芦屋市議会議員 大原ゆうき活動報告

芦屋市議会議員、大原ゆうきの活動内容などを記したブログです。 日本維新の会、兵庫維新の会所属です。

カテゴリ:その他議員活動 > 研修、勉強会など

今日は芦屋市議会有志で行われた勉強会に参加。 テーマは「性的マイノリティの課題と支援のニーズ」。

いわゆるLGBTとかって言われるものでもあります。 こうした内容は頭では理解しているものの、実感ベースでは分からなかったりします。

折しも、芦屋市では5月17日にパートナーシップ制度を開始したところです。

芦屋市パートナーシップ宣誓制度(芦屋市)

この分野については、なかなか実感ベースでの理解は難しいです。 ですが、色々な方のお話を聞き、知識を分厚くすることで分かることもあります。 多様性が認められだした社会です。芦屋市としても、この分野でも他市に後れを取ることなく、 しっかりと推進する必要があると思います。

性的志向と性自認の違い

性的志向

性的志向とは、その名の通り好きな対象のことを指します。 以下の志向があると言われています。

  • L:レズビアン(女性を愛する女性)
  • G:ゲイ(男性を愛する男性)
  • B:バイセクシャル(男性も女性も好きになる人)
  • A:アセクシュアル(性的欲求がない人)
  • H:ヘテロセクシャル(異性を愛する人)

ヘテロセクシャルというのが、いわゆる「普通」とされてきた性的志向。 LGBだけでなく、AとHがあるということを知りませんでした。

個人的には性的マイノリティについての偏見を持っていなかったつもりですが、 無知による偏見があったのかもしれません。性的志向はノーマルとアブノーマルで カテゴライズされるのではなく、それぞれが別々の性的志向を持つと考えるべきということを 知りました。

性自認

  • T:トランスジェンダー

生まれたときに割り振られた性別とは異なる性別を生きる人。

かつては性同一性障害という名前で精神障害の病名として考えられてきました。

個人的に、性同一性障害というキーワードを初めて知ったのは高3のときにやっていた金八先生。 第6シリーズというやつです。 上戸彩さんが性同一性障害に悩む生徒役を演じられていました。 生まれてきた体と心が異なるから、すごく悩んでいるという表現でした。 今までの人生ではそういう概念を知らなかったため、衝撃を受けたのを覚えています。

当時はまだ、精神障害の病気として考えられていましたが、 今では「病気ではない」という考え方に社会情勢が変わってきました。 今、ドラマがつくられていたら、また違う表現になっているかもしれませんね。

  • シスジェンダー

シスジェンダーという考え方もあるそうです。 トランスジェンダーの逆で、生まれたときに割り振られた性別と同じ性別を生きる人。

僕は、性的志向はヘテロセクシャルで性自認はシスジェンダーということになります。 「普通」ではなくて、一人の生き方であると考えることが重要であることが分かりました。

意義ある研修でした

非常に意義あるテーマであり、意義ある研修だと思いました。 多様性を認める時代でありながら、固定観念に裏付けされた偏見が根強く残る。 有志と言わず、全ての議員が聞くべき内容だと思いましたが 議員の参加者は半分ぐらい。まあ、皆さんお忙しいから仕方ないかー。

今日は日本公認会計士協会兵庫会主催の『自治体会計・自治体監査研修会』に参加。

13:00~17:00という長丁場で以下の2テーマを受講。 濃密な研修となりました。

  • 「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」及び「監査基準(案)」、「実施要領」について
  • 我が国自治体における内部統制の諸課題

研修の詳しい内容についてはあえて触れませんが、 受講の感想含めて書いておきたいと思います。

内部統制制度とは

平成29年の地方自治法改正によって、都道府県と政令指定都市において 内部統制に関する方針の策定及び必要な体制整備が義務付けられました。 なお、その他の中核市・一般市については努力義務となっています。

都道府県と政令市については法改正の施行日である令和2年4月1日には、 総務省が示しているガイドラインに基づいた体制を構築し、その旨を公開する必要があります。

具体的には、以下の推進部局と評価部局を設ける必要があるそうです。

  • 内部統制推進部局
  • 内部統制評価部局

自己評価とならないためにも、推進部局と評価部局を別の組織にするのが望ましいとのこと。 規模の小さな一般市にはこうした体制作りはなかなかハードです。

芦屋市の場合

一般市である芦屋市は努力義務という位置づけになります。 今のところ、ガイドラインで示されている体制を構築するという話は聞いたことがありません。 おそらく、そういう動きはないのだと思います。

じゃあ芦屋市において、こうした体制を直ちに構築する必要があるのか? 個人的には、芦屋市において直ちに進める必要はないと思いました。

実際問題、芦屋市の人員リソースの状況を考えると、 いきなり100%の体制を構築するのはさすがに難しいところがあるためです。 あるべき論でいうと、体制を構築すべきだとは思いますが 実際の運用を考えるとそれは難しかろうというところです。

内部統制は必要ない?

地方自治体はもともと内部統制への意識が高い土壌があります。 というのも、法やルールの順守という観点では、地方自治体は民間よりも遥かに高い意識があるからです。 そうしたことを考えると、内部統制についての意識はもともと高いはずなのです。

ただ、そもそもルールや制度のところに穴があるんじゃないか? こうした穴を自浄作用として改善していく必要があるんじゃないか?というところが 地方自治法の改正による内部統制の動きなんだろうと思います。

都道府県や政令市に求められるレベルに到達するのは難しいでしょうが 金額が大きかったり、市民に対して著しい損失を与えるような重大リスクをはらむ案件については さらなるガバナンスの強化を進めるための取り組みを進めてはどうかと思います。

体制よりも意識の部分で

体制については難しいものがありますが、 内部統制のガイドラインで示される以下の6つの構成要素については 重要な観点であると思います。

  • 統制環境
  • リスク評価と対応
  • 統制活動
  • 情報と伝達
  • モニタリング
  • ITへの対応

チェックチェックでがんじがらめにするためではなく、 より効率的な業務をローリスクで進めるための統制強化であると考え、 厳格な体制を構築するのではなくて内部統制意識を高める取り組みを進める必要があると考えます。 次の一般質問までにもう少し研究し、市に提案したいと思います。

今日は芦屋市役所で行われた防災士養成講座を聴講。3回目で、最終だそうです。 僕は聴講していただけですが、受講していた方は今日に試験を受けるとのこと。

職員の方は研修の一環として参加されている方がおられます。 芦屋市議会でも防災士を取っている方が何人かおられます。 市議会でも、試験は受けないまでも聴講等をした方が良いのかもしれませんね。

さて、今日の講義内容は以下のとおり。 簡単に振り返ってみたいと思います。

  • 土砂災害警戒区域について
  • 地域の自主防災組織における危機管理とタイムラインについて
  • 災害情報が命を救う
  • 災害時の生活支援制度・被災者生活・災害時要援護者対策

災害発生時の対策

大規模災害が発生した場合、行政の職員の方は災害対応の最前線に立たされます。 ご自身やご家族が被災をしていても、災害対策に応じなければならないというのは 本当にキツイと思います。僕が議員になって以降、芦屋は大きな災害には見舞われていないものの 災害対策本部や災害警戒本部という形で対応してくださっています。職員さんの災害時対応には 本当に頭が下がる思いです。

それって職員さんがやることなの?

避難所の設立・運営や物資の運搬は大事な仕事ではありますが、 職員さんがやるべきことなのか。運搬なんかは男手であれば誰でも良いと思います。

誰でもできる業務はボランティアなどのマンパワーに頼れば良いじゃないか。 当たり前のことです。平時には、普通に誰もが考えることだと思います。

ですが、平時から業務分担やBCPの準備ができていない場合、 現場が混乱してうまく人を回せなくなるというケースも想像できます。

実際、職員さんのリソースがそういうところに割かれてしまって 罹災証明の発行が遅れてしまったりというケースがあるそうです。

芦屋は他市よりも防災意識が高い自治体だと思うので、 その辺の準備はぬかりないと思いますけどね!

災害時の正常性バイアスは相当手ごわいらしい

風水害などの場合は「避難する」時間があります。ですが実際、近年の風水害では迅速な避難が行われていないことが多い。

「自分のトコは大丈夫やろ」という正常性バイアスは本当に手ごわいようです。 正直なところ、よーく分かります。僕自身、自分は死なないような気がしてなりません。 それが正常性バイアス。だって、自分が死ぬかもしれないって思うのは怖いし。 死んだらどうなる?というようなことを考えだすと、大人でも夜寝れなくなるもの。

多分、防災の専門家の人でも自分の想定外の事件に出くわせば 正常性バイアスが働くじゃないでしょうか。それぐらい根強いものだと思います。

思うに、正常性バイアスが働くのは仕方ないので、災害が発生したときには こういう行動を取るというのを決めておいて、スクリプト的に実施するようにしないと いけないんじゃないかと。それさえも難しいと思いますが。

災害時の情報発信のチャンネルは少しでも多く

災害時にはフェイクニュースが良く流れます。 どこの誰か分からない人の呟きは情報ソースにはならなくて、 見て笑うぐらいのものだと思っているのですが、実際はそんな感じでもないようです。

人々に正しい情報を伝達してフェイクニュースをぶっ潰すためには 行政など、出所が信用できる情報ソースによる情報発信をどれだけやるかということです。

SNSで情報収集する人も増えています。一方で、防災行政無線などアナログな手法で 情報収集する人もいます。どれが正しいじゃなくて、どんなチャンネルでも良いので 積極的に活用するしかないです。

僕自身、情報発信は大事と思いながらも色々なチャンネルでの発信には至っていません。 チャンネルを使いこなすのもリソースが必要です。それを行政に頼むのは難しいと思いながらも 重要だなぁと改めて感じました。

今日は芦屋市役所で行われた防災士養成講座を聴講。 今日も9:00~16:30という長丁場です。土曜日が一日潰れることになりますが、 多くの方が熱心に受講されていました。芦屋の防災力が更に高まりますね。

今日の講義内容は以下のとおり。

  • 避難所運営ワークショップ(講義及び演習)について
  • 地域防災のための保健医療福祉について
  • 災害ボランティア活動の実践について

印象的だったのはワークショップ

今日のワークショップでは、各班に分かれてHUG(hinanzyo Unei game)という防災ゲームをプレイ。 HUGの略が日本語なのが凄いですね。NHK方式というか…。

静岡県が考案したゲームだそうで、名前の意味は抱きしめる意味を持つハグとかけてるらしいです。 シンプルに英単語を並べたShelter Operation Gameだと、SOGになって意味がなくなりますもんね。

HUGってなあに?(静岡県地震防災センター)

避難所運営は行政の仕事?

避難所運営は確かに行政の仕事です。ですが、職員だけでは回しきれないこともあります。 地域の自主防災会などが運営をカバーしなければならないケースもあるでしょう。 だからこうしたゲームが考案され、様々なところで取り組まれているのだろうと思います。

避難所生活。僕は経験がないのですが、長期間の滞在となるとストレスがハンパないと思います。 実際、そういう話を聞きます。予め、避難所運営を体験するHUGを体験しておくと、 その辺の感情を緩和できるかもしれません。

なので、自主防災会だけでやるよりも一般の住民を巻き込んだ方が面白いのかなと思いました。 自主防災会とかで、やる機会があるのであれば、一般の方も巻き込んだらどうでしょうね。

避難者の名簿

誰が避難してきたかを把握しておく意味では、名簿は重要です。 しかし、平時ならまだしも災害時においては、原始的なやり方をせざるを得ないのかなと。 実際、芦屋市では避難者カードに記載してもらう形で管理しているようです。

ノートPCを持ち出す余裕があれば、電子での管理もできますけどね。 でもどうせ手入力になると思います。今日の話ではマイナンバーカードが使えたら… という話がありました。でも現状の利用率ではねぇ…。

マイナンバーは行政等の関係機関で使用するプライマリーキーとして使えば良くて、 市民に知らしめる必要があったのかな?と疑問に思いますが。それはまた別の議論ですが。

平時なら、クラウド上に名簿をつくって共有できるような仕組みを講じることもできるのですが 災害時にそれを使って運用!と言われても、できないことの方が多いよね。 だから会社ではIT部門のBCPを策定するのだから。

ボランティア人数の減少

ボランティアの人数が減ってきているという話がありました。 少子高齢化の波があるんです。という話でした。 確かに、子育て世代は自分のことで手いっぱいなんですよね。 30代~40代は脂がのりだして仕事が忙しい時期ですから…。

また、資金面の不安があるのでなかなかボランティアは参加が難しいと言う話も。 無理のない範囲でやれば良いと思うんですけどね。支援を受けてまで遠方のボランティアに いかなくても…とも思ってしまいますが。そら、マンパワーが必要なケースは大いにありますけど。

ボランティアの世界も需要と供給があるはず

ただ、ボランティアの世界も需要と供給はあると思うんですよね。 そんなに来てくれても、やってもらうことがない…ということはあると思います。 善意で来てくれた人を無碍にお断りするのもなぁ。という感情も働きます。 きちんと窓口を通してほしいですね。

次元がまーったく違いますが、選挙においても主なマンパワーはボランティアです。 なので、ボランティアの方がたくさん来てくれる嬉しい悲鳴はよく分かります。 助けてほしいときは依頼しますから…。と思うのです。

あと、何でもやりますよ!という人の方が助かりますね。 特定のことしかやんないよというスタンスの人は…ねぇ(笑)

ふるさと納税でボランティア支援

兵庫県では、ボランティア支援のためのメニューがふるさと納税にラインナップされたそうです。 ふるさと納税で返礼品をもらうのも良いけど、こういう形で寄附を募る方が良いですよねぇ。

制度を活用して財源にするんだ!という姿勢をまるっと批判するつもりはないですが、 ギフトカードを返礼品にするというのは税金を原資とする行政の金策としてはナンセンスですし。

こうした制度を活用しながら、マンパワーが必要なところに 十分なボランティアが入るようになれば、良いですよね。

今日は「地方議員のための地方財政制度と予算審議の基本講座」を受講するために大阪に。 例によって有料の研修なので詳しい内容は書きませんが簡単に。

地方交付税について

地方交付税とは、基準財政需要額-基準財政収入額のことを指します。 要は、市の行政サービスを提供するための費用と地方税の差を比較して、足りない分は 国が補填しますよということ。

行政サービスの費用である基準財政需要額は、費目ごとに計算して算出されます。 これは全国の地方自治体で一律になるようになっています。

ちなみに、財政課の方々が計算してくれているようです。 この作業はかなり大変な労力が必要になるようです。 財政課の方々の超過勤務が多くなる理由もうなづけます。

芦屋市は不交付団体

芦屋市は2019年度から不交付団体になりました。 この話をすると、他市の議員さんから羨ましがられることがあります。

確かに地方税だけで行政サービスに係る費用を賄うことができると評価されている訳で、 財政力が高まったということにもなるのかもしれません。

行政サービスの費用と地方税の差額が交付される訳ですから、 地方税の税収がなんらかの原因で減ってしまった場合、当然交付される地方交付税は多くなります。 税収が減った分は、地方交付税で補填することができ、万が一の場合の備えとして しっかりリスクヘッジされているということです。

一方で不交付団体の場合、地方税の税収が減ってしまうと地方交付税の補填が受けられません。 その場合は財政調整基金で補填せざるを得ず、財政調整基金をストックしておかないと 万が一の場合の備えが不足することになります。

芦屋市の財政基金

過去5年の財政基金の推移はこんな感じ。なんとも評価しづらい感じになっています。

アセット 2-100

更に未来は?となると、財政課がつくってくれている長期財政収支見込みでは 更に厳しい数字が予測されています。

0016

当面は基金を使って何とか耐えるという感じでしょうか。 芦屋市みたいに法人市民税が少なくて個人市民税が歳入の多くを占めている 自治体は少子高齢化の煽りをダイレクトに受けそうです。

人口減少の勢いを食い止めるのは難しいのでしょうが、 勢いをなだらかにする施策を講じる必要もあると思います。 そのためには、原因分析は必須です。

財政危機

経常収支比率が100%を超えていると、危機の入口に立っているとのこと。 直ちにやばい!という訳ではありませんが、注意は必要だとのこと。

芦屋市の場合、平成30年決算時の経常収支比率は100%を超えています。 人件費、扶助費、公債費などの経常的な経費に地方税、地方交付税、地方譲与税などの 経常的な収入がどの程度充当されているかを示している比率であり、財政の硬直化が進んでいると言われています。

同じような自治体が多いらしいですが、油断できない状況です。 人口減少、少子高齢化は避けられない事態でありますから、本当に慎重な財政運営が必要になりそう。 不要な施設は統合したり、できる範囲での歳出削減に取り組んで行く必要がありそうです。

↑このページのトップヘ