今日は本会議。今日の議事は以下の通り。
- 市長提出議案、議員提出議案の採決
- 施政方針に対する総括質問
市長提出議案についてはいずれも全会一致で可決となりました。議案書はこちら。
議員提出議案は以下の2件が提出されました。ここに至るまでに話し合っている話なので、委員会審査を省略して議決です。全会一致で可決です。
第33号議案は、今任期から議員の任期満了が5月末⇒4月末と変わったため、委員の任期を変えるよというもの。手続き的には大事なことですが、機械的にって感じです。第34号議案も大事なことではあるんですが、芦屋市の個人情報保護条例に倣ってつくられているものですし、ここでは特に触れません。
総括質問について
以下の議員が質問を行いました。
No | 氏名 | 会派名 | 質問項目 | |
1 | 福井 利道 | 自由民主党芦屋市議会議員団 | 1 | 芦屋市の魅力と行政戦略について |
2 | 平野 貞雄 | 日本共産党芦屋市議会議員団 | 4 | 憲法擁護について |
3 | 徳田 直彦 | 公明党 | 8 | 施政方針等について |
一人40分割り当てられている一般質問と違い、総括質問は一人60分。なので長かったです。2時間近くやってる人もいました。
気になるところを書いておきます。
職員数の推移の話
職員数を減らす計画を立てろよって言っている気がしました。いや、それはできんやろっていう。よほど財政的にひっ迫している企業であれば、そういう話をして早期退職を募るっていうのはあるでしょうが芦屋市のように現状、安定している組織においてそれは言えない。それを言ってはダメだと僕は思う。
確かに、将来的には職員数は減ってくると思うという結論については行政と議員の方向性は合っているように思う。でも、その目的やアプローチが全然違うと思います。
議員は、減らすために減らせと言っていると思いました。そして行政は「人口減少社会を迎えるにあたり、業務効率を上げていった結果、必要なマンパワーを減らすことができました」を目指していると答弁しているように思います。
両者は結果は同じですが、目的やアプローチが全然違うように思います。コストカットの矛先を人件費に向けてしまうと、大体の会社が沈みます。
コストカットって、ここ高いやん!削減したらええやん!って簡単な話ではありません。芦屋市は平成15年行革でかなり絞ることに成功していますが、それは当時の芦屋市が財政再建団体一歩手前ぐらいやばい状況に陥っていたからです。
削減ありきで削減するのはサービス低下を招くことは得てしてよくあることなので、これについては芦屋市のスタンスの方が良いと思います。
国保事業への公金投入の話
国民健康保険は、加入者の保険料をベースに運用している制度です。日本の場合、国民皆保険制度を採っていますから、生活保護の人や非課税世帯の人にも等しく医療サービスを提供する土壌があります。僕はこれは世界に誇るべき制度だと思っています。
まあそれは置いておいて、国民皆保険制度の根幹をなすのが国民健康保険と組合による社会保険です。社会保険制度の場合、企業等に雇われている方が加入するものですから保険料支払い額ゼロ円という加入者はいません。また、加入者のみならず企業も金額を負担してくれているので加入者の自己負担はさほど重くない。
一方で、国民健康保険は個人で加入しているものであり全額自己負担。社保と異なり、保険料ゼロ円の人も加入していますので、収入が大きい人が背負う負担は非常に大きい。なお、議員も副業してなければ基本的にはこっちです。これが重たいんだな…。芦屋市議会議員の報酬であれば、年額で80万以上支払っています。別にそれは良いんですけど…。
健康保険に加入していることで、本来膨大な金額を支払わねばならない医療費を3割負担で受けることができるようになります。これはほんと大助かりな制度です。
ですが、一般的な健康な人の場合、そこまで医療費が膨らむことはあまりありません。あ、入院・手術は別。手術すると国民皆保険のありがたみが心の底から分かります。高額療養費制度がなかったら死ぬ。まあでも、手術は頻繁にあるものでもないし、やっぱり、例年の国保の負担は重たいと言えると思います。
国民皆保険ではあるものの、個人事業主などが加入している国保については社保と比べても自己負担があまりにも大きいという課題があるはあるよなと思います。
多様な働き方を進めていくことを考えると、フリーランスという選択肢もあって良いと思う。ですがフリーランスは保険料の部分で大きなハードルがあるのも事実。ただ、これは地方自治体が頑張るというよりも、国が考えてほしいことではあります。居住地によって、こういう部分に差があるのはやっぱ良くないから。
コメント
コメント一覧 (2)
そして、議員定数についてはどうお考えなのか、ぜひ
聞いてみたい。て言うか、議員定数についてみずから進んで語るべきじゃないかなと思います。
財政破綻寸前というような状況なら、人件費にも手を付けていく必要があるのかもしれませんが、本来人件費は最後の砦。芦屋市の財政状況ですべきではないと思います。
「削減のための削減」と「業務改善を進めた結果、人員削減に繋がった」では結果は同じでも、全然意味合いが異なりますからね。
議員定数については、削減ありきで話を進めるのも良くないかもしれませんが、人口減少社会を踏まえて、あるべき姿の協議が必要だと思います。