今日は民生文教常任委員会。以下の議案の審査を行いました。

第74号議案と第75号議案は「賛成多数で可決すべきもの」と決しました。第74号議案は山口議員が反対。第75号議案は共産党と山口議員が反対しています。

また、所管事務調査として以下の5件の報告を受けています。所管事務調査に用いた資料はこちら。

• 環境処理センター施設整備について
• 廃棄物運搬用パイプライン施設について
• 第5次芦屋市人権教育・人権啓発に関する総合推進指針について
• 芦屋市立あしや温泉の活用検討に向けたサウンディング型市場調査の実施について
• 中学校の部活動について

その中でも特に印象に残った以下の3点について委員会で議論した内容を中心にまとめます。

• 教職調整額の引き上げについて（議案第71号）
• 誰でも通園制度について（議案第74号、75号）
• 中学校部活動の地域移行について

教職調整額の引き上げについて（議案第71号）

公立学校の教職員については残業代が支払われません。基本給の4/100を「教職調整額」として追加支給する旨が「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）」で規定されています。いわゆる「みなし残業」です。

今回は国の制度改正に合わせる形で、教職調整額の割合を4/100→5/100に引き上げる条例改正が示されました。ただし芦屋市には市立高校がないため、指導主事として教育委員会に出向している教職員のみが対象となります。小中学校の教育現場で働く教職員については兵庫県で採用されているため、兵庫県から支給されています。

質疑では、以下のような課題が指摘されていました。

• 同じ職場（教育委員会）で同じ仕事をしているのに、教育現場からの出向者にはみなし残業を支給し、芦屋市採用職員には残業代を支給するという制度上の矛盾
• 国の「働き方改革」の理念と現場の実態の乖離
• 教職調整額を10年間で10％引き上げるという方法は、中央教育審議会の本意なのか

制度の継ぎ目が現場に持ち込まれている印象で、この点は後日別記事で詳しく整理します。

誰でも通園制度について（議案第74号、75号）

4月1日より、公立施設（精道こども園と緑保育所）にて、余裕活用型で制度を実施することになります。芦屋市としては、専従の保育教諭（保育士）を常駐させ、0歳児定員3人、1歳児定員1人、2歳児定員1人の枠を空けておくという運用を考えているようです。民間の施設については、必須ではありませんが、希望すれば制度を導入できるように条例を改正することになります。

国制度に伴う条例改正になりますが、現場ではすでに産休・育休・欠員を会計年度任用職員で埋めている状況があり、そのうえで新たに別枠で受け入れを行うのは相当な負担になります。

特に乳児クラスは保育教諭（保育士）との愛着形成や体調管理など、手厚いケアが必要な年代です。理念は理解できるものの、新たな仕組み、新たな枠の創設が現場の「実際の余裕」をどれほど踏まえているのかは慎重に見ていく必要があります。

この制度についても、委員会質疑と現場の不安を整理したうえで、後日別記事として詳しくまとめます。

部活動の地域移行について（所管事務調査）

希望する個人、団体が順当に集まってきてはいるようです。既存の部活動にない活動や、より専門性の高い指導を求めるような生徒には歓迎すべき状況だと思います。

教職員による部活動の負担解消のための取り組みとして、理念としては理解できますが、どうしても「自発的に動ける生徒」を前提にした制度に寄っていきます。少数かもしれませんが、実際には自分から申し込んだり、知らない場所へ行くことに抵抗感やハードルを感じる生徒もいるはずです。これまでであれば、そうした生徒にも居場所が提供されていましたが、今回の移行で居場所が失われないかを心配しています。

「友達がいるから参加できる」という子ども達の心情を踏まえると、必要以上に制度を急がないことが大切だと感じています。このテーマは論点が多いため、改めて別の記事でまとめる予定です。

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