で議論を行っています。これが結構見にくいデータで…。加工して、見やすい形にしています。 データとして見ると、イメージが少し変わる可能性があります。

当日、使用した資料もアップしときます。

年齢別人口流出数

スライド1

プラスは人口流入超過。人口が増えた年です。 マイナスは人口流出超過。人口が減った年です。

人の出入りを集計した社会増減については、 過去5年間だと基本的には流出超過傾向にあります。

その中でも、20代の転出超過が圧倒的に多くなっています。 一般的に子育て世代と言われている30代、40代については概ね横ばいという感じです。

芦屋市は子育て世代に優しくないから子育て世代が出て行ってしまう! という議論がなされることが多いですが、それはイメージによるものであり、 データから見ると、必ずしもそうとも言い切れないよね。ということが分かります。

地域別人口流出数

スライド2

人口流出を地域別に分けると、圧倒的に流出しているのは首都圏を中心とした他地方。 他地方への転出は、学校や職場に依存するものが多いです。例えば、職場が東京の人が 芦屋から通勤するなんてことは現実的にはあり得ないため、そういう人が流出するのは当然。

芦屋の場合、大阪経済圏に属しており、大阪で勤務する人が圧倒的多数です。 他地方への流出を止めるということを考えると、大阪経済圏vs他の経済圏という話になり、 芦屋単体でどうこうできる話ではありません。ということで、ここの数字は敢えて考えない。

とすると、やはり阪神間への流出が多くなりがちということが言えます。

阪神間人口流出数

スライド3

最も多く流出しているのは、尼崎市と神戸市中央区。 これは大阪、三宮へのアクセスの良さというところに引きずられているのだろうと思います。

また、神戸市長田区、兵庫区、伊丹・宝塚・川西の阪神北圏域の3市への流出も多くなってます。 これについては、何がキーになっているのか?現時点ではちょっと予測が立てづらくなっています。

業務量の可視化による業務改善について

質問に至る背景

行政組織の中に極端に稼働時間が多い部署が散見される状況が続いている。 過重労働が続くとパフォーマンス悪化や組織内の空気が悪くなるなど、市民サービス低下にも繋がる可能性を孕んでいる。

質問要旨

市役所で抱えている業務を工数管理し、各業務の細かな単位でのボリュームを可視化。 それにより効率的な業務運営を進めることはできないか?

期待される効果

  • 業務量を定量的に把握することができる。
  • 業務を細かな単位で分類することができるため、外注や応援要員に外出しできる業務を切り出せる。
  • 本来業務に注力できる環境づくりが可能となり、稼働時間抑制・パフォーマンス改善にもつながる。

今日は本会議。昨日に引き続き、一般質問です。

出席議員の人数調整をしています

また、昨日に引き続き、出席議員の人数調整をしています。 動画で見ると、質問席での質問中は僕の席が常に映ります。 ときどき座ってないように映ってるのは、人数調整のために控室で傍聴しているためです。 サボってる訳ではありません(笑)

今日の内容

さて、今日は以下の議員が登壇。

No氏名会派名質問項目
1浅海 洋一郎日本維新の会◆公園遊具の利活用について
◆「BUY LOCAL」市内消費の活性化について
2田原 俊彦公明党◆防災と福祉の連携について
◆新しい防災のカタチについて
3青山 暁BE ASHIYA◆芦屋市内ペット霊園設置について
◆市民各コミュニティへの情報発信と情報共有のあり方について
4大原 裕貴日本維新の会◆ガバメントクラウドファンディングの活用について
◆オンライン授業の方向性について
5ひろせ久美子日本共産党◆医療・保健所のあり方について
◆中小企業・個人事業者に対する支援について
◆これからの災害対策について
6中村 亮介あしや しみんのこえ◆市立小学校における新型コロナウイルス感染症対策について
◆芦屋市新型コロナウイルス感染症対策本部での決定事項に関する情報発信について

僕も質問しています。他の議員のやりとりは置いといて、 自分の質問について書いておきたいと思います。 質問の全文はあるっちゃありますが、読んでも「とどのつまり」が分かりません。 敢えて簡単なまとめを書きます。決して面倒くさい訳ではない。 ただ2回目以降の質問はアドリブなので原稿は残っていない。

なお、答弁については会議内容を確認した後にそっと書き足します。 間違いがあってはいけないので…。

ガバメントクラウドファンディングの活用について

質問に至る背景

長期財政収支見込みを見る限り、今後の芦屋市の財政状況は楽観視できる状況にない。
必須事業以外の事業についての予算が付きづらくなる。
そうした事業は自治体の魅力向上に寄与する事業であり、魅力向上に乏しくなる。
人口流入に影響。歳入の半数以上を個人市民税に依存している本市としては、大きな問題。

質問要旨

ガバメントクラウドファンディングを用いた資金調達を行ってはどうか?

期待される効果

  • 財源確保
  • 市事業の資金調達が市場原理に晒される。⇒職員の意識改革に繋がる
  • 市として魅力と思う事業が市場では評価されないこともある。より効果的な事業の見極めに繋がる。 想定している結果を出さなければならなくなる。

当局答弁

ガバメントクラウドファンディングは、寄附者にあらかじめ使途を明示したうえでふるさと寄附を募ることにより、 市が推進する事業への共感を得ると共に、事業の財源を確保することができる点で有用であることから、 本市においては平成30年度に6事業で導入しており、これまで大きなご寄附をお寄せいただいている。 更に多くの方からご支援いただけるよう、情報発信の充実に努め、自ら資金を調達するという担当職員の意識向上につながるスキームの構築を検討していく。

答弁を受けて

概ね、前向きな答弁だったものの、以下の点について更に深堀して提案しています。

  • ポータルサイトの活用
  • ふるさと納税をする人は、市のHPじゃなくて民間のポータルサイトを見て、寄附先を選ぶことが圧倒的に多いはずである。 だが、ポータルサイトを見ても本市の場合は事業で検索することができていない。
  • ふるさと納税の動機の切り分け
  • 現状の仕組みだと、事業の魅力で選んだのか、返礼品の魅力で選んだのか、市への帰属意識で選んだのか?が分からない。 ふるさと納税での流出額が大きくなっている状況の解決を考えるためにも、動機の切り分けは必要ではないか。
  • 民間市場の目が向けられることによる緊張感。それによる職員意識の向上
  • 事業の魅力だけの発信で寄附をいただいた場合、純粋に事業の成功を祈って投資いただいたことになる。 そうした出資者は、市の事業の成否を意識的に見ることになる。いわば、民間からの「厳しい目」が本市の事業に向けられる。 それを感じると緊張感が芽生えない訳がない。

オンライン授業の方向性について

質問に至る背景

新型コロナ対策の影響で、長期間学校が休校となった。 あまりに長期間の休校となると塾に通う児童生徒とそうでない児童生徒との間で学力格差が生じる恐れがある。 今後、第2波、第3波があるかもしれないと言われている中、再び長期休校となるときに対処できるよう、準備を進める必要がある。

質問要旨

  • オンライン授業の必要性についてどう考えているのか。
  • 実施するとしても、方向性はどのように考えているのか。
  • 自前で環境を構築するのか、もしくは民間サービスを活用した形での対応とするのか。
  • 段階的に進める必要があると考えるが、どのようなスケジュール感で考えているのか。

当局答弁

オンライン授業については、新型コロナウイルス感染症拡大の第2波、第3波を想定した場合、児童生徒の学びの保障や学校と家庭をつなぐ観点からも必要性を感じている。 実現に向けてのスケジュールについては、GIGAスクール構想による校内LAN高速化整備を11月末までに行う。 また、タブレット端末およびモバイルルータについては12月納入予定で進めている。 現在、セキュリティの問題にも十分留意しながら、校内での外部授業配信やテレビ会議システムを活用した学習方法を検証している。 更に、第2波、第3波に備え、臨時休業中に配信した学習動画の内容等を今後の学習保障につながるものにしたいと考えている。今できることを積み上げながら、環境が整ったときにスムーズにネットワークを活用した授業・学習が実施できるよう準備を進めている。

答弁を受けて

2回目以降の質問では、方向性について少し細かく聞き出していますので 更に明らかになった部分について記載しておきます。

最終目標は?
双方向コミュニケーションを伴うオンライン授業
どういう形で実現する?
民間のクラウドサービスを活用する形で考えている。
授業動画は分からないときに繰り返し見返せるなどのメリットがある。通常授業時にも併用する考えはないのか?
通常授業にプラスして動画作成をする余裕はなく、そうした取り組みが進められない。
第2波、第3波は季節が変わった後に来るであろうと思われる。 いわば予期できる事態。第1波のときは至らない部分があっても仕方ないが、第2波、第3波のときはそういう訳にはいかない。 平時のときから併用し、そのときに備えておく必要がある。
いろいろな意見をいただきながら進めたいと考えている。

今日は本会議。一般質問の最終日です。 なお、市長提出議案として、追加議案も提出されました。

一般質問

今日の登壇者は以下のとおり。

No氏名会派名質問項目
1米田 哲也自由民主党◆地域経済の活性化について
2ひろせ 久美子日本共産党◆ジェンダー平等社会への取り組みについて
◆ごみ処理のあり方について
◆防災について
3平野 貞雄日本共産党◆来年度予算編成の基本点について
4田原 俊彦公明党◆人財活用について
◆多様な性のあり方について
◆鍵の管理について
5山口 みさえ会派に属さない議員◆若者が住みやすいまちをめざして
◆ユニバーサルデザインのまちづくりについて
◆アスベスト問題について
6福井 利道自由民主党◆行政手続のネット対応について
◆市内学校の土曜日授業復活へ
◆三世代同居の補助促進事業について

僕自身は初日に終わらせてしまったので、昨日と同様、今日も座ってるだけ。 各議員さんの話はそれぞれが発信されるでしょうから 僕的に気になったことを簡単に書いておきます。

若年層の流入

新婚には10万円?支給するという自治体があるようです。 それはそれで良いんですが、比較的若年層である立場から言わせてもらうと、 それぐらいの一時金が出るから芦屋に来よう!とは思わないです。

またどこかでデータを示しながらやろうと思いますが、 芦屋は地価が高いです。阪神間ではブッチギリ。それもあって、 マンションの値段もとかく高い。

西宮とか神戸とか、場合によっては尼崎。芦屋よりも安い地域があります。 芦屋にこれらの近隣市と比べて突出した何かを見出せない限り、 若いファミリー層がわざわざ芦屋に引っ越そうとは思わないです。

子育て施策が足りないからだ!っていう意見を時々耳にしますけど、 最近、どこの市も子育て施策やってますから。それなら、家賃が安いところに住みます。 大阪への立地という点で言うと、尼崎や西宮の方がむしろ良いので。

ただ、子育て支援に魅力を感じて転入した場合、街そのものに魅力がないと 子育てが終わったあとは出ていきますけどね。だから結局、基本に立ち返って 街そのものの魅力がないとダメなんだろうなぁと思います。

つまりは近隣市と比べて明確に突出した何かがないとダメだと思います。 しかも、近隣市が躍起になっている子育て施策じゃないところで。 サービス合戦の行き着く先は地獄です。

この話はどこかのタイミングの質問でやろうと思います。

市長提出議案

以下の議案が追加提出されました。 各議案の詳しい内容は市議会HPをご覧ください。

番号件名
第80号芦屋市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
第81号芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
第82号芦屋市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の制定について
第83号芦屋市パートタイム会計年度任用職員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例の制定について
第84号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

いずれも総務常任委員会で審査。 総務常任委員会は、早速明日に開催されます。

一旦保留となっていた2議案の審査も継続されますので 結構ボリュームが大きそうです。追加議案自体も重たいので…。 詳しくはまた明日。

今日は本会議。一般質問の2日目です。 今日の登壇者は以下の通り。

No氏名会派名質問項目
1中村 亮介あしや しみんのこえ◆本市の広報戦略について
◆中小企業・小規模企業振興基本計画策定委員会について
2長谷 基弘あしや しみんのこえ◆芦屋市のユニバーサルデザイン・UDについて
3浅海 洋一郎改革維新の会◆市職員のIT技術向上について
◆未就学児の発達支援事業所について
4たかおか 知子あしや しみんのこえ◆「こんなの芦屋にあったらいいな」10選
5帰山 和也公明党◆共生社会の構築に向けて
◆持続可能な開発に向けた取り組みについて
◆災害時の対策について
6徳田 直彦公明党◆交通安全対策について
◆行政サービスの手法について
◆認知症施策について

僕自身は、昨日に終わらせてしまったので今日は座ってるだけです。 勉強になることもあるので全く無駄とは言いませんが、 生産性のない時間を過ごすのは、まあしんどい。

各議員さんの話はそれぞれが発信されるでしょうから 僕的に気になったことを簡単に書いておきます。

RPA次年度から導入?

RPAとは「Robotic Process Automation /ロボティック・プロセス・オートメーション」の略語です。 そんなRPAについて、次年度予算に要望を上げているという話がありました。

そもそも、RPAって良く聞くけどなんなんでしょうね。 ちょっとだけ書いておきます。

≒マクロ?

分かりやすく言うと、マクロです。VBAに近いです。 ただVBAはMicrosoft Officeのアプリケ―ション内の処理を自動化するプログラムです。 IT系じゃないオフィスにおいて、マクロが組めると神になれるみたいですよ(笑)

神になれるというぐらいなので、VBAは一応プログラミング言語です。 でもオブジェクト指向なんですよ。一応。でもVBAできます!というのはスキルにならなかった気がします。 「マクロの記録」という裏技もあるので、多分誰でも組めます。 ブランクが空きすぎてポンコツとなってしまった今の僕でもマクロぐらいなら組めるんで…。

VBAとRPAは違います

話がそれました。VBAとRPAには大きな違いがあるんです。 それは以下の2点。

  • 自動処理がアプリケーション内部に限定されない。
  • ノンプログラミング(操作パネルで操作)

と、ツラツラと書いているんですが、 バッチファイルとかシェルスクリプトを書いてやらせるのと何が違うのだろうか。 やはり、ノンプログラミングというところが大きいんでしょうね。

エンジニアがいれば、ホイホイっとつくりますけど そうじゃないホワイトカラーの人たちでは到底つくれないでしょうから。

お高いと聞きますが…。

RPAを導入するにあたり必要なコストとしてはツールのライセンス料だと思っています。 あと、もしかするとコンサル料的なぼったくりもあるかもしれませんね。

ただ、結構ツールのライセンス料も高いみたいです。 主要なRPAツールは以下のものぐらいでしょうか。

  • WorkFusion
  • WinActor
  • UiPath
  • Automation Anywhere

WinActor以外は洋モノです。 日本のシステム開発は後進国なので仕方ないかな。

WorkFusionは無料だそうです。でも、英語です。 解説サイトとかもないみたいなので、解読しながら頑張って設定するやつ。 エンジニアがいれば、何とかしてくれるんでしょうが たぶん、市役所の人では無理ですね。

UiPathは日本のシェアもそこそこみたいですが、まあまあ規模の大きなシステムらしく、 使っていくとなると、それなりのコストがかかってくるみたいです。

Automation Anywhereはかなり高機能ですが、かなり高いようです。大手向け。

そう考えると、NTTのグループ会社がつくっているWinActorになるんでしょうねぇ。 他は海外製だし。ライセンス料も年間で100万円ぐらいみたいですから。 でも多分、謎のコンサル料とかが入って結構高い予算を計上されるんだろうなぁ。 指摘する準備はしておきます。

プラスティックのリサイクル

プラスティックのリサイクル。最近、色んな自治体でやっていますね。 といっても、プラスティックのリサイクルって結構難しいです。

汚れてたらダメだし、その他の混合物があってもダメ。 だから、日本では容器包装のプラスティックに限るよっていうことにしてるんだと思います。 でも、食品の油でも残っていたらリサイクルできないし…。 実際は回収したプラがどれだけリサイクルのサイクルに乗っているのか…。

世界的に見ても、プラスティックのリサイクルはなかなかハードルが高い。 プラスティックから純度の高いプラスティックはつくれない(めちゃコストがかかる)。 だから、ポリエステル繊維などの他のものに変えている(ダウンサイクル)のが実態です。

日本は?

日本は、実はサーマルリサイクルをしているそうです。 燃やして発生したエネルギーを回収。それってリサイクルじゃなくない?っていう。 海外では、サーマルリサイクルはEnergy Recoveryと呼ばれています。

エネルギーを回収したとしても、CO2は発生しますからね。 リサイクルの目的である温暖化対策には繋がらない。

市民の環境意識を促しながら手間をかけて回収しているのに 実際はあまりリサイクルできてないという空しさ。

一番効果があるのはプラスティックをなるべく使わないってことでしょうね。 3Rのうちだとリデュース。僕はひっそりとペットボトルから水筒に変えましたよ。 ペットボトルよりも安いというのが大きいですけどね。

西宮でもプラの分別やっていますが、僕と同じ風に思っている議員さんが 「分別は実際、意味あるの?」と問いただすようです。 やりとりについて、非常に興味があるのでまた聞きたいと思います。

今日は本会議。 今日から3日間、一般質問デーです。

今日の登壇者は以下のとおり。

No氏名会派名質問項目
1川島 あゆみ日本共産党◆市立幼稚園・保育所の統廃合民営化計画の新たな課題について
2大塚 のぶおBE ASHIYA◆JR芦屋駅南地区再開発事業について
◆ごみ問題について
3松木 義昭自由民主党◆子どもの貧困対策について
◆下水道事業の課題と経営基盤の強化について
◆教育政策における費用対効果の検証と子どもの学力向上について
4福井 美奈子自由民主党◆これからの水道事業について
◆マイナンバーカードについて
5川上 あさえ自由民主党◆北朝鮮による拉致問題の普及啓発について
◆市と自衛隊の協力体制について
◆就職氷河期世代の採用について
6青山 暁BE ASHIYA◆芦屋市の交通施策について
◆芦屋ふるさと住民票制度について
7大原 裕貴改革維新の会◆新学習指導要領の導入について
◆インターネットによる行政と市民の交流について
◆新公会計制度による財務諸表の活用について

僕も質問していますので、概要についてサクッとご紹介。 当局の答弁については間違っていたらダメなので、確認した上で 後日追記します。

ただ、テーマが総括質問ぽくなってしまいました。 もう少し、具体的なテーマで話を進めるべきでした。 問題提起にはなったと思いますが、で?っていう感じが否めません。 資料提示のタイミングとかも、もう少し考えないといけないなぁと。 反省します。

一般質問:新学習指導要領の導入について

背景

  1. 小学校は令和2年度から。中学校は令和3年度から新学習指導要領がスタート
  2. 新学習指導要領とは、「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力など」「学びに向かう力、人間性など」の3つの柱を育てる という目的で導入される学習指導要領です。詳しくは下記リンクで。

    2020年度、子供の学びが進化します!新しい学習指導要領、スタート!(政府広報オンライン)

  3. 新学習指導要領は、Society5.0社会への適合を目指す取り組み
  4. 新学習指導要領を実施したら終わりというものではなく、Society5.0社会に 適合できる人材を育成するための途中経過だと認識しています。

    これまでの情報化社会は、あくまで人間がアクセスして情報を入手・分析していたのに対して Society5.0以降は、AIが膨大なビッグデータを解析。その情報を人が利活用する。 という時代になります。詳しくは下記リンクで。

    Society 5.0(内閣府)

  5. 新学習指導要領の全面実施により、教員の負担が増加する
  6. ただでさえ、教員の負担が増加していると言われています。 それによって、子供と向き合う時間が短くなる恐れがあります。 今の児童生徒は、家庭・地域・学校以外に「ネット」という社会を持っています。 表面的に見ているだけでは子供たちの生活実態を図りかねるのではないか? という懸念があります。

質問概要

  • 各学校の現場において、新学習指導要領の目的の部分まで共有ができているのか?
  • 新学習指導要領の実施による負担増への対策として、何か特段取り組んでいることがあるか?

教育委員会答弁

新学習指導要領についてはこれからの社会がどんなに変化しても学校で学んだことが 子ども達の生きる力となって人生を歩めるよう、実際の社会や生活で生きて働く知識・技能の習得をし 未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力等の育成が求められており、教育委員会としては 教職員研修や各校の授業研究会を通して共通理解に努めている。

また、これからの時代に備えた教育については、教育委員会としては社会の変化に対応するために 外国語教育やICT機器の活用などの変化する点と、どのような社会においても変化させない教育内容を見極めて 教育振興基本計画や教育指針を策定し、推進していく。

教員の負担軽減については、各学校において学習指導員や支援員、介助員等の配置を継続的に図っていくことで 負担軽減につなげたり、成績処理等の公務支援システムを効果的に活用することで事務処理時間を削減するなど 一定の成果が得られていると考えている。今後は、これらの取り組みを更に進めるとともに、地域と連携しながら 学校の課題解決に向けて取り組むことで教員の負担を軽減し、子ども達と向き合う時間の確保に努めたい。

思うところ

小学生さえもスマートフォンを普通に持つ時代です。 ネットの普及で、日常生活では交流が持てない遠方の人とも簡単に交流できるようになりました。

今までだと、転校などで離れ離れになるとそのまま音信不通になってしまうようなケースが多かったです。 今までの大人は、子どものときは仲が良かったけど、それっきり。という関係もたくさん経験してきました。 今の子ども達は、LINEなどのSNSで簡単に繋がり、やり取りできるので、そういう別れはほぼありません。 そう考えると、ネット社会もメリットがある訳です。

ただスマホも道具です。うまく使えばとても便利なもの。でも使い方を間違えると危険です。 でもそれは、子ども達が授業とかで普通に使うハサミやカッターナイフも同じです。 これからの社会では、AIが処理したビッグデータを活用する時代になります。 数多の情報をうまく処理できるものが勝てる世の中になるのでしょう。

スマホの普及で子供たちの交友関係を捕捉しきれないという部分は 教員にとっては負担が大きいものだと思います。ですが答弁で言われている「変わらない部分=人と人とのコミュニケーション」 をしっかりとやれば、子ども達のことが分からないということはないはずです。

教育委員会には、教員の負担軽減も含めたリーダー的な役割をしっかり果たしてもらいたいと思います。

一般質問:インターネットによる行政と市民の交流について

背景

  1. Face to Faceでの意見聴取には限度がある
  2. 報告会等を実施しても、市民全体から見ると極々極々一部の方としか接することができない。 多くの市民意見を聴取することを考えると、インターネットを介したコミュニケーションが必須。

  3. LINEによる通報について、一定の成果があがっている
  4. 平成30年より、公園と道路についての通報の仕組みとして、LINEが導入されている。 毎月一定の通報件数が上がっており、通報の仕組みとしては一定評価できる。

  5. これからのネット接続はスマホ経由が主流になる
  6. 市のお問い合わせフォームは、PCからのアクセスには向いているが スマホからのアクセスには向いていない。スマホ経由でのインターネットアクセスが 増えることを見越し、スマホでの問い合わせができる仕組みを設ける必要がある。

  7. SNSでの発信の費用対効果が悪い
  8. SNSでの発信はかなりの労力が必要となる。 災害時のサーバ負荷を軽減させる効果がある防災系アカウントはともかく 平時の利用を見越したアカウントについては労力に対するリーチが得られていない。 情報発信のチャネルを増やすのは大事だが、情報発信の方法も考えた方が良いのではないか。

質問概要

  • LINEによる通報の仕組みについて、どのように評価しているか。また、これからの拡大発展についてはどう考えるか。
  • スマホ経由でのお問い合わせについて、より簡素化する必要があるのではないか。
  • SNS発信について、費用対効果を意識した運用をした方が良いのではないか。

当局答弁

LINEを使った取り組みは昨年10月から道路・公園の不具合情報の受付を開始し、 令和元年12月1日現在、登録者数は1152人で道路や公園に関する情報提供が累計376件あり 市で対応しかねる軽微な事案も含め、写真から現場状況や場所を容易に確認できるため 市民、本市の双方にとって有効なツールであると評価している。 市民とのコミュニケーションツールとしての更なる活用については引き続き研究していく。

市HPのスマートフォン経由のお問い合わせの際にはスマートフォン用のフォームが表示されるよう 改善するとともに、お問い合わせフォームの位置を令和2年4月のHPリニューアルに合わせて 改善する予定である。

SNSは多様な選択肢による情報発信に努めているが、より効果的かつ効率的な運用による 情報発信を研究していく。各アカウントの公式マークの取得は基準が厳しく困難であることから 芦屋市公式などと明記し、統一したハッシュタグを使用していく。

思うところ

SNSは流行っています。民間企業においても、SNSを活用した広報をやっているところも多いです。 しかし、大事なのは情報発信のターゲットだと思います。また、SNSの運用にはコストがかかる。 Webサイトの代替という考え方ではSNSを活用した情報発信は失敗すると思います。

色々な情報チャネルを用意するのは良いことだとは思いますが、運用コストも意識しながら 効率的な運用を考えてもらいたいと思います。場合によっては、原始的な広報の方が効果的ということもありますから。

これからの行政と市民のコミュニケ-ションは、インターネット(スマホ経由)が主流になってくると思います。 市長も議会も報告会をしています。こうした直接的な対話を否定する訳ではありませんが、リーチの数に限界があります。 極論かもしれませんが95000人の市民とやりとりをすることを考えると、ネットの活用は必至。

民間の企業でつくっているオリジナルアプリというのも一つのやり方で、 芦屋市に対する帰属意識、シビックプライドの醸成にも役立つと思います。 ですが、芦屋市の規模でそうしたアプリを開発するのは財政的にも難しい。

既に市民権を得ているLINEを活用するのも一つの手段だと思います。 これからのことを考え、新たなコミュニケーションツールを検討してもらいたいと思います。

一般質問:新公会計制度による財務諸表の活用について

背景

  1. 年度末に公開されている財務諸表の利活用ができていない
  2. 年度末に公開されているため、タイミング的には予算審査や決算審査には活用できない。 また、市の事業全体が対象であるため、各事業別の状況把握には活用できない。

  3. 作成に多大なコストがかかっている
  4. 通常の決算資料とは別に作成しているため、作成にはかなりのコストがかかっている。 にもかかわらず、有効活用がなかなかされていない状況はかなりもったいない。

質問概要

  • 有効活用するための検討が必要なのではないか?

当局答弁

地方公会計の財務書類等は、財政の透明化、適正化の観点から効果的な手法と認識しているが その作成については事務的な負担が大きく相当の時間を要することやセグメント分析に関する 標準的な手法が確立されていないことなどが課題であり、現在、国の研究会で全国の自治体への 定着に向けた検討が重ねられているので、動向を注意する。

思うところ

新公会計制度に基づく財務諸表の活用については非常に難しいところがあります。 今の一般会計全体の財務諸表がまるで意味がないとは言いません。マクロ的に分析する場合には ある程度役立ちます。ですが、そうした分析は、将来負担比率等の健全化判断指数でも分かります。

一般会計の場合、ほとんどの収入が税金と国庫補助や県補助です。 また、利益を求める事業ではないために「売上」という概念もありません。 そうした組織の俯瞰的な財務諸表がどれだけ役に立っているのかは分かりません。

例えば、病院や上下水道のように利用料を収入として得ている事業については 企業会計という形で財務諸表がつくられています。基本的には、利用料を原資として 経営行動を行う事業であるからです。

また、今回の議案で利用料収入の話が出ました。 利用料収入を得ている事業については、財務諸表の作成に意味があるのではないかと思います。 確かに、多くは一般会計からの繰入という形で対応しているのでしょうが、 収支の状況とお金の流れを意識し、各部署において、ある程度経営的視点で 施設運営してもらわなければならないと思います。

例えば、認知度不足で利用者が少ないのであれば、周知の強化で利用者増が期待できます。 施設の魅力不足で利用者が少ないのであれば、施設の改善で利用者増が期待できます。 そのどちらでもない場合、本当に公営でやる必要があるのか?という議論にも発展します。

入りと出をしっかり把握しておくことで、適切な経営判断ができるようになる訳ですから、 セグメント分析等の取り組みが進むことを期待したいと思います。

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