今日は総務常任委員会。以下の議案の審査を行いました。

第72号議案は共産党が反対し「賛成多数で可決すべきもの」と決しました。陳情については、「結論を得ず」という形になりました。

また、所管事務調査として以下の4件の報告を受けています。所管事務調査に用いた資料はこちら。

• 第５次芦屋市総合計画後期基本計画・第３期芦屋市創生総合戦略・第４次芦屋市市民参画協働推進計画及び第３次芦屋市文化推進基本計画の策定について（継続）
• 新行財政改革について（継続）
• 公共施設等総合管理計画について（新規）
• 本庁舎北館１階カフェ次期運営事業者の募集について（継続）

その中でも特に印象に残った以下の3点について委員会で議論した内容を中心にまとめます。

• 公共施設の利用料改定について
• 第５次芦屋市総合計画後期基本計画について
• 公共施設等総合管理計画について

公共施設の利用料改定について

全体的な見直しがかかっています。昨今の物価高騰を受けると、どうしても引き上げ傾向が強くなります。市民負担が増える側面はありますが、施設維持のためにも受益者負担の考え方は避けられません。

ただ、利用料を触るのであれば、施設ごと・事業ごとの収支を可視化する財務諸表が必要です。今の発生主義会計だけでは実態は見えず、減価償却の考え方も整理が必要だと思っています。また、市全体の財務諸表はあるものの、区分が大きすぎて、結局何も見えません。ある程度小さい単位でのセグメント分析が必要です。

その上で、歳入を上げる工夫・歳出を減らす工夫も必要です。例えば、ネーミングライツ、エレベーターの壁面広告、月数万円レベルの創出は可能だと考えています。既存資産の活用をせずに利用料だけ上げていくのは順序が逆だと思います。

いずれにしても、既存資産の活用をせずに利用料だけ上げていくのは順序が逆。各施設を所管する所管課において、負担軽減のための工夫を検討する必要があると感じます。

第５次芦屋市総合計画後期基本計画について

総合計画の下流に位置づけられる基本計画ですが、全体のグランドデザインが弱いと感じました。自然減（死亡数＞出生数）の傾向は全国的な傾向であり、芦屋市も例外ではありません。人口減が避けられない中で、自治体間競争をどう乗り越えるのか、生存戦略に近いビジョンが必要だと思います。

現計画では未来の芦屋をどう描くかという部分がやや薄く、既存政策の延長に見えるところもあります。

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公共施設等総合管理計画について

方向性としては、人口減少の中で施設総量を減らさねばならないという点は正しいです。ただ、当たり前のことを並べただけに見える部分もあり、では具体的にどう進めるのか、どの土地をどう使っていくのか、そのあたりの考え方がまだ見えにくい内容でした。

芦屋は土地の余白が少なく、全市的な大規模再配置は現実的に困難です。基本的には今ある敷地の中で建て替えを行う際、可能な限り階数を増やし、階数を増やすなどして床を創出していくしかありません。あるいは、民間のテナントビルを活用するなど、柔軟な配置が必要だと思います。

例外的に、翠ヶ丘町住宅跡地のように「民間では扱いにくいが公共なら活かせる土地」もあります。形状が特殊で売却が進まず遊休地の期間が長くなっています。公共施設を移転し、逆に利便性の高い土地を別用途に転用するなど、資産の組み替えを検討する価値はあると考えています。

こうした既存資産の棚卸しが計画書からは見えにくいのが気になりました。再配置を語るなら、まず足元の資産活用から整理すべきです。

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