芦屋市議会議員 大原ゆうき活動報告

芦屋市議会議員、大原ゆうきの活動内容などを記したブログです。 日本維新の会、兵庫維新の会所属です。

カテゴリ:芦屋市議会 > 本会議

今日は本会議。昨日に続き、一般質問です。 以下の議員が質問しています。

No氏名会派名質問項目
1長谷 基弘あしや しみんのこえ◆COVID-19コロナ感染者へのサポートについて
2中島 健一BE ASHIYA◆二元代表制について市長の見解を問う
◆映画「あしやのきゅうしょく」について
3たかおか 知子あしや しみんのこえ◆市民に対する情報の発信と広報の仕方について
4平野 貞雄日本共産党◆国民健康保険について
◆デジタル化について
◆パブリックコメントについて
5田原 俊彦公明党◆地域防災力の向上のために
◆行政としての災害時への備えについて
6帰山 和也公明党◆水害などを想定した防災対策について
7徳田 直彦公明党◆アフターコロナの行政課題について
8山口 みさえ会派に属さない議員◆放課後児童クラブの充実について
9福井 利道自由民主党◆市職員による市民対応のあり方について

今日は僕は聞いてるだけの人だったので、思ったことを書いておきます。 各議員さんの詳しい発言については、各議員さんが発信する内容をご覧ください。

デジタル化の話

まずは庁内の業務改善の話が先ではないか

個人的な見解としては、まず着手すべきは庁内の改善です。 対市民とか対その他の機関などといった、外部連携とかUIの部分については後回しで良いと思います。

というのも、現状は全てWebで!と完全置換できる状況ではないからです。 高齢者の方々の中には「ITなんて全然わからん!」という人も少なくありません。 また、医療機関などの民間機関においても、ハード面の整備が追い付いていないところもあります。

デジタル化は手段

国とかの言い分を見るに、「デジタル化のためのデジタル化」って感じがします。 でも本当は違うはず。「業務を標準化させ、業務効率を改善するための手段がデジタル化」だと思います。 芦屋市の場合だと「超過勤務がすごく多い」という業務効率上の大きな課題が明確に見えている状況です。 まず、これを改善することが先決でしょ?と思う訳です。

庁内の業務的にも、例えば窓口業務等が超過勤務を引き起こすボトルネックであるとは言い難いと思います。 それは、市民課が一手に引き受けていることだから。手書きのアナログ申請が残っていたとしても、 OCRの導入とかである程度は効率維持できると思いますし。システム導入じゃなくて機器導入で良いと思います。

個人情報保護は大事だけど、それを重んずるためにデジタル化を控えるというのは違う

市役所の業務は個人情報保護がとても重要であることは言わずもがな。 市民からの情報の場合、インターネット回線を経由しての登録になりますが HTTPSプロトコルを使用しての暗号接続になりますから、Amazonとかで個人情報を入力するのと 大きな差はないだろうと思います。

また、庁内の内部で使用するシステムから情報が漏洩してしまう場合、 庁内で活用しているLG-WANが突破されているということだろうと思うので、 デジタル化関係なくやばすぎる状況です。

民間等で起こっている情報漏洩事故の多くがヒューマンエラーによるものということを考えると、 デジタル化によって情報漏洩リスクが高まるというのは、因果関係としてはちょっと弱いかなと思います。

市民からの不当要求の話

直近で何か実例があるのかは知りません。 不当要求に屈してはいけないというのは当然。 ということもあり、芦屋市でも平成17年に規則として設けられました。

芦屋市が定める『芦屋市不当要求行為等の対策に関する規則』によると、不当要求は以下のように定義されています。

  1. 暴力行為等社会常識を逸脱した手段により要求の実現を図るなど不当な要求をする行為
  2. 威圧的な言動により職員に嫌悪の情を催させるなど不当な要求を強要する行為
  3. 正当な理由もなく,面会を強要する行為
  4. 正当な権利行使を装い,違法又は社会常識を逸脱した手段により,金銭及び権利を不当に要求する行為
  5. 正当な手続を経ることなく,作為又は不作為を求める行為
  6. 前各号に掲げるもののほか,庁舎等の公共施設の保全及び秩序の維持並びに職員の事務事業の執行に支障を生じさせ,又はそのおそれのある行為

今となって考えると、ハラスメントとニアリーですねって思います。 ただ、これらのことを一市民が実行し、上長が出てきても対処できない。 というシチュエーションはなかなか想像しがたいです。

上長が出ても解決できないというのは、何らかの権力や理不尽な暴力を伴うものかなと。 反社会的勢力とか。

口利きは不当要求に該当するか?

それよりも、「特定の業者を使ってください」などの要望。 いわゆる口利きの方が問題としては大きいのではなかろうかと思います。 一般論として、議員さんからも少なからずあるでしょうし、市民や企業からもあるのかもしれませんね。 具体的な話は知りませんが、結構どこの市でも問題になっているんだろうなと。

個人として、僕はこの手の話は断固お断りしています。 が、「口利きしてほしいんやけど」的な申し出はちょいちょい聞きます。 芦屋の人からというか、他所の自治体の人から言われますね。特に顕著なのが…名前を出すのはやめときますが

芦屋市の場合、口利き=不当要求という紐づけがされるのであれば 上述の規則に基づき、その内容は記録されます。不当要求じゃないけど…というものもあるだろうと。 この辺はどのように取り扱うのか。今後の課題として考えておく必要があるのではないか?と思います。

お隣の西宮市では、『西宮市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例』 として平成30年に条例制定されています。その中では「口利き」という表現はされていないものの、「要望等の記録」が定められています。

今日の話を聞きながら、芦屋市でもこうした条例は必要なんじゃないかな?と思いました。 西宮市では、この条例は議会からの提案で制定されたという背景があるようです。 芦屋市議会でも研究が必要な分野だろうと思います。

今日は本会議。一般質問が行われました。 質問した議員は以下のとおり。僕も質問しました。

No氏名会派名質問項目
1大塚 のぶおBE ASHIYA◆第三者委員会の芦屋市幹部のパワハラ再調査報告について
◆新行財政改革について
2寺前 尊文会派に属さない議員◆学校園における感染者情報の開示について
◆オンラインを活用した授業について
◆保護者との連絡ツールにWeb媒体の積極活用を
3福井 美奈子自由民主党◆ヤングケアラーの支援について
4ひろせ 久美子日本共産党◆女性への支援について
◆ヤングケアラーに対する支援について
5米田 哲也自由民主党◆デジタル庁創設に伴う受け入れ体制について
6浅海 洋一郎日本維新の会◆リバースオークションの導入について
7川島 あゆみ日本共産党◆学校現場での課題について
8大原 裕貴日本維新の会◆デジタルトランスフォーメーションに対する取組について
9川上 あさえ自由民主党◆子どもの視力低下について
◆主権者教育について
10中村 亮介あしや しみんのこえ◆経済の効率性追求の先にあるものについて

初めての超時短。個人的にはあまり影響なかった

今日の一般質問は時短で行われたんですが、個人的にはこれでも別に良かったなと。 結果としては、時間超過させずに10秒余りぐらいできっちりやりました。 時間があると、どうしても持論のフェーズが長くなってしまいます。 いつも反省しているポイントであるにもかかわらず、思い入れがある分、どうしても長くなる(笑)

でも今日は「あんま時間ないぞ」というのを念頭に置いていたので、 比較的簡潔にやりとりできたんじゃないかなと思います。なので、個人的には、 時間が短かったのが却って効果的に働いたような感じがしました。

まあ、例えば30分あれば、もう一項目追加で通告することも可能になります。 通告項目が増えると、それだけ問題提起をする機会も増えるということ。 なので、今回の15分というのは極端かなとは思いますけどね。

ただ、与えられた時間の中できちんと仕事するというのは社会人としては当たり前のこと。 時間が短い!って怒ってもしょうがないから、与えられた時間の中で頑張るだけと思っています。

自身の一般質問について

概要を書いておきます。2回目以降は原稿を用意していない関係で、全文記載というのはそもそも無理です。 なお、答弁については後日記録を確認したうえで書きます。間違っていたらダメなので。

テーマは「DX」。デラックスじゃなくてデジタルトランスフォーメーションです。 最近話題になっているテーマかなと。前々から取り上げないといけないと思いつつも、今のタイミングになりました。

課題

  • 長期的に見た芦屋市の財政は決して楽観視できる状況ではない。
  • 人口減少、公共施設の老朽化など、将来的に歳入が減り歳出が減ることも予想されるため、 業務効率を上げ、コストを下げる必要がある。
  • 行政の持続的かつ安定的な行財政運営を実施するためにも、デジタル化を進める必要がある。
  • ここ数年、恒常的に超勤が多くなっている。
  • 抜本的解決には「要員を増やす」「業務を減らす」「業務効率改善」しかない。 要員増と業務削減は、現実的にできる措置とは言い難いため、解決のためには業務の効率化が必要。

外的要因

国(総務省)は『自治体DX推進計画』を掲げ、2026年3月までに重点取組事項を達成することを検討している。 国が言うからやるということではないが、国の目標については国が用意する制度に乗っかることで実現可能と思われる。

確認事項

  • 中長期スパンのスケジューリングをしたうえで対応する必要があるのではないか。
  • 完成形がなく定期的に必要となる案件であるが故に、庁内にスペシャリストを育成する必要があるのではないか。

「やる」というのは既定路線だと思います。そのうえで、目標設定とか進捗管理。進め方について議論したつもりです。

また、そもそもの目的は「業務効率の改善」であって「デジタル化」はその手段ですよっていうことを言いました。細かなことも大事ではありますが、それよりも、仕事を立ち上げる上ではそもそも論が一番大事だと思っているので、その意識を共有できたのは有意義なやり取りだったかなと思います。

ただ、答弁を聞きながらもう話を広げた部分ではあるので、その辺は答弁を掲載したのちに書きます。

今日は本会議。今日から6月定例会が始まります。 6月議会の初日の本会議のメインイベントは、議会の役職の見直しです。

正副議長が辞職⇒新しい正副議長を選出

地方自治法第103条では、以下のように定められており、 正副議長任期は4年となっています。

第百三条 普通地方公共団体の議会は、議員の中から議長及び副議長一人を選挙しなければならない。
② 議長及び副議長の任期は、議員の任期による。

ただ、芦屋市議会では実運用として、議長は2年、副議長は1年という申し合わせをしています。 なので、形式としては「辞職」ということですが、予定調和の辞職です。

2人の議員が立候補

正副議長については、議員による投票で決めます。 21人の議員、誰の名前を書いても有効ではあるんですが、 議会基本条例に基づき、立候補という建付けでやっています。

例年だと、事前協議の上、1人に絞り込んでから投票というのが慣例でした。 が、今年は事前協議では1人に絞り切れず、結果としては2名の議員が事前に所信表明を行っています。

投票結果

議長は以下のとおり。

氏名(敬称略)会派得票数
松木 義明自由民主党12
平野 貞雄日本共産党9

副議長は以下のとおり。

氏名(敬称略)会派得票数
青山 暁BE ASHIYA12
長谷 基弘あしや しみんのこえ9

いずれも単記無記名投票なので、誰が誰に入れたか?は分からないということになっています。

所信表明は投票とセットにした方が分かりやすい

今日の本会議に出席して実際に選挙をした感想ですが、 所信表明は本会議でやった方が、傍聴者にとっては分かりやすいです。 特に今回のように、二人の議員で票が割れているような状況の場合、 市民的には「なんのこっちゃ」です。

所信表明については、「全体協議会で行う」という申し合わせがあります。 全体協議会自体、公開会議ではあるものの、ネット中継には乗らないし、 会議録のネットへのアップもありません。

透明性ということを考えると、この申し合わせは見直した方が良いのかなと思いました。 所信表明から日が空いた方が考える時間ができるっていうのはありますが、 所信表明⇒投票までの間に休憩を挟むなど、やり方を工夫すれば良いわけですから。

その他の役職

芦屋市議会においては、以下の役職を「4役」と位置付けて決めてます。

  • 議長
  • 副議長
  • 阪神水道企業団議会議員(通称:阪水)
  • 監査委員(議選監査)

結果としては、以下の顔ぶれになりました。

役職氏名(敬称略)会派
議長松木 義昭自由民主党
副議長青山 暁BE ASHIYA
阪水徳田 直彦公明党
監査委員ひろせ 久美子日本共産党

基本的には、役職って、役職そのものよりも付与される権限のほうが大事だと思ってます。 今の段階では、その権限については別にほしいとは思っていません。

監査はやりたいけど、役職は自薦でやるものでもない

ただ個人的には、監査はやりたいと思っています。 それは役職としてではなく、業務として関心があるからです。 勉強もしていますし、それなりに良い仕事もできる自信があるつもりではあります。 でも、あくまで自薦。

他の会派から、政治的な駆け引きではなく能力基準で「監査なら大原が適任!」 って言われていない時点で、能力としても足りていないのだろうなと受け止めています。

報酬を受け取って、監査委員という市の大事な役割を担う訳ですから、 役割についてから勉強します~では困ります。即戦力として、しっかり働かないと。

そういう意味では、色んな意味でも力をつけないといけないと思います。 とりあえず、「内容があり、意義ある質問ができる」議員として一番目指して研鑽します。

委員会

常任委員会も変わりました。

  1. 総務常任委員会
  2. 役職氏名会派
    委員長福井 美奈子自由民主党
    副委員長浅海 洋一郎日本維新の会
    委員松木 義昭自由民主党
    徳田 直彦公明党
    中島 健一BE ASHIYA
    平野 貞雄日本共産党
    長谷 基弘あしや しみんのこえ
  3. 民生文教常任委員会
  4. 役職氏名会派
    委員長田原 俊彦公明党
    副委員長たかおか 知子あしや しみんのこえ
    委員福井 利道自由民主党
    米田 哲也自由民主党
    青山 暁BE ASHIYA
    ひろせ 久美子日本共産党
    山口 みさえ会派に属さない議員
  5. 建設公営企業常任委員会
  6. 役職氏名会派
    委員長帰山 和也公明党
    副委員長大塚 のぶおBE ASHIYA
    委員川上 あさえ自由民主党
    川島 あゆみ日本共産党
    中村 亮介あしや しみんのこえ
    大原 裕貴日本維新の会
    寺前 尊文会派に属さない議員

僕は今年は建設です。昨年「なんで維新は建設に委員がいないのか?」と聞かれたこともありますし、 民文を希望する議員の中に3年連続で希望から外れてしまいそうな人がいるという情報をキャッチしたので 会派として、明確に民文を避けたというのもあります。

まあ、財務諸表とか見ながら議論する企業会計、結構好きなんですよ。

議案

議案の上程⇒委員会付託も行われました。 明日から3日間にわたり、委員会が開催されます。 明日はJR特委のほうが圧倒的に重たいけど・・・。

  1. 総務常任委員会
  2. 種類番号件名
    報告第4号芦屋市市税条例の一部を改正する条例の制定について
    市長提出議案第41号芦屋市市税条例の一部を改正する条例の制定について
    第42号芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
    第43号芦屋市市税条例等の一部を改正する条例の制定について
  3. 民生文教常任委員会
  4. 種類番号件名
    報告第5号令和3年度芦屋市一般会計補正予算(第1号)
    第5号令和3年度芦屋市一般会計補正予算(第2号)
    第6号令和3年度芦屋市一般会計補正予算(第3号)
    市長提出議案第45号令和3年度芦屋市一般会計補正予算(第4号)
  5. 建設公営企業常任委員会
  6. 種類番号件名
    市長提出議案第44号芦屋市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

今日は本会議。長かった3月定例会の最終日でした。 以下の議事を執り行っています。

  • 市長提出議案第10~36号議案の議決
  • 請願第8号の議決
  • 議員提出議案第17~20号の提案、議決

討論祭りだったため、すごく長くなりました。 最終日の本会議って、大体午前中には終わるんですが 今日は15時超えてました。別に予定とかは入れてないから良いんですけど。

市長提出議案の議決について

  • 全会一致で可決
  • 第10号芦屋市パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
    第11号芦屋市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
    第12号芦屋市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
    第13号芦屋市震災復興地区住宅市街地整備総合支援事業に係る従前居住者用住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
    第14号芦屋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例及び芦屋市立幼保連携型認定こども園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
    第15号芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
    第17号芦屋市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例及び芦屋市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
    第19号芦屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
    第21号令和3年度芦屋市国民健康保険事業特別会計予算
    第24号令和3年度芦屋市駐車場事業特別会計予算
    第27号令和3年度芦屋市打出芦屋財産区共有財産会計予算
    第29号令和3年度芦屋市水道事業会計予算
    第30号令和3年度芦屋市病院事業会計予算
    第31号令和3年度芦屋市下水道事業会計予算
    第32号芦屋市指定金融機関の指定について
    第33号芦屋市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
    第34号芦屋市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
    第35号芦屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
    第36号令和2年度芦屋市一般会計補正予算(第12号)
  • 賛成多数で可決
  • 第16号芦屋市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び芦屋市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
    第18号芦屋市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
    第25号令和3年度芦屋市介護保険事業特別会計予算
    第26号令和3年度芦屋市後期高齢者医療事業特別会計予算
    第28号令和3年度芦屋市三条津知財産区共有財産会計予算
  • 修正可決
  • 第20号令和3年度芦屋市一般会計予算
    第22号令和3年度芦屋市公共用地取得費特別会計予算
    第23号令和3年度芦屋市都市再開発事業特別会計予算

うちの会派としては、第20~23号議案については、修正案に反対、原案に賛成。 その他の議案は賛成という態度を取っています。その他の議員さんの態度についてはこちら(3月22日の分)

各会計予算について

個別の事業で認められないものがあるというだけでは、予算全体の反対には至りません。 なので、基本的には賛成ベースで考えています。仮に、反対したいんだ!ということであれば 修正案を示すことになると思います。

修正議案について

先日の予算特別委員会でも示されていますが、再開発関連予算を削除するもの。 その心は、事業手法の変更も視野に入れて検討せよとのことです。

これについては討論してますので、簡単に紹介します。 12月議会の時と似てるんちゃうのん?というのは無しで。 (同じようなことを繰り返しているということでもある)

計画の実現性の問題

事業手法を変更したとしても、用地取得が必要になります。 それは、現状の道路幅員の狭さを見れば、誰でもわかること。

問題は「用地取得できるものなの?」という点です。 というのも、本件は長きに渡って地権者と市とで協議を進めてきた案件です。 協議の主となるのは、自身の資産の話。当該地で事業を進めることで損や後悔があってはならないので、 当然、考えられる全てのプランを検討してきているはずです。

都市計画決定され、事業認可されて具体的に話が動き出しているこのタイミングで 事業手法を変更するとなると、これまでの協議に要した時間が全てパーになり、 もう一度イチから協議しなおす必要があります。そうした手続きを踏み、地権者が交渉に応じてくれるでしょうか。

費用対効果の観点での事業有効性

街路事業などの費用について、市が試算したものが 特別委員会において示されています。

0010

それによると、事業手法変更の本丸である街路事業に変更した場合、 市負担額は以下のようになると示されています。

ケース市負担額
ロータリー、再開発ビルをつくらないケース67.9億円
再開発ビルを建てないケース88.4億円

一方で、12月議会で示された縮減プランの場合、市負担額は99億円。 両者の差分は以下のとおりとなります。

ケース市負担額縮減プランとの差分
ロータリー、再開発ビルをつくらないケース67.9億円31.1億円
再開発ビルを建てないケース88.4億円10.6億円

ロータリーと再開発ビルを設けないケースの場合

再開発ビルがないということは、デッキもつくられないということになります。 歩行者と自動車の動線を明確に分離するロータリーとデッキという仕組みなくして 現状の交通課題の抜本解決は難しい。

また、JRの北側にあるバス停のユーザビリティは決して高くない。 混雑時には歩道が利用者であふれかえるような事態を引き起こすため、 車いすの方が安心して通行できるシチュエーションを担保できなくなる可能性があります。

あと、そもそも論として、60億円以上のコストを投じて中途半端な対応を講じると言うこと自体に疑問があります。 中途半端な対応をした場合、後年に再整備が必要となる可能性が高くなります。そうなると、結局高くついてしまう。

再開発ビルをつくらない場合

公共施設、デッキを失うことになります。 いずれも、駅周辺の利便性を大きく改善させる施設であることは言うまでもありません。 プラン変更で失う効果は、10億円以上になるだろうと思います。

執行済みのお金も忘れてはいけない

執行済みのお金は以下のとおりです。

市負担額(令和元年度予算時点)15.4億円
国庫補助(令和元年度予算時点)10.3億円

国庫補助は、再開発事業として受け取っている補助金です。 事業手法を変更した場合、受け取りかつ執行済みの補助金を返還する必要があります。 そうなると、事業手法を変更した場合は25.7億円の損失となります。

これは、事業手法を変更した場合に得られるであろう最高の差額とニアリーな数字です。 再開発ビルだけを無くした場合だと、減少額よりも損失額の方が大きい。 やはり、このタイミングでの事業手法の変更は現実的ではないと言えます。

潜在リスクの問題

本事業は、既に具体的に話が進んでいる話です。机上で計画を練っている段階ではなく 関係事業者や地権者、国・県を巻き込み、現在進行形で進んでいるもの。 そうした状況の中で計画を急きょストップすると、芦屋市の計画ありきで進んでいる関係者が何らかの損失を被ることになります。 関係者の過失によるものではなく、芦屋市の約束不履行による損失。 関係者が市に対して何らかの賠償を求めるリスクを内包していることは、誰の目にも明らかです。

特に地権者が被る被害は甚大

特に、地権者は市の判断によって人生を翻弄されることにもなりかねません。 こうした方々が受ける損失は計り知れないものがあります。 既に売却されている方は当然として、転居を含めたライフプランを検討されていた地権者においても、同様に損失があると思います。 芦屋市の判断による損失であり、損失を受けたことは客観的に見ても明らかであるため 損失補償を市に求めたとしても、何ら不思議ではないと思います。

JR西日本にも損失が生じる

駅の駅舎改良については、既にJR西日本と芦屋市とで交わした「JR芦屋駅改良工事等の施行に関する協定」に基づいて工事が執り行われています。 同協定は平成30年の6月議会において全会一致で可決されているものであり、 紛れもなく議会が関わっているものです。同協定では、芦屋市負担として36億5905万3000円の支払い義務が規定されています。 芦屋市がどういう判断を下そうが、この部分についてはJR西日本に支払う義務があるものです。

なお、当時の委員会での市答弁によると、市負担額の部分の50%程度は国庫補助を見込んでいたとのこと。 ただし、それは再開発事業における補助金を活用することを想定しており、事業手法が変更となると 前述の36億5905万3000円の負担は、100%市が負担することとなります。

同協定には違約金条項がない

そして、同協定では、違約金条項がありません。 同協定は、市が再開発事業を進める前提で締結されたものであり、市が再開発事業を実施しないとなると前提が覆ります。 民法で定める債務不履行に該当して然るべき事象であり、本来であれば違約金の支払い義務があるものだと思います。 市の債務不履行によって生じた損失を含む違約金が後から請求されても不思議ではありません。

駅舎はデッキとつなぐ想定で設計されている

駅舎は再開発ビルとデッキでつなぐことを想定して設計されているため、この前提が覆る場合は設計変更が必要となります。 特に、デッキについては避難経路として想定したものになるため、デッキがなくなると大きな設計変更が必要となります。 工事は着々と進んでいるものですから、芦屋市の判断が遅くなると、変更に必要となる金額も大きくなります。 芦屋市マターによるJR側の損失については、芦屋市が追加で負担しなければなりません。 これを固辞すれば、それこそ訴訟ものです。

事業手法の変更を論じるタイミングではない

都市計画決定前であれば、財政を理由とした事業手法変更の考え方は議論の余地はあると思います。 また、以下のようなシチュエーションであれば、大きな路線変更も必要になるでしょう。

  • 芦屋で大災害が発生し、大規模復興が必要となる
  • 市と業者の癒着が発覚する

現実にはそうした事態には至っていません。 また、将来の財政が厳しいという状況は議会が条例を全会一致で認めた平成30年の頃から何ら変わっていません。 別にこのタイミングで急に悪くなったわけではありません。それはJRも認めているから、JRの工事が粛々と進んでいるんです。

市の路線変更に大義名分が見いだせるのであれば、関係者各位も芦屋市の判断に一定の理解を示してくれると思います。 でも、現実はそうじゃない。動き出している案件について、ここまで大きな路線変更を求めるというのであれば、 客観的指標に基づいた根拠を示す必要があるだろうと思います。

議員提出議案第17~20号の提案、議決

全会一致なので即決しているんですが、僕的には大きな要素だったと思うので、 敢えて触れておきます。

第17号議案:芦屋市議会議員及び市長等の倫理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

芦屋市議会議員及び市長等の倫理に関する条例のうち、「倫理規準の遵守」を示す第3条に以下の条文を追加するもの。

  • その地位や権限を利用して,他者に対する嫌がらせ,強制,圧力をかける行為,各種ハラスメントその他人権侵害のおそれのある行為を行わないこと。
  • 職務上知り得た情報を,自己若しくは特定の者の不正若しくは不当な利益のため使用し,又は特定の者に対する誹謗中傷のため使用する等,不正若しくは不当な目的のために使用しないこと。

昨今の社会情勢を反映した良い条文だと思います。これを議会側から提起したことが意義あるだろうなと。 というのも、昨年7月に市が実施した『芦屋市職員ハラスメント実態把握調査結果報告書』によると、 「議員からハラスメントを受けた」とする職員が5名いたからです。

職員のハラスメントを強く糾弾していた議会ですから、ゼロが当たり前やろと思っていたので 衝撃を受けたのは覚えています。その後、議会としてハラスメントについての調査はしてません。 それもどうかなとは思うんですが、ただ、「やったらあかん」ルールに自ら含めたのです。 自然と自浄作用が働いてくるのかなと淡い期待を持っています。

今日も昨日に引き続き、本会議。 以下の議事を執り行っています。

  • 総括質問
  • 予算特別委員会の設置
  • 新年度分議案の委員会付託

総括質問

以下の議員が質問を行っています。

No氏名会派名質問項目
1青山 暁BE ASHIYA◆市長の基本姿勢について
施政方針における取り組みについて
芦屋市及び市長の広報について
2帰山 和也公明党◆JR芦屋南地区再開発事業について
新型コロナウイルスへの対応について
新年度予算における市の独自の事業について
教育・保育行政について
3浅海 洋一郎日本維新の会◆「人と人がつながって新しい世代につなげる」取組について
「人々のつながりを安全と安心につなげる」取組について
「人々のまちを大切にする心や暮らし方をまちなみにつなげる」取組について

うちの会派からも総括質問をしてもらっています。 お願い質問も含んでいますので、その辺で思うところを少しだけ。 珍しく、学校系中心です。

インクルーシブ教育について

理念自体は否定しません。素晴らしいことだと思います。 健常者の児童生徒たちにとっては、多様性を学ぶ格好の機会となりますし、 好影響が期待できると思います。

また、障がいを持つ児童生徒にとっても、皆と同じ形で普通学級で学ぶことにより、 プラスの効果がもたらされるケースもあると思います。

普通学級がつらい人もいる

ただ、中には普通学級の授業についていけない、クラスメートの理解が得られないなどの理由で、 普通学級で授業を受けること自体がストレスになってしまうというケースもあります。 場合によっては不登校になってしまうなど、頑張って普通学級を利用することで、 二次障がいを引き起こす可能性があります。

インクルーシブ教育の推進には、こういうところにも課題があると思っています。 なので、今回取り上げてもらっています。まあ、この部分の深掘りは、あんまなかったけど・・・。

原則は本人(保護者)の意向を尊重すべき

「子どもたちが何を望んでいるか?」を最優先にしなければならないのは当たり前ですが、 子どもたちと一番近くにいて、一番長く付き合っている保護者の方の意向も重要視して然るべき。

保護者や本人が望んだ形で学べるという環境整備は、絶対にやらないといけません。 また、場合によっては専門的見地から見て「普通学級はしんどいんじゃないか?」という提案も必要だろうと思います。 インクルーシブの推進は良いと思いますが、「普通学級に行くのが望ましい」みたいな風潮があっては困ります。

場合によっては普通学級で頑張ってみて、しんどくなってから特別支援や通級を選んでみては・・・ということもあるかもしれませんが、 しんどくなってる時点で、子どもたちの心は傷ついています。一番の理想は、過度なストレスを抱えることなく、 穏やかに学校生活を送れるということだと思いますから。

ストレスフルな状況は、大人でもしんどいです。子どもたちは大人よりも人生経験が少なく、傷つきやすいです。 小中学生が学校に行くことでストレスフルな状況になってしまうと、大人のそれよりももっとしんどいシチュエーションであると言えます。 こうした事態が生じないように、学校現場も気を配っていただきたいと思います。

いじめ問題について

3人集まると派閥ができてしまうのが人間。多分、根絶はできません。 簡単に根絶できてるなら、既にいじめ問題は無くなってます。 大人社会からもハラスメントが無くなってます。

未然に防ぐ努力をしないで良いということではありません。 でも、より注力すべきは事後対策だろうと思います。

いじめの解決スキル≠教育スキル

そして、いじめの解決に必要な能力は教職員が有する教育スキルとは全く異なります。 大人の社会の場合、弁護士などのスペシャリストが解決にあたります。

子どもの場合、第一義的には学校が対応する必要がありますし 担任の先生が矢面に立つ必要が生じます。問題解決のノウハウを学んできていない 学校の先生にここまでお願いするのは酷と言うもの。

問題が発覚した段階で外部の見地を取り入れ、早期解決を図るべきではないかと思います。

原因の問い詰めよりも、解決法を議論するほうが良い

ところで、「いじめの発生」は別に学校が悪いわけでもなく、先生が悪いわけでもありません。 しかし、問題が長期化した場合は学校や教育委員会の対応に問題があるということになります。 こういうシチュエーションでよくあるのが、「何故発生したのか?」の問い詰め。 それが、課題解決の糸口とするためのものなら良いんですが、偉い人に弁解するためだけのやり取りなら あんま意味ないと思っています。

それよりも、「どうやって早期解決をはかるのか?」に 主眼を置いて対応することを可能とする体制づくりを進めてもらいたいと思っています。

というのも、いじめの加害者も被害者も子どもたちだからです。 加害者側にも被害者側にも影を落とすことになりかねない問題ですから、 問題が長期化して大きくなる前に、きちんと対処することが何よりも大切だと思います。

予算特別委員会の設置

決算のときと異なり、全議員が参加する特別委員会を立ち上げました。 3つの常任委員会が予算特別委員会○○分科会という位置づけで審査を行います。

ちなみに、なんかよく分からんうちに副委員長になりました。 なりたい、やりたいとは一度も申し上げたつもりはないのですが…。

委員長は田原議員。何気に、この組み合わせは決算と同じ。 役職がどういうスキームで決められているのか知らんので、 よー分からんですが、エイヤーで決めたんでしょうか。

新年度分議案の委員会付託

以下の通りです。

  1. 建設公営企業常任委員会
  2. 区分番号件名
    議案12芦屋市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 建設公営
    13芦屋市震災復興地区住宅市街地整備総合支援事業に係る従前居住者用住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
  3. 民生文教常任委員会
  4. 区分番号件名
    議案14芦屋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例及び芦屋市立幼保連携型認定こども園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
    15芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
    16芦屋市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び芦屋市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
    17芦屋市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例及び芦屋市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
    18芦屋市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
    19芦屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
    34芦屋市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
    35芦屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
  5. 総務常任委員会
  6. 区分番号件名
    議案10芦屋市パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
    11芦屋市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
    32芦屋市指定金融機関の指定について
    33芦屋市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
    36令和2年度芦屋市一般会計補正予算(第12号)
    請願8春日集会所の統廃合計画に関する請願書
  7. 予算特別委員会
  8. 区分番号件名
    議案20令和3年度芦屋市一般会計予算
    21令和3年度芦屋市国民健康保険事業特別会計予算
    22令和3年度芦屋市公共用地取得費特別会計予算
    23令和3年度芦屋市都市再開発事業特別会計予算
    24令和3年度芦屋市駐車場事業特別会計予算
    25令和3年度芦屋市介護保険事業特別会計予算
    26令和3年度芦屋市後期高齢者医療事業特別会計予算
    27令和3年度芦屋市打出芦屋財産区共有財産会計予算
    28令和3年度芦屋市三条津知財産区共有財産会計予算
    29令和3年度芦屋市水道事業会計予算
    30令和3年度芦屋市病院事業会計予算
    31令和3年度芦屋市下水道事業会計予算

議案等の内容についてはこちら。

明日から委員会がありますが、議案の審査が終わり次第、予算特別委員会分科会に入ることになります。 いずれも長い会議になると思います。

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