芦屋市議会議員 大原ゆうき活動報告

芦屋市議会議員、大原ゆうきの活動内容などを記したブログです。 日本維新の会、兵庫維新の会所属です。

カテゴリ:芦屋市議会 > 総務常任委員会

今日は総務常任委員会。 テーマは「第5次芦屋市総合計画・第2期芦屋市創生総合戦略について」についての所管事務調査です。

令和2年12月14日~令和3年1月22日までの間に募集していたパブリックコメントの結果についての報告を聞きました。

回答結果

17人の方から46件の回答。 件数だけ見ると結構多いめですが、市の事務の最上位計画である 総合計画についての意見としては、少し少ないかなという感じ。

ただ、70ページもある計画を読んで意見を出すっていうのは かなりハードなオーダーです。パブコメは必要な手続きだけど、 件数を増やすというのもなかなか難しいよねとも思います。

今日の発言から

さて、今日は僕も発言しているので、その辺を書いておきたいと思います。

人口減少。具体的には自然減少が多くなっている(死者数>出生数)

意見の中で多かったのは、人口減少についてのコメントかなと思います。 芦屋市の場合、社会増減については転入超過傾向にあります。 ですが、自然増減については厳しい状況ではあります。 特に合計特殊出生率については阪神間でも低い数値になっています。

芦屋は合計特殊出生率が低い。その原因分析はしているのか?

多様な生き方が許容されている時代であり、すべての夫婦が子供を望んでいるとは言えません。 なので、数値の多寡でもって短絡的な評価はできませんが、環境が似ている隣接自治体よりも 低い状況というのは、何らかの対策は講じる必要があるだろうと思います。

そういう意味では、創生総合戦略において目標数値を掲げるのは間違ってないと思います。 ただ、原因分析できてますか?というところです。今日の議論の中でもありましたが、 「合計特殊出生率が低い」という課題一つとっても、想定しうる要因は多岐にわたります。 たとえば・・・。

  • 夫婦の身体的要因によるもの
  • 子育て世代が少ない
  • 出産後の環境等を懸念しての敬遠
  • 出産を望まない人が多い

効果を出すためには原因分析による可能性の消込が必要

他にもあるかもしれませんが、今パッと思いつくのはこれぐらいかなと。 クリティカルな原因調査は難しいにしても、潰せる可能性は潰しておくべきです。

ただでさえ、人為的な操作が難しい数値です。限りあるリソースの投入ということを 考えると、力を注ぐ先は特定しておいたほうが良いだろうと思ってます。

今後、基本計画や実施計画の中で、目標達成のための具体的なプランを検討することになります。 原因分析を可能な限り実施し、なるべくピンポイントなプランを実施していくことが重要だと思います。

今日は総務常任委員会。常任委員会終了後には、 予算特別委員会総務分科会も行われています。

常任委員会+予算審査ということで、ボリュームが多く 1日では終わりませんでした。続きは水曜日。

総務常任委員会

審査対象の議案は以下の通り。

区分番号件名
議案10芦屋市パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
11芦屋市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
32芦屋市指定金融機関の指定について
33芦屋市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
36令和2年度芦屋市一般会計補正予算(第12号)
請願8春日集会所の統廃合計画に関する請願書

議案書等はこちら。

結論としては、いずれの議案・請願ともに全会一致で可決すべきものと決しています。

請願について

便宜上、「統廃合計画」としてますが、市から示されているのは方針の域を出てません。 プランの具体性については、ほとんど固まっていない状況です。それも今日の委員会で確認済み。 なので、プランの是非なんて今の段階ではなんとも言えません。

うちの会派における判断基準として、本件、どういう趣旨なのか?というところが最大の焦点でした。 結論ありきの願意ということであれば、ちょっと難しいなと。

請願書を読む限りでは、どっち?と言う感じの書きっぷりだったので 願意を掴みかねていましたが、紹介議員とのやり取りの中で 「プロセスの話である」ということが明らかになりました。

その辺については、討論の中で表明したつもりです。 委員会の中で結論を出し、アドリブでワーッと喋ったので原稿はありませんが、 こんなことを言ったよということで、まとめておきたいと思います。

  • 上位計画である、公共施設等総合管理計画で言われている 公共施設の延べ床面積を縮小して、ランニングコスト、更新コストを削減しなければ ならないという大方針については必要であると考える。
  • ただし、やり取りの中で明らかになった「計画の進め方が問題である」。 より丁寧に住民との合意形成を図らなければならないという点については、 全くの同意見であり反対するものではない。
  • コストを含めて総合的に判断する一方で、 丁寧に説明を進めてもらうことを要望する。

予算特別委員会総務分科会

今日の審査はこちら。

予算種類
令和3年度芦屋市一般会計予算9款 消防費
1款 議会費
2款 総務費1項 総務管理費目01一般管理費

僕も何点か質問してますので、かいつまんで書いときます。 どっちかというと、要望ベースですね。未来の話なので。 なので、答弁は割愛しときます。

といっても、やっぱりライブ感で発言してるので、発言とはちょっと違ってるかもしれないですが…。 ちゃんと原稿書いたほうがいいのかしら。メモ程度に書いてても、議論を聞いたり、当局とやり取りする中で変わってて、 後から見返したら全然違うこと言うてたわっていうことがしばしば。うん、やはりライブ感は大事。

自律的な業務改善組織へのプロジェクト関係経費

行革を進めるプロジェクトチームとして、民間の力を借りながら進めるのは分かる。 中長期のゴールは行革のゴールとして明確にされているが、短期的な成果をあげる必要はないか?

この手の取り組みは職員を巻き込んで、理解を示す職員を増やすことが肝要。 成功体験を積み重ねることで、理解を示す職員を増やすことにも繋がると思う。

また、芦屋の場合は超勤過多の部署が見られる。超勤過多=問題があるとは一概に言えないが 問題があるかもしれない有力候補。全庁的にバクっと進めるよりも、ターゲットを絞って 成果をあげていく方が良いのではないか。

RPA等ICTを活用した事務効率化関係経費

特定の部署で深掘りしていくというよりも、なるべく多くの部署において活用する と言う方向性で進めたほうが良いのでは?Excelマクロを組むよりもRPAでシナリオを作る方が 専門知識が不要なので、なるべく多くの部署で活用してほしい。

人事評価システム関係経費

現状では、勤勉手当に反映しているが、昇給への反映は、少し慎重にしたほうが良いのではないか。 人事評価の目的は、昇給システムに組み込むためではなく、人材育成に軸足を置いて取り組まれている。 目的が異なる仕組みを用いると、却って不公平感が残り、モチベーションダウンにつながりかねない。

頑張りを昇給に反映させるのは必要だとは思うが、既存の人事評価を用いるのは気を付けたほうが良い。

今日は総務常任委員会。

以下の所管事務調査の報告を受けています。

  • 行政改革について
  • 公共施設等総合管理計画について
  • 第2次芦屋市文化推進基本計画について

資料はこちら。今日の時点ではアップされていませんが、後日アップされる予定です。

いずれも、12月~1月に行ったパブリックコメントの結果を聞くというものです。 計画の内容というよりも、コメントの結果を踏まえた質疑が行われました。

気になるところを書いておきます。

行政改革について

何のための行政改革か?

「人口減少」というのは大きなキーワードになっています。 歳入の多くを個人市民税で賄っている芦屋市においては、 財政状況にダイレクトに影響する可能性が極めて高くなっています。

人口減少を回避するための取り組み(人口流入の促進など)を進める必要があるのは当然。 それは、第2期芦屋市創生総合戦略などの計画で取り組むことになっています。

行政改革については、人口減少に歯止めをかけられずに財政規模を縮小せざるを得ない状況下においても、 継続して行政サービスを提供しつづけるための取り組みであると認識しています。いわば、リスクマネジメントの観点。

人口減を抑制する取り組みと、行政改革の取り組みは同時並行で進める必要があるものだと思います。

行政サービスを継続するためには計画の達成も必要となる

計画では、目標とする10年後の財政効果として、100億円と謳われています。 こうした効果がうまく作用すれば、先日の長期財政収支見込みで示されたように 10年後の基金残高がマイナスに転じる事態は避けられることになります。

バックキャスティング手法も用いながら、計画の遂行していくわけですが、 特に大きな財政効果をもたらすことに繋がる公共施設等総合管理計画の実施。

これは公共施設の統廃合計画等で、施設数を抑制していくことにも繋がります。 かなりのリーダーシップとエネルギーが必要となりそうです。

公共施設等総合管理計画について

「公共施設の最適化構想」ということで、春日集会所と打出教育文化センターを 合併する構想が示されています。春日集会所の統廃合を止めてほしいという 趣旨のコメントが殺到していました。

一連の答弁を聞く限り、市としては具体的な計画についてはまだ検討していない状況のように見えました。 具体的な話はまだ先のことになると思いますので、賛否についてはまだ触れないでおきます。 というか、具体のプランを聞かない状況では賛成も反対も言えません。

将来負担を考えると、スケールダウンは必要になる

ただ、今の規模で公共施設を維持した場合、50年間平均で 毎年2.9億円の不足が生じるという試算が出されています。 公共インフラの維持管理費も含めると、年間で20億円の不足がある。

今の規模のままで50年後を迎えるのは、非常に厳しい状況にあるのは間違いありません。 市内全体の総論としては、延べ床面積を縮小していく方向に舵を切らざるを得ない部分があるのは否めない。

「公共施設の最適化構想」で示された構想は、直近の話ではないものの、 将来的には緩やかに規模を縮小していく必要があると思います。

今日は総務常任委員会。 審査対象は以下のとおり。

区分番号件名
議案4令和2年度芦屋市一般会計補正予算(第11号)

議案の内容はこちらをご覧ください。

また、以下の所管事務調査も行っています。

  • 長期財政収支見込みについて

所管事務調査の資料はこちら

実は、今日は本当はあと3件の所管事務調査を実施する予定だったんですが 審査時間が長くなったので、月曜日に持ち越しと言うことになりました。 一日で終わりたい気持ちもありますが、残り3件を残した状況で16:30だったので、 ちょっと無理よね。っていう。

僕ら議員は、委員会が終わればお疲れっしたーって帰れますが、 委員会に参加していた職員さんは終わってからも業務しますから、 17時超えたら自動的に残業です。働き方改革的にも良くないよねって思うので、 今日の采配は良かったと思います。

一般会計補正予算(第11号)

全体の概要としてはこんな感じ。 今年度はコロナ対策で諸々のお金を使っていましたが、国から地方創生臨時交付金が降りてきました(6億9291万9千円) とりあえず、一般財源(基金繰入)で賄っていた分を補填する形での財源補正という部分が一番大きいかなと。

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特別定額給付金。同じスキームで2回目っていうのはなしでお願いします

また、国民一人あたりに10万円を支給した特別定額給付金の事務が完全に終了したということで、 余った分の予算を減額するという項目もありました。

今日、唯一発言したことなので触れておきます。

よく分からない状況下。スピード感を重んじた判断は妥当

当時は、新型コロナウイルスがどんなもんかも分からない。 ふわっとした不安が国民全体に蔓延していた状況でもあり、かつ 緊急事態宣言等で経済的にのっぴきならない状況の人も多数いた。

という背景を鑑みると、スピード感重視の一律給付という判断は、 まあ間違ってないと思います。

時間が経過し、要支援者の特定ができるようになってきた

ですが、1年近く経過し、ウイルスの特性も分かってきた。 経済的に打撃を受けている業種とそうでない業種もはっきりしてきた。 前年所得との比較という意味でも、支援が必要な人を特定できるようになってきてると思います。

今はまだ、お金を配るというシーンではありませんが、 情報収集に努めてほしいです。国民の何%ぐらいが要支援対象なのか。

というのも、対象者を選別すると一人当たりの支援額を大きくできます。 のっぴきならない世帯が10万円の給付のみで助かるとは思えません。 本当に支援が必要なところにはもっと手厚くすべきです。

税金の有効活用をするためにも、支援先のターゲットは絞ってほしい

でも、全員にってしてしまうと、広く浅くの支援しかできない。 芦屋市だけでどうこう言う話ではないですが、基礎自治体だからできる 情報収集のやり方もありますから、その辺は共有しながら、 支援のターゲットを絞るやり方を進めてほしいなというのが本音です。

だって、ばら撒いたお金の源泉はどっかから湧いてくるものではなく税金だもん。 ばら撒きは今の人たちは助かるでしょうが、生産性のない使い道です。 投資的経費であれば、将来世代もその恩恵を受けることができますが、 ばら撒いて使ったお金は将来に残りません。

税金の使い道としては微妙ですから、ターゲットを絞るのは当然ですよね。

長期財政収支見込み

今分かっている範囲での投資的経費などの諸経費を機械的に積み上げて、 10年後の財政状況はどんなもんですか?という定点観測するためのやつです。 毎年、ホームページにアップされます

芦屋市の財政はやばいねん!ということが示された昨年

僕の記憶が確かなら、JR南の再開発が暗礁に乗り出したのは昨年の長期財政収支見込みがきっかけです。 なんせ、10年後の基金(貯金)がマイナスやんけ!っていう報告がありましたから。

僕的には、その前の年の時点で基金残高4億円と危険水域に入ってると思ってましたが、 そのときは騒いでる議員さんはいませんでした。「マイナス」というのがインパクトあったんでしょうね。 9億もマイナスも、10年スパンの俯瞰で見た場合、あんま変わらんよと思いますけどね。

やばいねん!というのなら、対策が必要。今年は対策している?

危険水域であることが予測された以上、それの対応をせんとアカンよね。 ということで、今年の発表。どうなったでしょうか。 6月に示された行革のプランが入れ込まれました。

10年後の財政状況が一番分かりやすいのが、10年間の基金残高の推移です。 ということで、貼ります。

行革の財政効果が入ると、大きく改善する

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昨年の場合、10年後の基金残高は9億円のマイナスだったので、大幅に改善していますね。 長期財政収支見込みでは「実施することが決まっており、金額がある程度算出されている事業」は 投資的経費として計上されます。なので、JR南の再開発。そして広域化がポシャったごみ焼却施設の更新という大きな案件は含まれています。

ちなみに、起債した場合は恐らく元利均等償還になるだろうとのこと。 償還が終了するのは10年後よりも先の話なので、今日報告を受けた収支見込みで以て 再開発関連の支出が終わるものでもありません。 完済し終えたあとで、初めて再開発の縮減額が収支に現れてくることになりますね。

基金残高は適正?

基金残高は、どれぐらいが適正なん?というところも考えないと、 この数字が良いのか悪いのか分かりません。

基金残高の比率はかくあるべき。という目標数字は特にないんですが 総務省が平成29年11月に公表している「基金の積立状況等に関する調査結果」によると、 市町村の場合は標準財政規模の10%超20%以下ぐらいが良いよねと回答した自治体が一番多いようです。

10年後の標準財政規模はちょっと分かりませんが、直近の数値である令和元年度の数字を引っ張ってみると234億2964万6千円。 43億の基金残高は標準財政規模のおよそ18%程度。あくまで目安ではあるものの、適性の範囲内の数字だろうなと。

標準財政規模(R1年度)基金残高(R12年度)基金比率
234億2964万6千円43億円18.35%

リスクを冒して再開発を止める選択肢ってあるの?

再開発については、机上の空論ではなくて既に動いている案件です。

  • 既に執行済みのお金も決して安くない。
  • 地権者との交渉も進んでおり、訴訟リスクも孕む
  • JRとの協定も結んでおり、JRの損失を補填する必要がある(違約金条項未締結)

計画を変更しようとするだけで、単純に考えても上述のリスクを孕んでいます。 「信用」というプライスレスな損失も含めると、かなりの損失があります。

また、反対する議員さんの言い分のように街路事業に置き換えた場合、 地下駐輪場やバスロータリー、11階の再開発ビルも失われます。 安物買いの銭失いを地で行きそうな雰囲気。

それを踏まえて、判断のトリガーとなったところを紐解いていくと。 JRの再開発について、種々の議決をした際の主張については、 財政が厳しいから高すぎるプランはダメ。という趣旨の主張だったかと思います。

行革は不確定要素ではあるが、財政やばい論はちょっと苦しい

今回の見通しを聞いた上で財政やばい論を展開するのはちょっと苦しいと思います。 無論、行革についても予想値ではあり、油断ならない状況ではあります。 ですが具体の目標値を設定しながら進めるプロジェクトであり、 のっぴきならない状況を避けるための手立てでもあります。

予実管理を徹底しながら、きちんとウォッチして進める必要はあります。 その過程で人も変わるでしょう。ですが行政は計画をばっちり決めた上で その通りに進めようとする組織です。

まあ色々と書いてきました。 今日の感想として確実に言えるのは、直ちにのっぴきならない状況に陥る。 緊急事態だ!ということではないということですね。

今日は総務常任委員会の行政視察でした。 福島県郡山市さんの業務改善である「郡山市STANDARD」事業について、 ご説明をいただきました。

緊急事態宣言中なのに!と怒る人もいるかもしれませんがご安心を。 オンラインでやりました。オンライン視察に至った話は後で書きます。

「郡山市STANDARD」について

業務カイゼンへの取組み(郡山市)

総務省の行革事例にも紹介されている事業です。 それを見て、視察先に提案したという話もあります(笑)

導入のきっかけ

東日本大震災のあと、職員さんの超勤時間や業務総量、予算規模が増えるという問題が生じたそうです。 同時に、業務量が可視化されていない課題があったので、BPR(業務プロセス再構築)による業務の標準化と 平準化を図る目的で業務量調査を実施。

それにより、全庁共通業務が占めるウエイトが全体の14.29%と高い水準であることがわかったため、 全庁共通業務に対してBPRを実施したという背景があるそうです。

特にボトルネックと位置付けた業務

全庁共通業務の中でも、特に業務量が多くなっている業務をピックアップして対応しているそうです。 実際には、庶務というか、単純労働になっている部分ですね。

  • 文書関係業務
  • メール対応に時間がかかる
  • セミナー関係業務
  • 効果の薄いセミナーをやってしまっている
  • 庁内会議関係業務
  • 長い対面会議

いずれも、なんとなくイメージできます。 芦屋市においてはどうか?というのは定量的にチェックしてみないことには分かりませんが 芦屋市でも重くなっているような気がしないこともない。

成果

平成28年度⇒令和元年度で比較したところ、 全庁共通業務は14.05%⇒12.02%に減少したそうです。

最終的な目標としては、10%にまで落とし込みたいとの目標で取り組まれているそうで、 まだ手綱を緩めることなく進めているそうです。

感想

個人的に、本件のポイントは「全庁共通業務のスリム化を図った」ことではなく、 業務量調査によって全庁的なボトルネックを発見し、ボトルネックに対してBPRを実施したことであると思っています。

また、業務量調査。郡山市さんでは、日々の進捗を入力して精緻な数値を取るのではなく、 年度末あたりで、大体の割合を入力してもらっているとのこと。 当然、日々のデータを入れてもらってリアルな数値を取った方が良いのは間違いないが、 それだと時間がかかるし、入力コストも生じるため、敢えてバクっとしたデータを用いて やっているそうです。

この辺は、実は難しいところなのかなと思います。 スピード感を取る場合は、バクっとしたデータでやるというのはありです。 ですが、バクっとしたデータが問題の本質を捉えているか?主観的要素が入った結果になっていないか? という部分の精査がちゃんとできていることが前提です。問題としての捕捉が間違っている場合、 見当違いの対策になる可能性を秘めているからです。

ただ、リアルとは少し違うデータだったとしても、 業務改善マインドを根付かせるには効果がある取り組みだと思います。 郡山市さんの場合、行政マネジメント課さんが音頭を取ってやられているそうですが、 庁内に業務改善マインドが根付くと、各課において業務改善が進められることにもなるからです。

芦屋市の場合は?

芦屋市の場合、阪神淡路大震災のあと、かなりの行革をやっています。 数値的データに基づいたものではなく、どっちかというとエイヤーに近いと思いますが。

そういうバックボーンもあり、現状がのっぴきならない状況か?と言われるとそうでもないのかなと。 将来的には、スリムな行政運営にシフトしていく必要はあると思いますが、緩やかな変化でも良いのかもしれない。

ということを考えると、しっかりと仕組みづくりをしたうえで リアルな数値を以て対策を講じたほうが良いのかな?と思っているところです。

これは、芦屋市のマネジメント推進課の人たちも同じ認識だと思います。 しかし民間と違って、行政には日報を書く文化がないようなので、ここを徹底するのが大変なようです。 そこは市長判断で、システムをドーンと入れてくれよう…と思うんですが、 なかなか上手いようにはいきません。

行革するなら、業務量の可視化は必要不可欠でしょ!っていう話は 何度も何度もやってますが、今後も折を見て、議論します。

オンライン視察について

行政視察の自粛

芦屋市の場合、行政視察の経費として以下の区分の旅費が支払われます。 年間で言うと、議員一人あたり20万円。

交通費実費
日当3500円
宿泊料15000円

今年度は、コロナ禍もあるので行政視察にかかる経費は返還しましょうということになりました。 それはまあ良いんですが、だからと言って視察を止めちゃうというのもどうかなという議論もありました。

現地に行く視察の代替手段がオンライン

とりわけ、総務委員会の場合は現地視察がそもそも不要なことが多いですから オンライン視察の方向性を模索していたところ、郡山市さんが快く引き受けてくれたので この度の視察に至りました。

今回は貸与されているタブレットでZoomを使用して接続しました。 各拠点から同時接続するやり方もあったとは思いますが、会議室に集まる形式をとっています。

いずれにせよ、移動時間も経費も不要なオンライン視察は今後のスタンダードになってほしいし、 していきたいですね。

視察旅費?

あんまネガティブなことは書きたくないんですが、 いまどき、実費じゃない旅費があるなんて…って感じですね。

前期、政務活動費について議論する場において、 旅費を別途予算化するんじゃなくて既に予算編成済みの政務活動費を充当するように すればいいんじゃないか?という提案をしましたが、認められなかった経緯があります。

政務活動費にしないにしても、せめて実費精算にすべきなんじゃないか? と思いますね。今期も恐らく、政務活動費についての議論があると思うので、 その場でちゃんと議論したいと思います。

なお、会派での視察については政務活動費を使うようにしています。 というか、会派では視察には行ってません。本当に必要性が生じた折に 行くようにしています。

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