ふるさと納税の課題に対し、ポータルサイト14社登録は妥当か : 芦屋市議会議員大原ゆうき活動報告

予算特別委員会民生文教分科会では、ふるさと納税についての議論がありました。

ふるさと納税による芦屋市の減収は約11億円と大きく広がっています。市として、寄附を増やす取り組みを進める必要があるのは理解します。

ポータルサイト14社は必要か

芦屋市が登録するふるさと納税ポータルサイトは年々増加しており、現時点で14社に登録しています。更に新年度では寄附推進業務委託として約8,000万円が計上されており、ポータルサイト掲載も更に拡充予定だとのことです。

しかし、ふるさと納税のポータルサイトは掲載料や手数料も高額であると聞いており、ここまで広げる必要があるのか疑問があります。実際の利用はWeb検索から上位に表示されるサイトに集中していると考えられ、主要なポータルサイトに絞る方が合理的ではないでしょうか。

少なくとも、僕は「ふるさと納税のポータルサイト」と聞いて14社も思い浮かびません。寄附額を増やす必要性は理解しますが、その手法については検証が必要だと強く感じます。

芦屋市は地方交付税の不交付団体であり、ふるさと納税による税収流出がそのまま財政に影響します。交付団体であれば税収減は地方交付税の算定に反映され一定の補填が働く仕組みですが、芦屋にはそれがありません。

また、芦屋市の令和6年度の標準財政規模は約273億9,000万円であり、約11億円の減収は約4％に相当します。これがまったく補填なしで流出することになります。

ふるさと納税による寄附は使途が限定される歳入です。その寄附金を本来一般財源で実施する予定であった事業に充当できれば、その分一般財源を他に振り向けることができますが、そうでなければ市民税の減収を補うことにはつながりません。

また、寄附金は確実に得られる歳入ではないので、一般財源の代替財源として予算編成することも困難です。寄附額を多くすれば減収は補填できると考えがちですが、必ずしもそう単純ではない点にも注意が必要な制度です。

税制上の寄附制度自体は否定するものではありません。ですが、この制度が創設されて以降、非常に活発に自治体への寄附が行われています。地方自治体にとって、寄附金は本来予定外に入ってくる歳入であり、これを前提とした財政運営には限界があります。

ここまで寄附が活発化していること自体が、本当に望ましいのかという疑問もあります。地方にとって一定の効果があることは理解できますが、税の付け替えによって達成すべきものなのかという点については、改めて考える必要があるのではないでしょうか。

現行制度のもとでは減収の影響は重く、本市としては制度の中で寄附を確保する努力とあわせて、制度見直しに向けた国への働きかけをより強めていく必要があると考えます。

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