芦屋市議会議員 大原ゆうき活動報告

芦屋市議会議員、大原ゆうきの活動内容などを記したブログです。 日本維新の会、兵庫維新の会所属です。

カテゴリ:その他議員活動 > 雑談

流行ってる流行ってると聞いてましたが、いよいよ僕のところにも届きました。 細かいところは色々違うみたいですが、僕のところに来たのは「これを見て」。 …見るわけがない(笑)

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これはスパムらしい

と言いながら、お試しで開いてみたいゾ…という衝動にかられます。 でもこれは開くとやばいそうです。最近はフィッシングが多い印象ですが これはスパムメール。いわゆる、ウイルスやマルウェアが仕込まれてるよ っていう代物です。

フィッシングの場合、偽サイトに誘導して個人情報等を入手するのが目的です。 だから、アクセスしてみても別に良いですが、スパムの場合、URL先にウイルスが仕込まれているので。 開いた時点でやばめです。一昔前だと、メールに怪しげな添付ファイルが添付されており、 それを開くとアウト-ってものでしたね。

開くと色々やばいみたいです

もうちょっと調べてみると、以下のような可能性もあるとか。 なかなかヤバイ案件です。

  • Facebookのアカウント乗っ取りの恐れ
  • PCで開くと、ブラウザの拡張機能に怪しげな機能がインストールされる
  • 謎のVPNアプリのインストールが求められる(はじめ無料で後から課金のサブスク仕様)

とりあえず、こういう怪しいのは開かないことです。メッセージはいいけど、URLは絶対ダメ。 怪しさ満点だから開かないと思うんだけど、開いちゃう人もいるみたいです。 だから流行ってるんだろうけど。

世界はみんな友達です。ってちょっとおかしくない?

あと、こういう流行を助長しているんじゃないかなって思うことがあります。 議員になって以降、すごくたくさんの友達申請が来ます。基本、会ったことも話したこともない人です。 そういう人の友達リストを見てみると、何千人も友達がいる人がいます。 一般アカウントのMaxである5000人の友達がいる人もいます。

全員顔見知りなんだよ!っていう人は良いですが、 普通、5000もの人と顔見知りっていうのは難しいのではなかろうかと。 少なくとも僕のちっぽけな脳細胞では、5000もの人は覚えていられません。

何が言いたいかと言うと、会ったこともない、話したこともない知らない人と 安易に「友達」になるのはどうなんだろうね?って思います。 Facebookにはフォローという機能もあるわけですから、どうしても投稿を見たいってことであれば それを使えばいいんじゃないかなって。

よく分からん人と友達になっていると、よく分からんところからスパムメールが届いてしまうこともあります。 それで感染して、他の友達のところに拡散…っていうことになりますからね。お気を付けを。

帰宅すると、ポストに国勢調査に関する郵便が入ってました。 あて先は書いてないので、ポスティングなんだと思います。

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国勢調査は統計法に基づき、5年に一度、 日本に住む全ての人、世帯(外国人含む)に対して行う調査です。 同法第13条では、報告義務が定められています。

(報告義務)
第十三条 行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。
2 前項の規定により報告を求められた個人又は法人その他の団体は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。
3 第一項の規定により報告を求められた個人が、未成年者(営業に関し成年者と同一の行為能力を有する者を除く。)又は成年被後見人である場合においては、その法定代理人が本人に代わって報告する義務を負う。

新型コロナウイルスの影響でオンライン or 郵送対応に

国勢調査の調査員は、超大変なんだよっていう話を聞いたことがあります。 共働き家庭とかは、日中は留守だし。仮に在宅していたとしても居留守使われたらチーンだし。 粘り強く聞き取ってたんでしょうか?今までは。

そもそも戸別訪問っていうのが、詐欺の温床になりそうだっていう。 詐欺師の人たちも行動開始してるんじゃないんですか?今のところ、 そういう特殊詐欺の報告は聞いてませんけど。

そういう諸々の課題があるなかで、今年は新型コロナウイルス。 渡りに船じゃね?って感じですが、訪問による対応ではなくて オンライン or 郵送でヨロシク!という対応になったようです。

もうこれがデフォルトの運用で良いよ…って感じです。 恐らく、オンラインが主になりそうだし、そうなると回収コストも安くなるんじゃないだろうか? と予想。

僕は余裕でオンライン。封筒なんぞイラネです

統計法に基づき、回答義務がある!と銘打たれていますから 僕もさっそく回答しました。手書きで郵送というのはめんどいので、インターネット経由で。 漏洩大丈夫??的な意見があると思うのですが、国勢調査オンラインはTLSによる暗号化がされているそうなので 基本的には大丈夫かなと思います。

え、不安ですか?

かつてはSSLで暗号化されていましたが、SSLの脆弱性が見つかったので 新しい規格として採用されているのがTLSです。今どきの暗号化は全部TLSで行われていると思います。

仕組みはバクっというと、以下のような感じです。

  1. サーバがブラウザに公開鍵とSSLサーバ証明書を送付
  2. ブラウザは公開鍵を使って共通鍵を暗号化
  3. ブラウザはサーバに暗号化された共通鍵を送付
  4. サーバは共通鍵を秘密鍵で復号
  5. サーバとブラウザ双方が上記でできた共通鍵を使い、本番データを暗号化と復号

要するに、データが格納されている鍵付きの箱を開けられるのは ブラウザが持っている鍵とサーバが持っている鍵だけという状況をつくりだしているということです。 仮に通信が傍受されたとしても、中身は見えませんよってことです。

Webサーバやブラウザがハッキングされたら…っていう話は、また別物です。 あくまで、通信についてはセキュアなものになっていますよってことです。

統計を取るのは大事ですから、皆さんぜひご回答を

官民問わず、効果的な策を講じるためには情報は必要不可欠です。 しかも、その情報がなるべくデジタルで正確なもの。母集団が多い方が良いのは 言わずもがな。法律では義務とされていますし、皆さん、回答しましょうね。

市議会から監査請求していたものの結果が返ってきたよ!という話を 昨日紹介しましたが、新聞記事にもなってました。それ自体は別にええんですが、 ちょっと誤解を与えそうな内容だなと思ったので、一応フォローしときたいと思います。

幹部パワハラ問題で監査委員が報告 調査結果に市議ら不満噴出 芦屋市(神戸新聞NEXT)

ちなみに。僕は取材を受けていませんので「市議ら」の中に大原は含まれません。

そもそもの決議の趣旨は?

6月29日に可決された決議では、特定の具体事例の真相究明のためのものではなかったと認識しています。 決議文の中にも、以下のような記載があります。

「取扱指針」策定後の事務執行について、適切になされているのか監査を求めるものである。

個別事例の真相究明ということではありません。でもこの記事を見る限り、 真相究明をしてほしかったということなんでしょうか。それは、監査委員の職務上 いたしかねる要求だと思います。

そもそも監査って何?

ところで、普通に使われている「監査」ですけど、どういう機関なのか? と聞かれると、結構分かりづらいんじゃないかなと思います。

地方自治法で定められた監査委員

ここでいう「監査」は地方自治法で定められている行政監査を担当する監査委員のことを指します。 都道府県と政令市は4名の委員定数。芦屋市のような一般市の場合は2名の委員定数となります。

しかも誰でも良い訳ではなく、以下の要素を兼ね備えた人を市長が選任します(その際、議会の合意が必要)

  • 人格が高潔
  • 普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する

芦屋市の場合、監査業務の経験もおありになる弁護士の方がやられています。 公認会計士の方がされている自治体もあります。

また、芦屋市の場合は議会からの議選監査委員が1名となっています。 議選監査については、条例で無くすこともできるのですが、 市とは切り離された第三者機関である必要があることを考えると、 議選監査委員は必要だろうと考えます。

監査委員が行う監査

監査委員が行う監査の種類は複数あります。 全部、根拠法があります。

  1. 一般監査
    • 財務監査(地方自治法第199条第1項)
      • 定期監査(地方自治法第199条第4項)
      • 随時監査(地方自治法第199条第5項)
    • 行政監査(地方自治法第199条第2項)
  2. 特別監査
    • 直接請求に基づく監査(地方自治法第75条第1項)
    • 市議会の請求による監査(地方自治法第98条第2項)
    • 市長の要求による監査(地方自治法第199条第6項)
    • 財政援助団体等監査(地方自治法第199条第7項)
    • 住民の請求による監査(地方自治法第242条第1項)
    • 職員の賠償責任に関する監査(地方自治法第243条の2第3項、地方公営企業法第34条)
    • 指定金融機関の公金取扱に関する監査(地方自治法第235条の2第2項、地方公営企業法第27条の2第1項)

わぁ大変だ。議選監査に選ばれた議員さんは、かなり拘束されるよっていうことを聞きます。 僕はそんな監査業務に興味があり、監査委員がやりたくて仕方ない議員だったりします。 しかしながら実力不足故、選ばれませぬ…。

行政監査の範囲

地方自治法にはこうあります。

第百九十九条 監査委員は、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査する。
○2 監査委員は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、普通地方公共団体の事務(自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により監査委員の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。)の執行について監査をすることができる。この場合において、当該監査の実施に関し必要な事項は、政令で定める。

行政監査の範囲は、事務の執行が適正に行われているか?というところに限定されています。 法律とか条例とかその他のルールとか。そうしたルールに基づいて適正に執行されていますか? というところをチェックする機関であるわけです。

ハラスメントの取り扱いはどうなるべき?

議会からの監査請求に戻りますが、ハラスメントの事実確認が「事務執行」の範囲に該当するか? と言われるとちょっとクエスチョンですね。解釈の問題なのかもしれませんが、僕はちょっと 違うやろと思います。実際、ネットでバーッと調べた感じだと、監査委員がハラスメントの事実調査に 介入している事例は見受けられませんでした。

なので、あくまでルールにしたがって適正にやってましたか?っていうところしか調べようがないだろうと。 個々の事案で下された結論が妥当なのか?みたいな突っ込んだ話まではチェックしないと思うし、 監査委員に求められる業務範囲を考えてもそれが妥当なんだろうと思います。

正直、この決議案が出されたときは監査委員の業務の限界があるだろうと思いましたが 反対する理由も特段なく。なので、賛成した背景があるんですね。積極賛成じゃないよっていうのも こういうところにあります。

市の調査結果も月末目途で出てきますから

いや、そういう理屈じゃなくて感覚とか感情の話だよ!っていうのも理解しますが、 監査委員による行政監査は法律に基づいて動いている話なので、そういう訳にもいかんのです。 ただ、その辺の解決策として、議長から市長に対して早急な事実確認をよろしく!っていう申し入れをしたのだと思います。

色々な考え方があると思いますので否定はしませんが、 僕的には監査委員の出してきた内容に憤慨するのはちょっと違うなって思ってます。 市の調査も月末目途でっていう話ですから、もうちょっと待ったら事実が分かると思います。 話はそれからかな。

6月定例会において突如明るみになったパワハラ疑惑。 6月29日に「市としての対策が機能していたのか?」という部分に関する 監査を求める決議を可決しました。 本件、新聞記事にもなっているので、関心を持っている方もおられたかと思います。

芦屋市幹部パワハラ疑惑 市議が監査請求、可決(神戸新聞NEXT)

ちなみに、決議文についてはこちら

今日が報告期限として指定されていたこともあり、 今日付けで、ひっそりと公開されました

個人として、会派として積極賛成ではないものの決議案に対して賛成した立場です。 問題の性質上、あまり大事にしてしまうのも問題があるとは思いますが、 新聞報道等もあり、一部関心を集めた事象でもあります。 賛成した立場として、放ったらかしにする訳にもいかんということで、一応紹介しておきます。

監査報告の内容を見てみる

監査内容としては、「『職場におけるハラスメント防止に向けた取扱指針』(2017年1月芦屋市策定)に基づく事務執行が適切に行われているか?」 という点になっています。

そして、その観点で監査をした結果としては、 「本取扱指針に基づく事務執行は,概ね適切になされていると認められ,各苦情相談員が真摯に本事務執行に取り組んでいたことは評価することができる。」 とのこと。

まあ、そういう結論になりますよね。 実際、芦屋市では実際にハラスメントが認定されて懲戒処分が下された事例がありますからね。 正常に機能してなかったら、そういうの処分も無理だもんなとは思ってましたけどね。

ただし、付言事項が付いている

ただ、付言事項があります。 結構な文章量で4点挙げられていますので、詳しくは本文に譲りますが バクっと書くと以下のような感じ。

  • 相談者 or 相手方が苦情処理委員会への付託を求めた案件は、苦情処理委員会に付託すべき。
  • 取扱指針が抽象的表現で分かりづらいので、記載を工夫すべき。
  • 相談を受けた際には記録を残すべき。
  • 各職員が働きやすい職場をつくるべき。

すごく乱暴にまとめてしまいましたが、いずれも重要な観点だろうなと。

議会としては、事後の話ばかりするのではなくて未然に防ぐための議論をすべき

本件、議会でも事実があったという仮定における事後のことばかり議論されてきました。 当然、事実があった場合は然るべき措置が講じられて然るべきです。 ですがそれは雇用者である市が対応すべきことです。

議会としては、事が起こらないようにするにはどうしたら良いか? という議論を積極的にすべきなんだろうと思います。建設的な議論ってのはそういうもの。 今回のことを契機に、対策マニュアルがブラッシュアップされ、更に働きやすい職場になれば もっといい仕事ができます。職員さんが良い仕事をすると、それは市民にダイレクトに返ってきますから。

7月13日にJR芦屋駅の駅舎改良の件がプレスリリースされました。 さっそく、神戸新聞で取り上げられています。

JR芦屋駅、23年度にリニューアル 上質・品格あるデザインに(神戸新聞NEXT)

僕は建築美とは何ぞや?とかは素人なので、よくわかりません。 ですが、なんとなくスタイリッシュでおしゃれな感じがする外観になっているのは感じます。

駅舎開発と駅前開発は一体で考えるべき

利用者の立場からすると、駅舎と駅前は一体で考えます。 要は、駅周辺の利便性やデザイン性がどう変わるか?というところだけだと思います。

まだわかりませんが、場合によっては駅舎はきれいけど、駅を降りると今の景色が広がる… という最悪のケースになるかもしれませんね。利用者目線でいうと、それはどうなんだろうか。

上述の記事によると、同社は「駅のリニューアルは再開発と一体的に進めることでより高い効果が望める」 としています。まさにその通り。両者は相乗効果の関係であり、1+1=2にはならんと思います。

芦屋に高級マンションがどんどん建っている(建設中)な事実

また、再開発はかなり広範囲に影響を及ぼすものであるはずです、 市議会の議論では、事業単体の効果がどうなんだーっていう話に終始していますが、 それだけを以って議論しても、本質は掴めないと思っています。

広範囲に影響が波及することも大事にファクターですが、 個人的には、「再開発を契機にどれだけの民間資本が芦屋市に投じられることになるのか?」 というところが一番大事だと思っています。これも、結局フタを開けてみないと分からない部分でもあります。

ですが少なくとも、JR周辺でお高級なマンションが相次いで建設されているところを見ると、 民間事業者である各デベロッパは再開発後の芦屋のポテンシャルを高評価しているんだろうと思います。 民間事業者が収益性を見誤ることがないとは言いませんが、億ション建設計画はいい加減な判断ではやらないでしょう。

費用負担についてのお話

再開発と駅舎開発。似てるようでちょっと違う二つの事業を混合してる人もいそうなので、 ちょっと整理しておきたいと思います。この辺を見誤ると、判断が混沌化しそうな気がしますので。

駅舎改良は2018年に締結した「JR芦屋駅改良工事等の施行に関する協定」に基づいて計画されています。 この協定書は、議案として上程されているものなので、市のHPで普通に見られます

JR負担が小さくなっているカラクリ

上述の新聞記事では総額が出ていますが、議案書の方ではもう少し細かい内訳が出ています。 リンククリックして見るのダルいという人のために、以下に転記しておきました(単位:1000円)

 総額市負担JR負担
鉄道施設支障移転2,036,8372,036,8370
駅改良1,717,8021,145,201572,601
都市施設工事支障移転118,366118,3660
都市施設358,649358,6490
総額4,231,6543,659,053572,601

新聞記事だけを見ると、「JRの費用負担分が小さすぎへん!?」って思うのは当然です。 駅舎改良については、基本的には市の事業や市の持ち物については芦屋市が持つという形になっています。 芦屋市の負担が多いということは、「駅舎改良」と言いながら、実際には市の事業や市の持ち物になる内容が多いってことです。 なので、公共事業に近い案件なのかもしれませんね。

芦屋市の負担が大きくなっている理由、内訳の内容を整理しながらご説明します。

  • 鉄道施設-支障移転
  • 再開発事業を進めるにあたり、JR側が使用している施設の中で再開発の支障になる箇所があります。 その施設については、別の場所に移転してもらう必要があります。移転費用については 芦屋市の事業を進めることで生じる金額なので、市が100%を負担します。 ただし、再開発事業の国庫補助メニューを活用する予定で、市の実質負担は半分となります。
  • 鉄道施設-駅改良
  • その名の通り、駅舎を改良する金額です。近隣市で行われている駅舎改良と相場感を合わせた費用負担として産出されたそうです。 市負担は2/3でJR負担は1/3となっています。これについても、市負担のうちの約半額を都市・地域交通戦略推進事業の補助メニューを 活用予定となっているため市の実質負担は半分になります。
  • 鉄道施設-都市施設工事支障移転
  • 都市施設としてエレベーターやエスカレーター等をつくる際に生じる、既存の駅舎の部分の改修・改築・移転等に伴う工事費用の負担です。 エレベータやエスカレータについては都市施設として位置づけとなり、工事終了後に芦屋市の持ち物になります。 駅利用者が一番たくさん使うものだし、駅の持ち物じゃないんかな?っていうのはありますが、市の持ち物になります。 なので、市の負担となります。これについても国庫補助を活用する予定だそうです。なので、市の実質負担はもう少し小さくなります。

再開発とは直接関係ない案件ではあるものの

今、再開発が揉めに揉めているのはご存じのとおり。 JRの駅舎開発については、再開発事業とは切り離された事業であるため、 芦屋市の再開発がどうなろうとも予定通りに進むことになります。

と言いつつも、上述の支障移転の分の約20億ほどのコストについては再開発とリンクしているものです。 予定通り再開発が行われるのであれば問題ないのですが、仮に再開発をしない という方向になった場合が問題。

再開発しない場合、20億の負担がまるまる市に乗ってくる

JRとの協定書は既に交わしており、JRは協定書に基づいた改修の設計を進めています。 なんなら、工事に入っているところもあります。なので、今更変更はできません。 再開発をしなかったとしてもJRは当該施設を移転させますし、その費用の約20億円ほどの お金は市が支払う必要があります。これは芦屋市にとっては支払い義務です。

また、約20億円の負担のうち、半分を再開発関連の国庫補助で賄うとされています。 仮に再開発をしないのであれば、当然、国庫補助は降りてきません。そうなると、 この20億円についてはまるっと市が負担しないといけなくなる。

ここ最近の再開発関連の議論を聞いていても、こっちの話は出ていませんでした。 また、2年ほど前の話だったので僕自身失念していましたが、改めて見てみると、 意外なところの損失に繋がることが分かってしまいました。 なかなか難しいですね…。

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