芦屋市議会議員 大原ゆうき活動報告

芦屋市議会議員、大原ゆうきの活動内容などを記したブログです。 日本維新の会、兵庫維新の会所属です。

カテゴリ:芦屋市議会 > 総務常任委員会

今日は建設公営企業常任委員会、総務常任委員会がダブルヘッダーで行われました。 市長提出議案が中日提案されたため、それの審査です。 いずれの委員会も再開発が絡んだ案件でした。

建設と総務、連動している感がありますので あえて分けずに書いておきます。

審査した議案は以下の3件。

  • 建設公営企業常任委員会
  • 番号件名
    第49号令和3年度芦屋市都市再開発事業特別会計補正予算(第1号)
  • 総務常任委員会
  • 番号件名
    第47号令和3年度芦屋市一般会計補正予算(第5号)
    第48号令和3年度芦屋市公共用地取得費特別会計補正予算(第1号)

結論としては、以下のとおり。

第47号修正可決
第48号可決(全会一致)
第49号否決(賛成少数)

うちの会派は、48号と49号については賛成。 47号については修正案に反対で原案に賛成という態度を取っています。

再開発特別会計

JR芦屋駅南地区第二種市街地再開発審査会の委員報酬を追加計上する補正予算。

この審査会とは、阪神間都市計画事業(芦屋国際文化住宅都市建設事業)第二種市街地再開発事業の施行に関する条例 に定義されているもので、主な役割としては管理処分計画の手続について 適正に進めるためのものとなります。

たかが審査会、されど審査会。影響は大きい

今回、否決されたため、今年度中の審査会の開催が難しくなりました。 審査会を開けないと管理処分計画の策定ができません。 管理処分計画が決まっていないと、国への補助金申請にも影響します。

そして何よりも、年をまたぐと次の基準日である5月末まで待たなければならなくなります。 管理処分計画は、再開発ビルに継続居住を望む地権者の資産を等価交換するためのプランです。 地権者との話は、議会に諮る以前の約束の話。そこはきちんと前に進めないと。

地権者の方々が納得しているかどうかはさておき、答えとしてはイエスと言ってくれている人が多いです。 でも、それはそれぞれのライフプランを熟慮されたうえでの判断。スケジュールがコロコロ変わってもええんよ っていう話ではないと思います。

公共用地取得費特別会計

これも再開発がらみ。 ただ、厳密には、道路用地として必要としている土地の取得になります。

本来であれば、補助金を充てて一般会計で取得するものです。 ただ、今年度は補助金を受け取れていない状況なので、公共用地先行取得等事業債という市債を起債して取得します。 後年、補助金が入った後、特別会計⇒一般会計に買い戻すということになります。

少しイレギュラーな対応にはなりますが、この市債自体は制度として認められている手法です。 全国的にも、先行取得債を使って先行取得するケースは少なくないようです。 若干テクニカルではありますが、補助金が手元にない芦屋市として、最大限の努力であろうと思います。

今回、具体的に取得費が計上されているので、具体的に土地を取得する話がまとまったということです。 これは否決したら完全に債務不履行で、えらいこっちゃになると思っていたんですが、全会一致で可決ということでよかったです。

一般会計

上述の特別会計に繰り出す歳出が計上されています。 修正可決されたのは、それを削ったということ。 特別会計で否決された後の話だったので、まあそうなるわな。と。

再開発事業の行く末はどうなるのか?

再開発の行く末はどうなるのか。 市は、計画段階でのコストカットはもう厳しいと言っています。 僕もそう思います。でも、入札とか、折々の業務の中でのコストカットは間違いなく実施可能。 地価が高騰するかもしれないというのはありますが、それは芦屋市がどうにかできるものではありません。

コストが高いという主張は分からなくはないんですが、もうコストカットは難しいよと。 芦屋市が取れる選択肢は以下の3つかなと思っています。

  1. このままのプランで進める
  2. コスト削減を目指して事業手法を変更する
  3. 事業手法の変更までに少なくとも10年はかかる。10年後に事業が成立するどうかの保証なし。
  4. 事業をやめる

判断は「やるかやらないか」の局面に達しつつある

個人的な見解として、少なくとも2の選択肢だけはないです。ありえない。 そもそも、一度合意に至った話を白紙にして、駅南の状況を10年間棚上げにするのは理解に苦しむし、 それだけの時間とコストをかけた結果、「できませんでしたー」となったら、取り返しがつきません。

なので、1か3かになるでしょう。ただ、3の場合、恐らく駅南はずっとあのまま。 阪神間のJR駅で唯一の未整備駅。芦屋ブランドに傷がつかないか。芦屋市を芦屋市たらしめているのは 芦屋ブランドに他なりません。ブランドは一朝一夕ではできず、先人たちが頑張ってつくってきたものです。

他自治体との競争に勝つためには武器が必要です。 現状、唯一無二の武器を持っているのに、それを自ら手放す可能性がある方向性は 施策展開としては間違っていると思います。

今日は総務常任委員会。 以下の議案の審査を行っています。

種類番号件名
報告第4号芦屋市市税条例の一部を改正する条例の制定について
市長提出議案第41号芦屋市市税条例の一部を改正する条例の制定について
第42号芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第43号芦屋市市税条例等の一部を改正する条例の制定について

いずれも可決すべきものと決しています。 第42号議案については、全会一致ではなく賛成多数で可決すべきものという位置づけです。

議案書はこちら

ハラスメント事案のペナルティ

第42号議案では、ハラスメント事案のペナルティということで 市長と副市長の給与月額を100/100減額するという内容が提案されています。 要するに、100%のカットで7月分給与はゼロです。

金額の多寡ではないが、今回のペナルティは相当重い

議論の中でもありましたが、金銭的ペナルティを支払って終わりということではありません。 が、給与月額100%カットというのは相当重いものです。

過去の事例として、部下の不祥事について使用者責任という位置づけで減額されたケースはあります。 その場合は職員の基準に当てはめて、減額の最大額である10%減額ということになります。 昨年9月の定例会で提案されて、議会に否決された議案も同じ位置づけでの提案だったのだろうと思います。

使用者責任としての責任から、当事者としての責任へ

今回はそれを超える減額を提示されたということで、使用者責任としての責任ではなく 当事者としての責任として受け止めているのだろうと思います。使用者責任にとどまらず、 当事者としての責任として判断したその姿勢は評価すべきものだと受け止めています。

大事なのは「これから何をするか」です。今は敏感になっているものも、時間が経つと薄れていきます。 議会も今はワーワー言うてますが、議会だって時間の経過で薄れゆくものです。 だから、継続した取り組みが大事だろうと。信頼を新たに積み上げていくのは大変ですが、 そこはきっちりやり遂げていただきたいと思います。

今回の事案を掘り下げるのは終わりにしてほしい

今回の事案は、第三者委員会での調査も終了しています。 議会として詳しく掘ることは、その他の当事者の気持ちとしてもどうかなと思います。 なので、個別事案の掘り下げは一旦、クローズして良い…というか、クローズすべきなんだろうなと。個人的には、もともと公の場で掘り下げていくこと自体、懐疑的なんですけどね。

個別事案については一定の調査結果が出て、市長副市長が一定以上のペナルティを科しました。 一定の着地点であろうと思います。これを機に、ハラスメントに対するアンテナと制度設計を万全にし、 ハラスメントゼロの自治体を目指してほしいと思います。

今日は総務常任委員会。 「職場におけるハラスメント防止について」についての所管事務調査を行いました。

委員会資料はこちら。 後日アップされる予定です。

先日、全体協議会で第三者委員会からの報告がありました。 その中で、市の取り組みについて色々と提言をいただいています。 その辺も踏まえながら、今後の対策をしますよっていうことで、 説明を聞いています。

なので、僕としては事案そのものについての話はせず、 これからの対策という観点で気になるところを確認しています。

指針の改定

とどのつまり、こういうところを改めますよという説明を受けています。 後日アップされる資料の中に含まれているものですが、とりあえず、 画像で先に展開しておきます。

文書名030517 職場におけるハラスメント防止について.pdf_ページ_1

今後の展開としては、ハラスメント対策指針を全面的に改定するとのことでした。 今日示された中で、個人的に良い改定だなと思うのは

  • 全職員に対しハラスメント研修を毎年実施する
  • 内部相談員のなかに、コンプライアンス推進室の職員が入る(複数人で面談)
  • 苦情処理委員会の体制に外部委員を含む

とかかなーと思います。 個人的には、発生後の対策も大事だけど、 そもそもの防止に力を注ぐべきだと思っています。

研修の頻度や対象者は具体的なルールに落とし込むべき

市として一番やらなければならないところ(防止策)の根幹である研修受講の部分。

改定前だと、実施の頻度、受講の義務付け、対象者についての明記がありません。 今は記憶も新しく、極めて敏感に取り扱っている案件です。でも月日が経てば、忘れてしまいます。 これは能力の多寡ではなく、人間ってそういうものだからです。

また、行政の場合、4年に一度、市長がガラッと変わる恐れもある。 これまで行政に一切かかわりのない市長が就任する可能性もあります。 その市長がハラスメント意識が高い方なら問題ないですが、低い方だったりしたら 結局もとに戻ってしまいます。

時間が経っても人が変わっても続けることが重要

人事異動が活発な職場ですから、運用で対応ではなく ルールで明確にしておく必要があると思います。月日が経っても、 人が変わっても、変わらず実施されるルールとして。

「会計年度任用職員、再任用職員、特別職も含めた全職員が毎年必ず研修を受講する」 ということが大事だろうと思います。毎年毎年繰り返しアップデートを繰り返すことで、 「ハラスメントは絶対ダメ」という組織風土が根付くと思います。

人事担当者単独による内部相談体制は、良くない

内部相談員は、人事を司る部署の課長さんが主担当でした。 しかし、内部相談員としての役割と人事課課長の役割を同時に併せ持つというのは なかなか難しいものがあると思います。ハラスメントの相談と人事の相談が 混合してしまう可能性があるからです。

今回の事案についても、人事での対応が必要と受け止めてしまっています。 これは職員の資質がどうとか、そういうことではなくてそういう体制だったということです。

内部相談はコンプライアンス推進室が窓口に

今回の改正では、コンプライアンス推進室が中心となって相談を行うということでした。 第一義的な窓口は人事課ではなくコンプライアンス推進室になります。

こうした事案については、人事を司る部署である人事課には相談しづらいよねという ケースが少なくないです。組織側でしょ?っていう認識もあるでしょうし。

また、ハラスメントの対応策としての人事異動が必要だろうけども、 「この人はキーマンだから」などの意思が働いてしまうと、必要な対応策が 敬遠されてしまうこともあると思います。

そうしたことを防止するという観点でも、市当局の部署とは一線を画した コンプライアンス推進室が矢面に立つというのはとても良いことだと思います。

議会もパワーあるんやでっていう話

ここまでは、職員の話です。この問題については、議会もエライ剣幕で市を失跡していた感があります。 大変大事になってしまった案件でもありますので、それはそれで必要でしょう。

第三者委員会の調査も終わりました。市の恣意的な隠ぺい工作の類は認められず、 体制不備、アンテナの不調などが原因ということでした。

なんでそういうことになってしまったのか?というところについても、 ハラスメント事案に明るい弁護士の方々である第三者委員会から指摘すべき点として 提言をいただいています。今さら議会が原因追及云々することでもないと思います。

パワーがあることを自覚し、自らにも厳しくあるべきだろう

しかしながら、芦屋市からハラスメントを撲滅するんだっていうことだと、 見方によっては市長副市長以上のパワーを持つ議会を放ったらかしというわけにはいかんでしょうと。

実際問題、市職員に対して実施したアンケートでは、 少なからず議会からのパワハラがあったことを示唆する結果が出ています。 「職員だけの話」ではありません。

市に対してかなり厳しく追及していたのに、自分に甘いということでは困ります。 市議会としても第三者委を立ち上げ、事実の確認をしておく必要があるだろうと思います。

今日は総務常任委員会。 テーマは「第5次芦屋市総合計画・第2期芦屋市創生総合戦略について」についての所管事務調査です。

令和2年12月14日~令和3年1月22日までの間に募集していたパブリックコメントの結果についての報告を聞きました。

回答結果

17人の方から46件の回答。 件数だけ見ると結構多いめですが、市の事務の最上位計画である 総合計画についての意見としては、少し少ないかなという感じ。

ただ、70ページもある計画を読んで意見を出すっていうのは かなりハードなオーダーです。パブコメは必要な手続きだけど、 件数を増やすというのもなかなか難しいよねとも思います。

今日の発言から

さて、今日は僕も発言しているので、その辺を書いておきたいと思います。

人口減少。具体的には自然減少が多くなっている(死者数>出生数)

意見の中で多かったのは、人口減少についてのコメントかなと思います。 芦屋市の場合、社会増減については転入超過傾向にあります。 ですが、自然増減については厳しい状況ではあります。 特に合計特殊出生率については阪神間でも低い数値になっています。

芦屋は合計特殊出生率が低い。その原因分析はしているのか?

多様な生き方が許容されている時代であり、すべての夫婦が子供を望んでいるとは言えません。 なので、数値の多寡でもって短絡的な評価はできませんが、環境が似ている隣接自治体よりも 低い状況というのは、何らかの対策は講じる必要があるだろうと思います。

そういう意味では、創生総合戦略において目標数値を掲げるのは間違ってないと思います。 ただ、原因分析できてますか?というところです。今日の議論の中でもありましたが、 「合計特殊出生率が低い」という課題一つとっても、想定しうる要因は多岐にわたります。 たとえば・・・。

  • 夫婦の身体的要因によるもの
  • 子育て世代が少ない
  • 出産後の環境等を懸念しての敬遠
  • 出産を望まない人が多い

効果を出すためには原因分析による可能性の消込が必要

他にもあるかもしれませんが、今パッと思いつくのはこれぐらいかなと。 クリティカルな原因調査は難しいにしても、潰せる可能性は潰しておくべきです。

ただでさえ、人為的な操作が難しい数値です。限りあるリソースの投入ということを 考えると、力を注ぐ先は特定しておいたほうが良いだろうと思ってます。

今後、基本計画や実施計画の中で、目標達成のための具体的なプランを検討することになります。 原因分析を可能な限り実施し、なるべくピンポイントなプランを実施していくことが重要だと思います。

今日は総務常任委員会。常任委員会終了後には、 予算特別委員会総務分科会も行われています。

常任委員会+予算審査ということで、ボリュームが多く 1日では終わりませんでした。続きは水曜日。

総務常任委員会

審査対象の議案は以下の通り。

区分番号件名
議案10芦屋市パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
11芦屋市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
32芦屋市指定金融機関の指定について
33芦屋市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
36令和2年度芦屋市一般会計補正予算(第12号)
請願8春日集会所の統廃合計画に関する請願書

議案書等はこちら。

結論としては、いずれの議案・請願ともに全会一致で可決すべきものと決しています。

請願について

便宜上、「統廃合計画」としてますが、市から示されているのは方針の域を出てません。 プランの具体性については、ほとんど固まっていない状況です。それも今日の委員会で確認済み。 なので、プランの是非なんて今の段階ではなんとも言えません。

うちの会派における判断基準として、本件、どういう趣旨なのか?というところが最大の焦点でした。 結論ありきの願意ということであれば、ちょっと難しいなと。

請願書を読む限りでは、どっち?と言う感じの書きっぷりだったので 願意を掴みかねていましたが、紹介議員とのやり取りの中で 「プロセスの話である」ということが明らかになりました。

その辺については、討論の中で表明したつもりです。 委員会の中で結論を出し、アドリブでワーッと喋ったので原稿はありませんが、 こんなことを言ったよということで、まとめておきたいと思います。

  • 上位計画である、公共施設等総合管理計画で言われている 公共施設の延べ床面積を縮小して、ランニングコスト、更新コストを削減しなければ ならないという大方針については必要であると考える。
  • ただし、やり取りの中で明らかになった「計画の進め方が問題である」。 より丁寧に住民との合意形成を図らなければならないという点については、 全くの同意見であり反対するものではない。
  • コストを含めて総合的に判断する一方で、 丁寧に説明を進めてもらうことを要望する。

予算特別委員会総務分科会

今日の審査はこちら。

予算種類
令和3年度芦屋市一般会計予算9款 消防費
1款 議会費
2款 総務費1項 総務管理費目01一般管理費

僕も何点か質問してますので、かいつまんで書いときます。 どっちかというと、要望ベースですね。未来の話なので。 なので、答弁は割愛しときます。

といっても、やっぱりライブ感で発言してるので、発言とはちょっと違ってるかもしれないですが…。 ちゃんと原稿書いたほうがいいのかしら。メモ程度に書いてても、議論を聞いたり、当局とやり取りする中で変わってて、 後から見返したら全然違うこと言うてたわっていうことがしばしば。うん、やはりライブ感は大事。

自律的な業務改善組織へのプロジェクト関係経費

行革を進めるプロジェクトチームとして、民間の力を借りながら進めるのは分かる。 中長期のゴールは行革のゴールとして明確にされているが、短期的な成果をあげる必要はないか?

この手の取り組みは職員を巻き込んで、理解を示す職員を増やすことが肝要。 成功体験を積み重ねることで、理解を示す職員を増やすことにも繋がると思う。

また、芦屋の場合は超勤過多の部署が見られる。超勤過多=問題があるとは一概に言えないが 問題があるかもしれない有力候補。全庁的にバクっと進めるよりも、ターゲットを絞って 成果をあげていく方が良いのではないか。

RPA等ICTを活用した事務効率化関係経費

特定の部署で深掘りしていくというよりも、なるべく多くの部署において活用する と言う方向性で進めたほうが良いのでは?Excelマクロを組むよりもRPAでシナリオを作る方が 専門知識が不要なので、なるべく多くの部署で活用してほしい。

人事評価システム関係経費

現状では、勤勉手当に反映しているが、昇給への反映は、少し慎重にしたほうが良いのではないか。 人事評価の目的は、昇給システムに組み込むためではなく、人材育成に軸足を置いて取り組まれている。 目的が異なる仕組みを用いると、却って不公平感が残り、モチベーションダウンにつながりかねない。

頑張りを昇給に反映させるのは必要だとは思うが、既存の人事評価を用いるのは気を付けたほうが良い。

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