芦屋市議会議員 大原ゆうき活動報告

芦屋市議会議員、大原ゆうきの活動内容などを記したブログです。 日本維新の会、兵庫維新の会所属です。

カテゴリ:芦屋市議会 > 予算特別委員会

今日は予算特別委員会。終わった後にはJR芦屋駅南地区再開発事業調査特別委員会も。

予算特別委員会

以下の3つの分科会での審査結果を持ち寄るという位置づけの委員会になります。

  • 建設公営企業分科会
  • 民生文教分科会
  • 総務分科会

例年なら、一般会計とその他の会計についての賛否等を諮るだけの会です。 ですが、今年は昨年に引き続き、またも動きがありました。 詳しくは本会議の日に書こうと思ってるので、今日のところは簡単に。

修正案が出された件

以下の議案について、修正案が出されました。 結論から言うと、賛成多数で修正案を可決すべきものとしています。 うちの会派は修正案には反対しています。

第20号議案令和3年度芦屋市一般会計予算
第22号議案令和3年度芦屋市公共用地取得費特別会計予算
第23号議案令和3年度芦屋市都市再開発事業特別会計予算

修正案の内容については多岐にわたっているので、細かいことは書きません。 端的に言うと、再開発関連予算を削ったというもの。昨年とほぼ同じ構図です。

一つ違うところとしては、提出者の口から「事業手法の変更」ということが明確にされたということでしょうか。 要するに、再開発手法で事業計画決定したプランを白紙撤回せよということです。 それはアカンやで…。っていうポイントが多々ありますが、それはまた本会議の日に。 ちょいちょい記事には書いてるんですけどね。

ただ、公共用地取得費特別会計については少しイレギュラーなので、 ちょっとだけ解説しておきます。

公共用地取得費特別会計と再開発の関連

地権者からの用地取得に必要なお金

ここで削られたお金と言うのは 結論から言うと、地権者から民有地を取得する際に生じるお金です。 なんでこういう手続きをしているかというと・・・。

用地取得には補助金を充てる

再開発で必要となる民有地については、地権者から用地取得する際に 補助金を活用しながら取得することになります。

ただ、昨年のように補助金を受け取るための予算が否決となると 補助金を受け取ることができなくなります。

急遽取得することになった場合、いったん特別会計で買取

地権者との交渉の折、急遽用地取得をしなければならない事態 (買取請求など)が起こらないとも限りません。

その場合に必要となるお金については、 いったん公共用地取得費特別会計から捻出します。

そして、一般会計で補助金を受け取る土壌ができた後に 一般会計から用地を買い戻す。そうすると、用地取得に補助金を 適用させることができます。

多分、テクニカルな手段だと思いますが 無駄が出ないようにうまいこと編成してくれているという認識です。

反対理由

色々とあるんですが、詳しくは22日に行われる本会議で~ということにします。 本会議で討論した上で、改めてきっちり書こうと思います。

まあ、主張は特に変えていないので過去の委員会や本会議で発言したことを もう一度言うことになると思いますけどね…。時間も経過し、理解も更に深まっている訳ですから、 より洗練された内容を論じようとは思っています。

JR芦屋駅南地区再開発事業調査特別委員会

「再開発にかかる広報について」という名目で開かれました。 前回もそうだったんですが、今回も日程調整なしでいつの間にか 日程が決まっていました。日程調整を受けていないにもかかわらず、全員参加。偉い。

自分が発言したことだけ書いときます。

再開発ってなんなん?どうなってるん?の情報は発信すべき

全ての市民が使う可能性があるJR周辺の開発は、多くの市民がかかわる案件

前提として言えるのは、芦屋市におけるJRは特別な場所と言うこと。 駅周辺は、世代を超えて、時代を超えて市民の誰しもが使うことになるスポットです。 手法の是非はさておきとして、多くの市民がかかわる案件であるわけですから、 市民に知っておいてほしい案件だと思います。

とりわけ、芦屋市の再開発については色んな報道機関で取り上げられています。 「よく分からん」という方でも、「なんか揉めてる」ということはご存じだと思います。

色んな数字や用語、諸々をきちんと解説した広報チャネルが必要

広報番組にせよ、広報紙にせよ、限定的な情報であり 再開発を取り上げたとて、概要しか載っていません。

概要さえもご存じない方が多数おられた状況下において、 この広報にはそれ相応の意義はあったのだろうと思います。 と言いながらも、テクニカルな用語が含む案件でややこしい話なのに、 色々な情報が飛び交っている状況です。いわば、「何が正しい情報なのか」がまったく分からない状況になっています。

せっかく市民が「こうあるべきだ」と議論するような土壌ができたとしても、 正しくない情報で以て議論を行っても時間の無駄。芦屋市という公的機関が 正しい情報を掲示しておくというのはとても重要です。

一番いいのは広報あしや特別号。無理ならネットで

リーチの大きさを考えると、全戸配布される広報紙の特別号を出してもらうのがベターだろうと思います。 ですが予算の絡みもあり、それが叶わない可能性もあります。

ただ、広報紙での展開は難しいにしても「ホームページには全部載ってる」 という状況にはしておく必要があると思います。興味を持った市民が知ろうにも、 知りようがないからです。

芦屋市政の周知にかけては、芦屋市の右に出るものはいない訳ですから、 数字など、正しい情報を市民にお知らせするということを意識してもらいたいと思います。

今日は予算特別委員会総務分科会。 以下の費目について、審査しています。

予算種類
令和3年度芦屋市一般会計予算2款 総務費1項 総務管理費02 文書広報費
03 財産管理費
04 公平委員会費
06 庁舎建設費
2項 徴税費
3項 戸籍住民基本台帳費
4項 選挙費
5項 統計調査費
6項 監査委員費
12款 公債費
13款 諸支出金
30款 予備費
第2条 継続費
第3条 債務負担行為
第4条 地方債
第5条 一時借入金
第6条 歳出予算の流用
令和3年度芦屋市公共用地取得費特別会計予算
令和3年度芦屋市打出芦屋財産区共有財産会計予算
令和3年度芦屋市三条津知財産区共有財産会計予算

自身が質問したところから抜粋して。

広報紙はまだ改善点があると思う件

自身が質問したところから抜粋して。

芦屋市が月1回発行している「広報あしや」。 カラーになったり、ページ数が多くなったりとリニューアルされています。 それによって、今まで見てなかった人への訴求効果としてはかなり大きいと思います。

また、既存読者に対しても、内容的に見づらくなったとは思いませんので、 一定効果のあるリニューアルだっただろうと思います。まあ、それは置いといて。

QRコードの使い方

全般的に、QRコードを記載して「詳しくはホームページへ」という 誘導をしようとしていることは分かります。

広報紙の場合、紙面の制約があるので、細かいところまできっちり書くというのは 難しいことがあります。その点、ホームページの場合は基本的にはそうした制約がない。

紙媒体とWeb媒体。両者の特性を生かした広報はグッド

老若男女、世代を問わず市民のところまで行き届く力としては紙媒体の方が優れています。 そして、情報量ということでは、ホームページの方に軍配が上がります。

こうした特性を生かすことを考えると、紙媒体とホームページを融合させるのは 極めて妥当なやり方だと思います。

紙面の制約もあるんだろうけど、ちょっと分かりづらい

ただ、問題があるのはその表現方法。 サンプルとして、こないだのパブコメ群をお知らせする記事を引っ張ってみました。

無題

ヘッダ部にQRコードがあるので、詳しくはQRコードを使ってホームページを見てね ってことなんだろうとは思いますが、やや説明不足感がありますね。

分かる人は分かりますが、分かんない人は分かんない。 事実、この間のパブコメのコメントを見る限り「内容が分からん」という 意見が出されていました。

紙面に限度があって、難しい時があるんですっていうのは よーく分かるんですが、「詳しくはこちら」というような 表記があるのとないのとでは大きく違います。

ちょっとの工夫で大きく改善すると思うので、やってほしいなと思うところ。

チラシって、ポストには入るけど案外見てくれないんだよね問題

即時性が求められる内容などは、チラシ配布されることがあります。 この手法自体は否定するものじゃないです。

でも、やはり分かりにくい。 特に集合住宅の場合、鬼のようにチラシがポスティングされていることが多く、 芦屋市の大事なお知らせも混じります。

要るものと要らないもの。ちゃんと分類して見てくれたらいいんですが、 ポストの下にごみ箱が設置されているマンションもあります。 その場合、まとめて捨てられちゃう可能性が高いと思います。

例えば、紙サイズをA4じゃないものにするなど、 他のチラシと混ざらないようにする工夫も必要なんじゃないかなと思います。

ホンマに芦屋市のチラシやんな?問題

また、芦屋の場合、特殊詐欺がめちゃくちゃ多い状況があります。 芦屋市を騙る怪しいビラなんじゃないか?って思われたら、見てもらえません。 そこで情報は伝わらなくなります。

芦屋市がオフィシャルに発行しているものなんですよ ということをお知らせするチラシになっていないといけないと思います。 具体例は手元にもうないから示せないんですが、ちょっと分かりにくくない? って思ったチラシがありました。主観の問題かもしれませんが。

これも、デザインの工夫が必要だろうと思います。

いずれにせよ、全ての市民に見てもらいたいから全戸配布している訳だから、 その目的をちゃんと達成できる形にしてほしいということはお願いしたいところです。

市債を発行するのには意味がある

市債って、ものすごい俗っぽい言い方をすると借金。そうであれば、 なるべく借りない方が良いよね。という理屈になります。 でも、行政における市債は、ちょっと意味合いが違ってきます。

そもそも、行政における市債は基本的には、投資的経費の財源として起債します。 お金が足らんから市債を発行するよっていうのは、基本的にはできません。

市債発行による効果

そして、市債を発行による効果として、以下のようなものがあります。 この辺の効果を期待するので地方自治体は市債を発行します。 借金を増やして支払いを棚上げにしているということではありません。

  • 毎年の財政負担の平準化
  • 今の市民と将来の市民の負担を均等にする

毎年の財政負担の平準化は分かりやすい。 大きな額が必要となる投資的経費を普段の歳入だけで賄おうとすると、 色んなところにしわ寄せが生じます。1年に入ってくるお金は概ね決まってますから。

ちょっと分かりにくいのが、今と将来の市民の負担を均等にということだと思います。 公共施設等を建設した場合、何十年もキープすることになります。 いわば、将来世代も公共施設等による恩恵を受けることができるわけです。

ですが、市債を発行せずに対応した場合、将来世代の人たちは金銭負担を受けずに 公共施設等による恩恵を受けることになります。

一つの公共施設にかけるコストは、20年とか30年とかの時間をかけて 平等に引き受けるようにしましょうという考え方です。

市債の多さ≠将来世代への負担とは、一概には言い切れない

将来世代に負担を残してはいけないという話をよく聞きます。 それは市債を発行する行為そのものが悪いのではなく、 将来、誰も使わないだろう?っていうような施設に投資することが悪いということだと思っています。

両者の認識は似ているようで、微妙に違ってると思ってます。 公債費が増えることだけが悪いんじゃなくて、何に公債費を充ててるか? というところが問題だと思います。

その辺をはき違えてしまうと色々な判断を見誤ると思うので、 ちゃんと理屈で考えようとは常々思っているところ。

また、プライマリーバランス等もちゃんと見ているんですよね。長期財政収支見込み等を使いながら 中長期ビジョンに基づいて市債の発行をされているんですよね?という問いに対し、その通り と言う答弁が返ってきました。僕ら議会も、その辺を踏まえて判断しないとダメだよねって思ってます。

臨時財政対策債の償還という問題

地方自治体の大きな財源の一つであるのが、地方交付税。 地方財政の財源の偏在を調整する、地方財政調整機能を果たしています。

ただ、地方交付税の比重が大きくなり過ぎたのか、国のお財布事情がしんどくなった折に 交付額を減らして、穴埋めとして、地方債発行してください~ということで臨時財政対策債。 略して臨財債という制度が活用されました。

「後年に償還する際に、そのお金は交付税措置しますから」ということで、各地方自治体が起債しているものです。 芦屋市も、つい最近まで地方交付税をいただく交付団体でした。なので、臨財債は積みあがっています。 令和3年度末の見込みで85億5625万7000円。決して小さくない金額です。

芦屋市は不交付団体に。後年の交付税措置はどうなる?

芦屋市は昨年度にめでたく?不交付団体になりました。 国からの地方交付税を受け取らなくても、自力でやっていく財力がありますよ ということなので、本当の意味での地方分権をするためにも喜ばしいことでもあります。

ただ一方で、「後年に償還する際に、そのお金は交付税措置しますから」はどうなるの?っていう問題があります。 不交付団体の場合、交付税措置を受けることができません。この時点で後年で返しますよという前提が崩れます。

要するに、芦屋市は令和3年度末の残見込みである85億5千万ほどのお金を自力で償還する必要が生じます。 ちょっと待ってよって感じです。制度上、仕方ないんですが、それはあまりにも酷いですよ!と僕は思う訳です。 そんなん、不交付団体にならない方がお得やん!って感じになっちゃってます。

感覚的にはちょっと酷くない?と思うし、なんとかならない?って思う

交付団体のときに臨財債を起債し、償還し終わるまでの間に不交付団体になった という自治体は、全国的にもレアだろうと思います。でも、国にお金があれば こうした問題は生じていない訳ですから、どないかなりませんか?って思います。

なので、国に働きかけをしてくださいということを要望しています。 とりあえず、芦屋市はこういうことで困ってますということは伝えてほしいです。

本件、前々から言わねばならんと思っていたんですが、ようやくできました。

今日は予算特別委員会民生文教分科会。 以下の予算を審査しています。

予算種類
令和3年度芦屋市一般会計予算4款 衛生費
6款 農林水産業費
7款 商工費
10款 教育費

気になるところをかいつまんで。

ふるさと納税の話

流出額が馬鹿にならないのは、結構な問題

毎年、出ていく方が大きいんですよ!ということが言われています。 新年度の見込みとしては、以下のような感じだそうです。

入ってくるお金7000万円
出ていくお金6億円

ちなみに、直近5年間だと以下のような感じ。 この情報は、ホームページとかには載ってなくて、 本会議とか委員会とかの答弁から引っ張ってます。 なので、全部「約」です。

年度入ってくるお金出ていくお金差額
平成27年度2780万円 2億円 △1億7220万円
平成28年度1億3720万円 2億920万円 △7200万円
平成29年度7240万円 3億6640万円 △2億9400万円
平成30年度5070万円 4億8710万円 △4億3640万円
令和元年度3430万円 6億1440万円 △5億8010万円

損失額としては、大きいです。 しかしながら、寄附をするかどうか?というのは個人の自由です。 寄附しないで~とお願いすることはできません。 現状を広報するのはありだと思いますけどね。

地場産業に乏しい自治体には不利な制度。見直ししてほしい

都市部から地方にお金が流れる制度であるのは理解していますが、 ちょっと負担としては大きい。流出を防ぐ形よりも流入を増やす努力をする方が あるべき論としては望ましいと思いますが、返礼品ありきで寄附先が決められているのであれば 特産品に欠ける芦屋市としてはつらいところ。

寄附自体は良いことだと思うんですが、返礼品によってそれを活発にさせる 税の移動制度に留まっているようにも思います。ちょっと寄附とも位置づけ違くない?って思うので、 やはり、制度見直しは考えてほしいよねとは思います。

芦屋市の返礼品も魅力的ですが、地場産業がないため 肉!魚!フルーツ!といった各地の名産とがっぷり四つで 勝負するのはやはりしんどいです。ガバメントクラウドファンディングなど、 事業の魅力で勝負という路線を考えるしかないのかなと思いますが、なかなかね。

デジタル教科書?

タブレットは軽いけど重たい問題

GIGAスクール構想の整備が進んでおり、各児童生徒に対してタブレットを貸与する形になっています。 ただ、タブレットって軽いけど重い。瞬間的に手に持つ分には軽いんだけど、毎日カバンに入れて持ち歩くと重たいです。 特にまだ体が小さい小学校低学年の場合、大きなランドセルを背負って登校するだけでも負担なので、 更に重たくなるのは可哀想というのがありますね。

デジタル教科書であれば、教科書をなしにできるから軽くできるやん!っていうのがあります。 めちゃくちゃ原始的な話ですが、誰しもが効果を実感できるメリットだろうなって思います。

良さそうやん!って思うんですが、 現時点で急いで導入してしまってよいのだろうか? と疑問が残る部分が何点かあります。

国は、将来的なデジタル教科書のスタンダード化を考えている

文科省が公表している『ニューノーマルにおける新たな学びと必要な環境整備等について』という資料の中に GIGAスクール構想のロードマップが掲載されています。その中で、デジタル教科書については 2024年に「小学校の教科書改訂を契機とした本格導入」とあります。

「本格導入」がどこまでのものを意味するのかは分かりませんが、 導入に際し、国費等が投入される可能性も高いだろうと思います。

紙⇒デジタルへの完全移行ができない状況にある

文科省が示している資料である『学習者用デジタル教科書の制度化に関する法令の概要』によると、 以下のような記載があります。

紙の教科書と学習者用デジタル教科書を適切に組み合わせ、 紙の教科書に代えて学習者用デジタル教科書を使用する授業は、各教科等の授業時数の2分の1に満たないこと。

現段階では、完全移行はできない。結局、紙教科書も必要になるから 今の段階だと上述の「カバンが重たい問題」の解決には至りません。

2つの教科書が必要であるということは、紙教科書、デジタル教科書のコストが 二重計上されることにもなります。やっぱり、今の段階でパイロット的に導入するのも ちょっとどうなんだろう?というところが残ります。

デジタル教科書そのものが未成熟

また、デジタル教科書はコンテンツ自体、そんなに成熟していない印象です。 というのが、紙の教科書を電子化しました!というか、紙教科書の代替という位置づけに過ぎない ということであり、紙教科書以上の機能は持たせられないと言うことだと思います。

仮にも「デジタル」と謳うなら、参考となるような動画が見られたり ネイティブスピーカーの音声が聞けたりといった、紙教科書から発展した機能を設けることも考えられるだろうと。

こうした機能が付与されるだけでも、従来の教科書を読むだけの授業とは雲泥の差だと思います。 動画や音声を使いながらということであれば、勉強嫌いの子どもにも訴求効果があるかもしれませんし。

まだまだ過渡期。利用金額の問題やコンテンツの問題が解決してからでも遅くない?

電子書籍もそうなんですが、まだまだ過渡期だなという印象は否めません。 2024年という一つの節目で大きく発展する可能性があると思っていますので、 今の段階だと、情報収集にとどめるぐらいが適当なのかなぁと思うところです。

こういうのもあるので、なかなかGIGAスクール構想も思うようにいかないだろうなぁと思っています。これは芦屋市がどうのこうのということではなくて、国全体の話ですけどね。

今日は予算特別委員会建設公営企業分科会。 以下の予算について、審査が行われました。

予算種類
令和3年度芦屋市一般会計予算11款 災害復旧費
8款 土木費
令和3年度芦屋市都市再開発事業特別会計予算
令和3年度芦屋市駐車場事業特別会計予算

再開発。何度も何度も何度も同じやりとりを繰り返しているように思います。 が、やり取りを聞く限り、状況を整理されてたようなやりとりも僅かながらにあったので、ちょっとだけ触れときます。 それさえも、既出の情報でありますが。

そもそも、何で金額増えたん?っていう話

過去の委員会での資料を総合すると、こうなります。 (ホントはグラフとかで示した方が分かりやすいんだと思いますが、力尽きました)

区分金額(百万円)差分増額に占める割合備考
変更前変更後
工事費本工事費公共施設594551-43-0.75% 
建築施設延べ面積増による建築工事費

1,04518.13% 
週休二日制の導入による経費

991.72% 
地下2階化に伴う建築工事費

3405.90% 
分棟化による内外装工事費

2925.07% 
駐車場面積増による電気・機械設備工事費

981.70% 
立体駐車場工事費(取り止め)

-286-4.96% 
労務・資材価格の上昇(約18%)等による建築工事費

1,07918.72% 
付帯工事費3484500.87%外構工事・水道引込負担金の変更による増
測量及び試験費2611-15-0.26% 
用地及び補償費6,8659,9703,10553.86%地価上昇,工期延長及び精査による建物補償・通損補償の増
営繕費144137-7-0.12%仮設店舗の規模縮小による設置費の減
管理処分諸費483574911.58%調査・設計費の増
事務費21798-119-2.06%
借入金利子2460360.62%建築施設工事の工期延長等による増
合計13,04218,8075,765

トータルで言うと、確かに工事費だけで57億6500万円の増加です。 ですが内訳を見ると、以下の増加分だけで増加分の74.29%を占めていることが分かります。

  • 用地費+補償費の増加
  • 労務・資材単価上昇による増加
  • 週休二日制導入による経費の増加

これらの増加要因は、市がコントロールできない外的要因によるもの。 また、地価の上昇による用地費・補償費の上昇は再開発事業にはつきものです。 だって「再開発がある」という見込みで地価が上がるんやもん。

工事費だけでも57億6500万円も増えた!という主張はある意味正しいんですが、 市がコントロールできる範囲内に限定すると、18億6600万円の増になります。

まあ、それでも多いやないのって言われたらそうなんですけど。

市の負担額の推移はどうなってんの?

なんかよく分からないけど、本件、総事業費で語られることが多い。 でも、考えるべきは市の負担がどんだけか?ということであるべき。

費用負担の推移は以下の通り。

 H30.2R2.2R2.11
関連事業JR5.75.75.7
国庫補助22.216.510.1
市負担44.841.325.5
再開発事業市負担88.599.191.5
国庫補助41.944.139.4
特定建築者0.057.456.2
合計203.1264.1228.4

うち、市負担を切り出してみると、以下のような形になります。

 H30.2R2.2R2.11
関連事業市負担44.841.325.5
再開発事業市負担88.599.191.5
保留床処分金-46.6-20.7-18.0
合計86.7119.799

縮減後の市負担額で言うと、12.3億の増。 大きいっちゃ大きいんですが、民間企業や地権者を大きく巻き込んだ現在進行形の事業を止めてどうこう… という状況ではないんじゃないかと思います。

億ションを建てるプランなんて!

厳密には順番が違います。 億ションを建てるのが目的ではありません。

ザクっというと、以下のような流れで計画が進んでいます。

  1. 駅前の交通課題を解決する必要がある
  2. そのためには道路を拡幅する必要があり、民有地を取得する必要がある
  3. 市が民有地を取得して事業する場合、代替の家を用意しないと地権者は立ち退きせざるを得ない
  4. 立ち退きありきのプランでは、地権者の賛同を得られなかった(土地の取得が叶わない)
  5. 地権者が生活、商売を継続するための床を作り出す必要がある⇒再開発ビルの建設が必要

また、業平の地価はかなり上がっています。 駅直結のマンションを建てた時点で、それ相応の金額になるのは必然です。 マンションの価格を決めるのは建物のクオリティではなく、どこに建てるか?です。 建物のクオリティもありますが、価格を引き上げる主な要因は土地。 逆に言うと、地権者の方々はそれだけの価値がある資産をお持ちであるということです。

もう事業費を比較して云々というフェーズではない

一貫して、高すぎるんだ!的な主張が目立ちます。 今のフェーズが、これからの駅前整備はどないしようか…というものであれば、 この理屈は大いに検討の余地ありでしょう。

ただ、県から事業認可を受け、条例を市議会で全会一致で可決(平成30年6月29日)し JRとの協定書も市議会で全会一致で可決(平成30年6月29日)している事業であり、 それ相応の時間が経過している事業です。

JRの工事も始まっていますし、地権者との交渉も進んでいます。 もはや、芦屋市単独でどうこうするフェーズは終わっています。 途中で「やっぱやーめた」されてしまうと、同じプロジェクトとして動いている JRは困りますし、地権者はもっと困ります。

伸るか反るか?の判断をする際には、額面だけでなく 既に執行済みのお金や計画変更に伴うコストなども含めて判断する必要があります。 既に、そういうフェーズに入っています。

既に執行済みのお金の問題

僕が考えるだけでも、これだけがあります。 仮に事業手法を変更して事業費をちょっと下げたとて、 比較すると厳しいよって思います。

  • 令和元年度予算分までの累計で、既に15.4億円を投じている。
  • 令和元年度予算分までの累計で、「再開発事業」の国庫補助として10.3億円を受け取っている。
    • 「再開発事業」の事業手法を変更した場合、この国庫補助は返さないといけない。
  • JRとの協定書に基づいて、JRに支払わなければならないお金が約36億5000万円ほどある(再開発を止めたら払わんでいいというものではない)

内包リスクの問題

また、現時点では数値化できないリスクも内包しています。

  • 再開発を進める前提で締結された協定書上には、違約金条項が定められていない。
  • 再開発ありきで設計・建設されているJR駅舎の設計変更等に生じる損失額を補償する必要がある。
    • 特に、ペデストリアンデッキを避難所として位置づけて計画されていたため、それが無くなってしまうと、JR側は抜本的に設計変更する必要が生じる。
  • 地権者のライフプランに多大な影響を与えることになる。未契約の地権者も含め、訴訟を受けるリスクがある。

計画変更で失われるもの

更に、計画が変わると以下の損失も生じます。

  • 地下駐輪場ができない(駅前に点在する駐輪場はそのまま)
  • バス、タクシーロータリー、デッキができない(歩車分離の動線が確保されない)

平成30年にこういう議論をすべきだった

書き出すと、おお、もう…って感じです。 事業費が高すぎるんだ!っていう議論は、色々な計画が具体的に動き出す前である 平成30年がラストチャンスだったのだろうと思います。再開発が良い、悪いという 議論を交わすべきフェーズは、残念ながらもう終わってるんじゃないかなと思います。

こうした諸々の問題を解決する、スペシャルプランがあるなら別ですが…。

今日は予算特別委員会。 これまでに行った分科会の結果を持ち寄って、 予算案についての議決を行う場となります。

分科会のやりとりは、座長報告にて

全体会なので、分科会座長による座長報告が行われています。 その際、細かな要望や意見については別途表としてまとめられています。 僕自身、分科会の中で細々と意見や要望をしています。

それらの発表というところも含め、当該ファイルをアップしときたいと思います。

僕自身は民文分科会に属していたので、特に民文分科会の資料を見ていただければ 僕がどういう発言をしたのかわかっていただけると思います。

予算への判断

予算は幅広いですから、その中の細かい事業について問題視している部分がないとは言いません。 ただ、細かな部分に引っ張られて予算全体を否定するのはいかがなものかと思っています。

あくまで全体を俯瞰して見た上で判断をすべきであると考えています。 気になる事業については改善要望をしっかりと伝えた上で、予算全体については認定すべきです。 これは会派というか、僕個人の個人的なスタンス。

そのスタンスを踏まえても、今回の予算特委については 5年間の議員生活で最も苦渋の選択・判断が求められた会であったと思います。

修正動議。難しすぎる判断

今回の予算については、一部の議員から修正案が示されました。 端的に言うと、JR芦屋駅南の再開発のうち、再開発ビルに関する新年度予算をカットするというもの。 詳しい数字が書いてある議案書については、次回の本会議で示します。 多分、詳しい数字はあまり重要ではないです。この修正については。

修正動議を出した意図としては、経済的、財政的にこれから厳しくなり JR芦屋再開発にかける財政負担があまりに大きいのではないか?というところが要因であると受け止めています。

めちゃくちゃ悩みました

他の議員さんは知りませんが、僕はこの修正案を聞いて以来、めちゃくちゃ悩みました。 それこそ日常生活に支障をきたすほどに悩みました。少なくとも、イケイケで即決できるようなものではない。

めちゃ悩んだ末の結論ですが、会派として賛成をしています。 ただし。個人的なスタンスとしては極めて消極的な賛成です。 今日のやりとりを聞くと、尚、揺らぎました。修正案を可決することのリスクも やはり小さくない。ギリギリまで修正案に反対した方が良いのではないか?と揺れ動きました。

というのも、どっちがベターか?という判断ではなくて どっちがマシか?という判断だったからだと思うからです。 正直、どっちにしてもあまりにも大きなリスクがあります。

なので、どっちが良いか?という判断基準ではなく どちらの方がリスクが小さいか?という判断で決めています。

個人的思いは討論にぶつけた。伝わったかしら?

非常に大きな決断であるわけですから、討論をしない訳にはいきません。 今日時点における僕の考えについて、かなり取り込んだ討論で。 賛成討論の中でも、少しは異彩を放つものになったのではないかと思っています。

とはいえ、いまだ正しい判断だったのか。大いにモニョっています。 こんなに後を引く判断は初めてだ。

ちなみに議論を聞きながらササっと書いたメモをもとにアドリブで話しているので しっかりした原稿が残ってないんですが、おおよそこんな感じということで。

  • 予算全体について
  • 「入るを量りて出ずるを制す」の基本原則に立ち返ろうとする予算組みをしていることが 審査の中で明らかになっており、その姿勢については高く評価する。

  • 再開発全般について
  • 日本全体の経済・財政状況が厳しい状況であり、耐え忍んだ先に事態が好転する見込みが極めて薄い。 よって、歳入確保のためのスキームである投資事業は必要であると考える。 しかし、可能な限りで成功確率を上げた状態で取り組む必要がある。

    が、事業の採算性や発展性、再開発がもたらす経済効果の部分が不透明な状態で進んでいる。 コスト縮減も含めた計画のブラッシュアップが必要であり、可能な限りローリスク・ハイリターンに 近づける必要がある。

  • 判断について
  • 修正案の判断については非常に悩んだ。 というのも、どちらがよりプラスか?という判断ではなく どちらの方がより低リスクか?という判断が求められると受け止めているため。

    いずれの選択についても重いリスクがあるのは間違いない。 ただ、事業の成功確率を上げることを考えると、事業の今後のプランが 固まっていないことによるリスクの方が高いと考えた。

  • 再開発事業に求める要望として
  • 計画の採算性、発展性についてのより明確な数値的裏付け。 そして再開発をこれからのまちづくり、経済効果のトリガーにつなげるための 具体的なプランについて検討してもらいたい。

    また事業実施の場合のリスクと事業未実施の場合のリスクを可能な限り定量化し 判断に資するだけの情報を持った上で進めてほしい。

  • 今後の財政運営について
  • 今後の10年は後期高齢者の爆発的増加や公共施設の更新など、大きな負担も予定されている。 しかしそれは全国的な流れであり、自治体間競争が更に激化することも予想される。 なので、サービス量の削減に頼らないコスト削減が求められる。事業効率性の改善などによる コスト削減を求める。

    そして、激化する自治体間競争の中で埋没してしまわないためにも 本市の強みを理解し、発展させ、また新たな強みの開拓も実施し、 歳入の確保、増加の推進を求める。

    コスト削減と歳入確保を同時並行で進め、持続可能で安定的な 行政運営を厳守することを要望する。

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