芦屋市議会議員 大原ゆうき活動報告

芦屋市議会議員、大原ゆうきの活動内容などを記したブログです。 日本維新の会、兵庫維新の会所属です。

カテゴリ:その他議員活動 > 雑談

今日から芦屋市役所がブルーにライトアップされました。 何のためのライトアップかご存じでしょうか?

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ブルーライト=Light It Up Blue Japanに賛同している証

これは、4月2日世界中がブルーにライトアップする「LIGHT IT UP BLUE」のキャンペーンによるものです。 オーティズム(自閉スペクトラム症/ASD)を啓発するためのキャンペーンだとのこと。 日本では、Light It Up Blue JapanとしてNPO法人「あっとオーティズム」さんが取り組まれています。

芦屋市も活動に賛同し、啓発週間の間、ライトアップを続けます。 他市のシンボリックな建物のライトアップに比べると地味ですが、 参加することに意味があります。

理解されにくい発達障がい。啓発は芦屋市にとっても大事なこと

発達障がいについては、パッと見ではわかりづらいということもあり、なかなか理解が進みません。 周辺の人に理解が得られないことで、ストレスを抱えている人が少なからずいます。 こういうことを避けるためにも、芦屋市としても発達障がいの啓発は率先して実施すべきだと思います。 「芦屋市障がいを理由とする差別のない誰もが共に暮らせるまち条例」を制定している訳でもありますし。

NPO法人あっとオーティズムさんの取り組みが発達障がい啓発の全てだとは言いませんが、 啓発の機会としては十分です。芦屋市としてもやらなければならない取り組みに対し、 芦屋市も協力しているのだから、その旨を広報すれば良いのになぁと思います。

軽く触れるだけでもいいから、オフィシャルの広報媒体で取り上げてほしい

伊藤市長は自身のFBにて、その旨書いてました。 協力しときながら全く触れられていなかったときから考えると、少し前進かな?とは思います。 でも、やはり芦屋市の公式の広報媒体で軽くでも良いから触れるべきだろうと思います。

市役所のブルーライトは何なんやろ?って思う人がいれば 啓発のチャンスなわけなんですから、そこは頑張ってほしいよなぁと思うところ。

市役所は、今日から仕事始めでした。 職員さんは、仕事始め式があったようです。 この式には議長が出席しているため、原則として、その他の議員は出席しません。 行ってる人もいるみたいですが、僕は呼ばれてないから行きません。

仕事始め式。やるなとは言わないけど

コロナ禍ということもありますし、そもそも業務効率と言う意味では わざわざ集まって式をやるというのもナンセンスだと思います。 有休消化に充てる人もいるでしょうし、窓口など、年明け早々に忙しくなる部署もあります。 いっそ、もうやめちゃえば良いのに…って思いますが、芦屋市は今年もやったみたいですね。

と言いつつも、市長訓示は重要だと思います。なので、やること自体は否定しません。 ただ、動画にするとか、効率を重んじたやり方は検討できると思います。

市議会は特にそういうのはありません

市議会については、特にそういうのはありません。 が、役所が開庁すると控室も使えるようになりますから、 役所の仕事始めとシンクロする形で仕事始めになる感じでしょうか。 年始の挨拶はこの日にやっちゃう感じです。

僕も今日は登庁し、同じく登庁されていた議員さんにご挨拶はしています。 挨拶は、業務に支障をきたすほど手を止めるものでもないので、 こういうご時世でもやった方が良いのかなと思っています。

議会には色々な考えの人がいますが、原則としては議論の場以外では ノーサイドだと思います。仲の良し悪しはあるでしょうが、節目の挨拶はちゃんとします。 大人なので。

昨年に引き続き、今年もWithコロナで

昨年は、新型コロナの流行のおかげで仕事のやり方が大幅に変わりました。 年は明けましたが、感染傾向は依然として収まる気配がありません。 議員の仕事は人とお話しすることがメインだったりしますから コロナ流行前と同じように…という訳にもいきません。

今年も引き続き、感染対策を第一に考えながら、 かつしっかりと仕事をしたいと思います。

再開発についてのお問い合わせを多数いただいています。 再開発の経緯について、改めてまとめてみたいと思います。 議論の中では再三「財政」というキーワードが出てきました。 その辺も踏まえて書いてみます。

駅前再開発に関する大まかな流れ

全部の経緯ではなく、ポイントっぽいところを抜粋しています。 詳しくは、芦屋市のHPを参照してください

1946年5月 「都市計画道路駅前線」都市計画決定
1946年8月 「交通広場(駅前広場)」都市計画決定
1955年3月 「都市計画道路駅前広場東線及び西線」都市計画決定
1995年1月 「阪神・淡路大震災」発生
1998年6月 「JR芦屋駅南地区まちづくり研究会」設立
2001年12月 まちづくり事業着手の延期
2011年4月 第4次芦屋市総合計画開始、まちづくり計画検討の再開
2014年7月 「JR芦屋駅南地区まちづくり協議会」設立
2016年12月 JR芦屋駅南地区まちづくり基本計画策定
2017年3月 JR芦屋駅南地区第二種市街地再開発事業に関する都市計画決定告示
2018年5月 JR芦屋駅南地区第二種市街地再開発事業事業計画の決定公告
2018年6月 阪神間都市計画事業(芦屋国際文化住宅都市建設事業)第二種市街地再開発事業の施行に関する条例及び規則の制定
2020年5月 JR芦屋駅南地区第二種市街地再開発事業事業計画の変更告示

見ていただいたら分かる通り、非常に長い年月をかけて動いてきたプランになっています。 阪神・淡路大震災のあと、事業は一度延期しています。そして、2014年あたりから再び協議が始まり 現在に至る。そんなスケジュール感です。

なお、芦屋市の表だと和暦表記です。 和暦だと時間経過が分かりにくいので、分かりやすさを重視して 西暦表記をしています。

ここでのポイントは、再スタート後のお話になると思います。 というか、70年以上の前の話にまで遡るのはちょっと無理です。

再スタート後の流れと議会とのかかわり

2017年3月:JR芦屋駅南地区第二種市街地再開発事業に関する都市計画決定告示

2017年3月2日~16日までの間に案の縦覧を実施。 3月29日に芦屋市都市計画審議会の同意を得て3月31日に都市計画を決定しています。 議論の中では、都市計画決定と言われることが多い感じです。

これについては、議決事項ではありませんから 議会としては直接的にはかかわっていません。

2018年5月:JR芦屋駅南地区第二種市街地再開発事業事業計画の決定公告

市街地再開発事業の根拠法である都市再開発法では、 芦屋市が都市計画を決定したあとに「その計画通り事業を進めて良いですよ」 と兵庫県知事から認可してもらう必要があると定められています。

それがこれ。5月10日に県による事業認可が下り、5月30日に事業計画決定が行われています。

事業認可と事業計画決定については、県マターの話なので、 議会としてのかかわりは当然ありません。

2018年6月:阪神間都市計画事業(芦屋国際文化住宅都市建設事業)第二種市街地再開発事業の施行に関する条例及び規則の制定

平成30年第3回定例会(6月定例会)において、市長提出議案第51号「阪神間都市計画事業(芦屋国際文化住宅都市建設事業)第二種市街地再開発事業の施行に関する条例の制定について」 が提案され、全会一致で可決されています。

前の任期の話であり、今の市議会とは顔ぶれが違っています。 ですが、この時点においては再開発事業について反対をする議員はいなかったことを示しています。

改選によって顔ぶれは変わりましたが、僕を含めて続投している議員も多数います。 また、メンバーが違ったとしても、芦屋市議会として機関決定したことの意味は大きいです。 なので、基本的にはメンバーが変わっても以前に策定したルールは踏襲、遵守しています。

2020年3月:再開発関連予算の削減からの再議。都市再開発事業特別会計当初予算の否決

令和2年第1回定例会において、財政負担を理由として、再開発関連予算の削減が提案されました。 一度は修正案が可決されました。

その後開かれた令和2年第2回臨時会において、修正案は再議にかけられました。 再議の結果、修正案は否決。しかし、修正案の否決後に行われた原案の採決において、原案も否決。

令和2年度における再開発関連事業のお財布が取り上げられた格好になります。 行政は、予算に基づいて事業を進めることになりますので、こうなると事業は完全にストップします。

2020年4月:都市再開発事業特別会計の暫定予算が可決

令和2年第2回臨時会で否決された当初予算には、職員の人件費も含まれています。 これらが全て否決されたら、職員の給与が支払えなくなります。また、当該予算には 南側の再開発の話だけでなく、北側の管理のことも含まれているため、職員が最低限の業務を 行うための予算だけは、もらう必要があります。

これが、4月に行われた令和2年第3回臨時会において全会一致で可決されました。 ただ、駅南の再開発費用については未だ認められておらず、事業は進められない状況は続きます。

2020年6月:事業費削減のための検討費用としての暫定予算が可決

令和2年第4回定例会において、事業費削減を検討するための費用が欲しいとの提案がありました。 これについては、全会一致で可決されました。

再開発事業は、(議会から高すぎると指摘された)事業費を削減するというフェーズに入りました。

2020年12月:34億の事業費削減案が示されるも、再開発事業特別会計予算は再び否決

議会から、事業費削減を宿題としてもらっていた行政は、34億円ほどの削減案を提案しました。 令和2年第5回定例会では、修正を踏まえた予算案を提出しています。

宿題の結果としては、34億円の削減は十分及第点かなと思っていました。 が、今度はそもそも事業手法が悪いと言い出しました。 これまで、予算に対して否決の立場を取っている議員より、 「事業手法の変更を主眼に置き、計画を見直せ」という趣旨の予算の修正案が出されました。

この辺の話は、直近の記事でまとめていますのでご覧いただきたく。

態度を180度変えるほどの状況変化があったのか?

恐らく、多くの方が思っている疑念だと思います。 本来、反対派とされる12人の議員さんが説明すべきことだと思いますが、 僕も気になるので、ちょっと検証してみたいと思います。

事業費の話

事業費の推移としては、以下のように変動してきています。

2018年2月時点

  • 事業費
  • 再開発事業費用地・補償費68.7
    再開発ビル46.6
    道路5.9
    その他9.2
    関連事業費駅舎改良22.1
    ペデストリアンデッキ17.2
    地下駐輪場 16.5
    公益施設 9.5
    その他 1.7
    総事業費 197.4
  • 費用負担
  • 再開発事業市負担88.5
    国庫補助41.9
    関連事業市負担44.8
    国庫補助22.2
    合計 197.4

当初計画では、再開発ビルは芦屋市が建設する予定でした。 再開発ビルに含まれる保留床(マンション物件)の売却益(46.6億)が収入としてプラスされるため、 最終的な市負担額の見込み(再開発事業+関連事業)としては、86.7億と予想されています。

2020年2月時点

  • 事業費
  • 再開発事業費用地・補償費108.2
    再開発ビル74.6
    道路5.5
    その他12.3
    関連事業費駅舎改良15.8
    ペデストリアンデッキ15.0
    地下駐輪場 16.7
    公益施設 10.3
    総事業費 258.4
  • 費用負担
  • 再開発事業市負担99.1
    国庫補助44.1
    特定建築者負担57.4
    関連事業市負担41.3
    国庫補助16.5
    合計 258.4

2020年2月に示された際には、再開発ビルの建設費は特定建築者に担ってもらうプランになりました。 そのため、再開発ビルに含まれる保留床(マンション物件)の売却益がなくなり、 マンション部の土地の売却益(20.7億)が含まれることになります。

最終的な市負担額の見込み(再開発事業+関連事業)としては、119.7億と予想されています。

まあ、確かにこの時点では市負担額が23億円の増にはなっています。 保留床を滞りなく、売却できるという想定の上ですが。 市がつくった野暮ったいマンションを、ノウハウがない市が売り切れるの?というのはありますね。

ただ、市負担額がフルスペックで大きいというのは間違いないので、事業費削減が必要と言うのは共通認識です。 反対派の人がよく宣伝している「事業費が50億増えてる!」っていうのは明らかなミスリードですけど。 複数事業者で実施しているプロジェクトであり、芦屋市はその構成員である事業をとらえて、 総事業費で判断するのは間違ってる。

2020年12月時点(事業費縮減)

  • 事業費
  • 再開発事業費用地・補償費100.4
    再開発ビル72.2
    道路5.9
    その他8.6
    関連事業費駅舎改良15.8
    ペデストリアンデッキ9.4
    地下駐輪場 10.4
    公益施設 0.0
    総事業費 222.7
  • 費用負担
  • 再開発事業市負担91.5
    国庫補助39.4
    特定建築者負担56.2
    関連事業市負担25.5
    国庫補助10.1
    合計 222.7

マンション部の土地の売却益(18.0億)が含まれるので、 最終的な市負担額の見込み(再開発事業+関連事業)としては、99億と予想されています。

全部並べてみる

  • 事業費
  •  2018年2月2020年2月2020年12月
    (事業費削減)
    再開発事業費用地・補償費68.7108.2100.4
    再開発ビル46.674.672.2
    道路5.95.55.9
    その他9.212.38.6
    関連事業費駅舎改良22.115.815.8
    ペデストリアンデッキ17.215.09.4
    地下駐輪場 16.516.710.4
    公益施設 9.510.30.0
    その他 1.710.30.0
    総事業費 197.4258.4222.7
  • 費用負担
  •  2018年2月2020年2月2020年12月
    (事業費削減)
    再開発事業市負担88.599.191.5
    国庫補助41.944.139.4
    特定建築者負担0.057.456.2
    関連事業市負担44.841.325.5
    国庫補助22.216.510.1
    合計 197.4258.4222.7

確かに、事業総額としては2018年2月⇒2020年12月で25.3億の増だけど、 市負担額としては2018年2月⇒2020年12月で3億の増に留まります。 保留床処分額を含めると、12.3億の増。

本件、複数事業者がかかわっているプロジェクトです。 費用負担もそれぞれにあるわけですから、芦屋市が事業費全体のことを考える必要はないと思います。 プロジェクトにかかわる事業者の一つである芦屋市としては、市負担額を見れば良い。

市負担額も確かに増えてるけど、判断を180度ひっくり返すだけの増だとは思えません。 少なくとも、動き出しているプロジェクトを止める材料でないことは間違いない。 止めることによって生じるリスクを相殺できるだけのものではないと思います。

しかし、なぜ事業費の総額だけをしきりにアピールするんでしょうか。 本質は市負担額であるはずなのに。あれかな。市負担額だと増額幅が小さいから 話を見聞きした人のインパクトが小さいってことかな。

財政見込みの話

芦屋市の10年間の財政状況をはかるための指標として、長期財政収支見込みというのがあります。 計画されている工事などをすべて機械的に計上し、今後10年の歳出のボリュームを見るというものです。 毎年2月に公開されていますが、反対派の人の話を総合すると、これが一つの発端なのかなと。

長期財政収支見込み(芦屋市)

当たり前の話ですが、年を経るごとに「10年後」が1年進みます。 厳密には比較できないんですが、「10年後」の基金(貯金)残高がどのように 推移するかを見てみたいと思います。単位は億円です。

収支見込み作成年10年後の年基金残高(億円)
2015年2月2024年61
2016年2月2025年24
2017年2月2026年19
2018年2月2027年33
2019年2月2028年4
2020年2月2029年-9

グラフで見ると、こんな感じ。

アセット 1@3x

2019年2月の時点で状況が一変しているように見えます。 僕としては、2019年時点で危機感を持っており、選挙においては歳入確保・歳出削減をしないといけない。 自治体間競争になることは明白であり、自らの競争力を削ぐことに繋がるサービスを削る削減じゃなくて、 無駄を削る削減。仕事のやり方から見直していかないとと主張したつもり。

再開発終了を主張する人は「基金がマイナスになる」事象を捉えて問題だと言います。 違うでしょ。事象が問題なんじゃなく、前年度に対する下げ幅が問題だろということです。 基金残高4億円の時点でやばいよ。明らかに潮目が変わってきている2019年の時点で問題は始まっていると言うべき。

2020年2月に急変したというのは違うでしょと思います。 2019年にやばいと言い出すならわかるけど、2020年になって急に言い出すのはどうでしょうか。 前から思ってたんなら、もっと早く言ってよ。早ければ早いほど、リスクも小さくなるんだから。

そもそも、長期財政収支見込みの信憑性は?

「見込み」と付いているとおり、「見込み」です。 しかも、予定されている工事を「これぐらいやろ」見込みで積み上げているものです。 当然、実績と比較すると乖離します。基金残高についての予実乖離を見てみます。

 H27時点見込み決算時実績予実乖離
平成28年5315198
平成29年5412672
平成30年6012767
令和元年6313067

残念ながら、かなり上振れしています。 でもこれは職員がけしからんということではなく、職員の努力によるコスト削減。 芦屋市民のパワーによる市民税の増などが影響しているものです。

芦屋の場合、市税の主収入は明らかに市民税です。 法人税に依存する場合、コロナ禍などの業績を左右する外的要因に左右されますが、 市民税の場合は比較的安定します。徴収猶予による一時的な落ち込みはあるかもしれませんが、 向こう何年もその状況が続くとは考えにくいという性質があります。

芦屋の場合、駅周辺のマンション価格はドエライ金額です。 僕が一生かかっても住めないようなマンションが売れていますし 新たにドンドン建設されています。えっ、またできるの?って驚くことが多いです。

事実、駅南に建設中の某高級マンション。億を超えていますが完売しています。 僕の収入からは想像もつかない世界の話ですが、今もなお、市場から見ると芦屋市は魅力的な街なのだろうと思います。

そうしたことを踏まえると、果たして、長期財政収支見込みで危険側になったとて、 見込みのまんま行くとは言い難いものがあるのだろうと思います。

関係事業者や地権者に多大な迷惑をかけ、訴訟リスクや違約金のリスクを飲み込んでもなお、 ストップをかけるべきだ!という判断をさせるほどのものではないのではないか?と思います。

2019年に財政問題を取り上げた人は?

ちなみに、2019年はどうだったのか振り返っておきます。 再開発を止めろという議論はもちろん、財政に関する危機感から発される議論は 極めて少なかったと記憶しています。

その最たる例が2019年12月議会において、賛成多数で可決された 第81号議案「芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」

人事院勧告に基づき、議員の期末手当(ボーナス)をアップするという内容です。 アップされる金額は比べ物になりませんが、財政に対する受け止め方の問題ですね。 財政がホンマに厳しいぞって思ってるなら、アップなんて言えないはず。

第4回(12月)定例会 審議結果一覧

自分の報酬はアップするけど、市民の利益に資する事業はお金を理由にストップするなんて、 市民感覚としては到底受け入れられるものではありません。

10年後には基金残高4億円にまで減りますよと言われておきながら、華麗にスルー。 ですが、その翌年、基金がゼロを割ると言われたら急にやばいよやばいよーと言い出す。 素晴らしい財政感覚ですね。

新型コロナでバクっとした不安があるのは分かるが…

個人的な意見として。この間の議会の態度の急変については合理的な説明がないと思います。 説明なんて言わずもがな。というシチュエーションであればまだしも、今はそこまでの劇的変化はないと思います。事業費のことも財政のこともそうです。

以前、事業延期をしたときのように、計画策定段階においてはまだ理解できます。 しかし、駅舎工事がスタートしたり、地権者との売買交渉が始まっていたりと 具体的にお金が発生している状況下においては、よほどの状況の変化がない限りは 前に進むしかないのは、誰が考えても明らかなことだと思います。

止めるリスクが大きすぎるため、判断の対立軸が既に変わっている

前にも書きましたが、本件は既に事業判断の対立軸が変わっています。 「事業をやめてお金を残すか」VS「お金をかけて事業を進め、課題解決するか」という対立軸なら 賛否があるのは分かります。

今は「事業をやめてお金を支払うか」VS「お金をかけて事業を進め、課題解決するか」の対立軸だと思います。 正直、判断する価値もないほどに明らか。より損をしないような判断をすることを考えると、前者を選択する価値はゼロです。

進行中の事業を止める提案をするならば、リスク対策も含めた提案をして然るべき

民間でお仕事をされている方なら、今般の芦屋市議会の判断が 「ヤバイ」ことであることはご理解いただけると思います。

そうした状況である以上、主観的・感情的な根拠だけを示すのではなく、 数値を伴った合理的な理由を説明する必要があると思います。

リスク対策はどうするのか?という問いについて、彼らは「それを考えるのは市当局の責任だ」と言います。当局側の判断で生じるリスクについては、当然市当局が考える必要があるでしょう。 しかし、既に動き出している事業を市議会が止めろと提案しています。

提案する際には、その行動を取る上で生じるリスクについて、「可能性の話だし、知らん」では困ります。重大な経営判断を伴う提案をしたいというのであれば、それぐらいのことは考えておくのが当たり前です。リスクへのケアを全く考えない提案をまともに議論する会社がないように、現状においては、あまりにも短絡的な提案であると指摘せざるを得ないと思います。

やはり、提案理由は分からない

色々と書きました。止めるにしても、多大なリスクを伴うことになります。それでも止めなければならない合理的な根拠。数字を見る限り、そらそうだ!と太鼓判を押せるものはないと思いました。でもこれはあくまで僕の意見、市民の皆さんがどのように考えるか?だと思います。

本件については、議論したいところでもありますので、疑問があれば、いつでもご連絡下さい。

流行ってる流行ってると聞いてましたが、いよいよ僕のところにも届きました。 細かいところは色々違うみたいですが、僕のところに来たのは「これを見て」。 …見るわけがない(笑)

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これはスパムらしい

と言いながら、お試しで開いてみたいゾ…という衝動にかられます。 でもこれは開くとやばいそうです。最近はフィッシングが多い印象ですが これはスパムメール。いわゆる、ウイルスやマルウェアが仕込まれてるよ っていう代物です。

フィッシングの場合、偽サイトに誘導して個人情報等を入手するのが目的です。 だから、アクセスしてみても別に良いですが、スパムの場合、URL先にウイルスが仕込まれているので。 開いた時点でやばめです。一昔前だと、メールに怪しげな添付ファイルが添付されており、 それを開くとアウト-ってものでしたね。

開くと色々やばいみたいです

もうちょっと調べてみると、以下のような可能性もあるとか。 なかなかヤバイ案件です。

  • Facebookのアカウント乗っ取りの恐れ
  • PCで開くと、ブラウザの拡張機能に怪しげな機能がインストールされる
  • 謎のVPNアプリのインストールが求められる(はじめ無料で後から課金のサブスク仕様)

とりあえず、こういう怪しいのは開かないことです。メッセージはいいけど、URLは絶対ダメ。 怪しさ満点だから開かないと思うんだけど、開いちゃう人もいるみたいです。 だから流行ってるんだろうけど。

世界はみんな友達です。ってちょっとおかしくない?

あと、こういう流行を助長しているんじゃないかなって思うことがあります。 議員になって以降、すごくたくさんの友達申請が来ます。基本、会ったことも話したこともない人です。 そういう人の友達リストを見てみると、何千人も友達がいる人がいます。 一般アカウントのMaxである5000人の友達がいる人もいます。

全員顔見知りなんだよ!っていう人は良いですが、 普通、5000もの人と顔見知りっていうのは難しいのではなかろうかと。 少なくとも僕のちっぽけな脳細胞では、5000もの人は覚えていられません。

何が言いたいかと言うと、会ったこともない、話したこともない知らない人と 安易に「友達」になるのはどうなんだろうね?って思います。 Facebookにはフォローという機能もあるわけですから、どうしても投稿を見たいってことであれば それを使えばいいんじゃないかなって。

よく分からん人と友達になっていると、よく分からんところからスパムメールが届いてしまうこともあります。 それで感染して、他の友達のところに拡散…っていうことになりますからね。お気を付けを。

帰宅すると、ポストに国勢調査に関する郵便が入ってました。 あて先は書いてないので、ポスティングなんだと思います。

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国勢調査は統計法に基づき、5年に一度、 日本に住む全ての人、世帯(外国人含む)に対して行う調査です。 同法第13条では、報告義務が定められています。

(報告義務)
第十三条 行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。
2 前項の規定により報告を求められた個人又は法人その他の団体は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。
3 第一項の規定により報告を求められた個人が、未成年者(営業に関し成年者と同一の行為能力を有する者を除く。)又は成年被後見人である場合においては、その法定代理人が本人に代わって報告する義務を負う。

新型コロナウイルスの影響でオンライン or 郵送対応に

国勢調査の調査員は、超大変なんだよっていう話を聞いたことがあります。 共働き家庭とかは、日中は留守だし。仮に在宅していたとしても居留守使われたらチーンだし。 粘り強く聞き取ってたんでしょうか?今までは。

そもそも戸別訪問っていうのが、詐欺の温床になりそうだっていう。 詐欺師の人たちも行動開始してるんじゃないんですか?今のところ、 そういう特殊詐欺の報告は聞いてませんけど。

そういう諸々の課題があるなかで、今年は新型コロナウイルス。 渡りに船じゃね?って感じですが、訪問による対応ではなくて オンライン or 郵送でヨロシク!という対応になったようです。

もうこれがデフォルトの運用で良いよ…って感じです。 恐らく、オンラインが主になりそうだし、そうなると回収コストも安くなるんじゃないだろうか? と予想。

僕は余裕でオンライン。封筒なんぞイラネです

統計法に基づき、回答義務がある!と銘打たれていますから 僕もさっそく回答しました。手書きで郵送というのはめんどいので、インターネット経由で。 漏洩大丈夫??的な意見があると思うのですが、国勢調査オンラインはTLSによる暗号化がされているそうなので 基本的には大丈夫かなと思います。

え、不安ですか?

かつてはSSLで暗号化されていましたが、SSLの脆弱性が見つかったので 新しい規格として採用されているのがTLSです。今どきの暗号化は全部TLSで行われていると思います。

仕組みはバクっというと、以下のような感じです。

  1. サーバがブラウザに公開鍵とSSLサーバ証明書を送付
  2. ブラウザは公開鍵を使って共通鍵を暗号化
  3. ブラウザはサーバに暗号化された共通鍵を送付
  4. サーバは共通鍵を秘密鍵で復号
  5. サーバとブラウザ双方が上記でできた共通鍵を使い、本番データを暗号化と復号

要するに、データが格納されている鍵付きの箱を開けられるのは ブラウザが持っている鍵とサーバが持っている鍵だけという状況をつくりだしているということです。 仮に通信が傍受されたとしても、中身は見えませんよってことです。

Webサーバやブラウザがハッキングされたら…っていう話は、また別物です。 あくまで、通信についてはセキュアなものになっていますよってことです。

統計を取るのは大事ですから、皆さんぜひご回答を

官民問わず、効果的な策を講じるためには情報は必要不可欠です。 しかも、その情報がなるべくデジタルで正確なもの。母集団が多い方が良いのは 言わずもがな。法律では義務とされていますし、皆さん、回答しましょうね。

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