今日は本会議。今日から12月定例会が始まります。今日の議題は以下のとおり。

  • 市長提出議案の委員会付託
  • 第71号議案の委員会審査、議決

市長提出議案について

以下のとおり、委員会に付託されました。

  • 建設公営企業常任委員会
  • 種類番号件名
    市長提出議案第74号令和4年度芦屋市病院事業会計補正予算(第1号)
  • 民生文教常任委員会
  • 種類番号件名
    専決処分報告第4号令和4年度芦屋市一般会計補正予算(第5号)
    市長提出議案第70号芦屋市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
    第73号令和4年度芦屋市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)
    第76号芦屋市火葬場の指定管理者の指定について
    第77号芦屋市立養護老人ホーム和風園の指定管理者の指定について
  • 総務常任委員会
  • 種類番号件名
    市長提出議案第59号芦屋市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
    第60号芦屋市個人情報保護法施行条例の制定について
    第61号芦屋市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について
    第62号芦屋市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について
    第63号芦屋市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
    第64号芦屋市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
    第65号芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
    第66号芦屋市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例及び芦屋市パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
    第67号地方公務員法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
    第68号芦屋市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について
    第69号芦屋市市税条例等の一部を改正する条例の制定について
    第72号令和4年度芦屋市一般会計補正予算(第7号)
    第75号丹波少年自然の家事務組合規約の変更に係る協議について

怒涛の総務13議案。しかも1個1個が結構重たい。1日では終わらないかもですが、しっかりやりたいと思います。

第71号議案の委員会審査と議決について

基本的には原油価格や物価高騰の影響を受けている市民・事業者に対する支援に関する補正予算です。通常であれば、今週金曜日に行われる総務常任委員会に付託され、審査後、12月20日に開催される本会議にて議決という流れになります。

なるべく早く給付金をお届けしたいということで、「初日の本会議で委員会審査⇒議決までやってほしい」という要望が市当局側から出されたため、今日に審査と議決までを終わらせました。結論としては、全会一致で可決です。

本会議での議決までFIXしたので、この議案に挙げられている支援に関する業務を進めることが可能になります。市としては、年内に配りたいということでした。

内容について

大きく分けて、以下のメニューが行われます。

  • 子育て世帯物価高騰対策給付金支給事業
  • 児童手当(特例給付含む)受給世帯に対し、子ども一人当たり3万円を支給しますというもの。今年6月から児童手当はまさかの所得制限が設けられることになったので、全世帯ではないです。大体7割ぐらいの子育て世帯に給付されることになるそうです。
  • 保険医療機関等物価高騰対策支援事業
  • 厚生労働大臣の指定を受けて保険診療を行う病院、診療所及び薬局に対し、安定した地域医療の提供が継続できるよう、負担軽減等を目的として支援するもの。
  • 省エネ家電製品購入促進事業
  • 省エネ家電を購入した個人、事業者に対して1万~2万円の補助を行うもの。
  • 燃油価格高騰に対する公共交通事業者支援事業
  • 公共交通事業者(バス・タクシー)に対し、地域公共交通の安定的な運行及び市民生活に必要な移動手段の維持のため、支援金を支給するもの。

財源は基本的に年度末頃に国から降りてくる地方創生臨時交付金を充てることとなっています。今回の補正では基金からの繰り出しということで対応しますが、3月定例会で出される補正予算において 財源更正が行われるという流れです。

ただ、言っても10割を充てるのは難しいかなということで、一部は市の基金からの繰り出しということにはなると思いますが、それでも9割程度は充てられるだろうと見込んでいます。

直接的な支援よりも間接支援の方が良いとは思う

個人的には、事業者に補助を充てて、原油価格や物価の高騰によるサービス料の上昇を抑止するというプランの方が良いと思います。今回で言うと、病院・薬局の支援や交通事業者への支援ですね。だって、原油価格や物価の高騰はまだまだ続きそうだから。

子ども1人当たり3万円支給って言うのは、ありがたいとは思います。課税対象外のお金だし。でも、年収ベースの中における3万円ってそんなにインパクトはないです。困窮まではいかなくても、家計が苦しいというところに世帯において、一時的に3万円もらっても…というのがあります。

なるべく広いところを対象に…という考え方を否定するものじゃないんですが、もう少し間口を絞って、インパクトある金額にしても良かったかもしれないなとは思います。どうせ直接的に給付金を充てるならば。

「所得制限なし」は概念としては素敵ですが、1人当たりの額面が更に小さくなり、何のための給付やねんってなってしまうので、所得制限なしは今回の対策による目的達成策としては微妙だと思います。

反対はしないけど、付け焼刃の支援ばかりしてても苦しい

今回の対策自体を否定するものではないですが、これはあくまで対症療法。一般論として、対症療法は時間稼ぎです。根本的に治療するものではない。対症療法で時間を稼いでいる間に根本解決を図るのがセオリーです。

ただ、思いっきり外的要因で生じている物価高騰でもありますから、根本解決は難しいとは思います。でも支援するにしても、こういう直接的な支援を続けていても限界があります。限りある財源ですし。

まだ、事業者のビジネスをやりやすくするような規制緩和をするとか、そういう形での支援の方がマシだと思います。その代わり、それを消費者の利益に展開してくれよというような形にするとか。

子育て世帯についても、今、支援をいただくのはありがたいと思います。でも財源を使った結果、子どもたちが大人になったときにそのしわ寄せが行くんじゃ本末転倒です。今の状況が続くのは国民生活が脅かされる危機的状況なので、国会議員の人たちは党利党略だけの話でなく、一致団結で何とかするように知恵を絞ってほしいです。