今日は本会議。今日から12月定例会が始まります。今日の議題は以下のとおり。
- 市長提出議案の委員会付託
- 第71号議案の委員会審査、議決
市長提出議案について
以下のとおり、委員会に付託されました。
- 建設公営企業常任委員会
- 民生文教常任委員会
- 総務常任委員会
種類 | 番号 | 件名 |
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市長提出議案 | 第74号 | 令和4年度芦屋市病院事業会計補正予算(第1号) |
種類 | 番号 | 件名 |
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専決処分報告 | 第4号 | 令和4年度芦屋市一般会計補正予算(第5号) |
市長提出議案 | 第70号 | 芦屋市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制定について |
第73号 | 令和4年度芦屋市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号) | |
第76号 | 芦屋市火葬場の指定管理者の指定について | |
第77号 | 芦屋市立養護老人ホーム和風園の指定管理者の指定について |
種類 | 番号 | 件名 |
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市長提出議案 | 第59号 | 芦屋市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について |
第60号 | 芦屋市個人情報保護法施行条例の制定について | |
第61号 | 芦屋市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について | |
第62号 | 芦屋市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について | |
第63号 | 芦屋市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例の制定について | |
第64号 | 芦屋市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について | |
第65号 | 芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について | |
第66号 | 芦屋市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例及び芦屋市パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について | |
第67号 | 地方公務員法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について | |
第68号 | 芦屋市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について | |
第69号 | 芦屋市市税条例等の一部を改正する条例の制定について | |
第72号 | 令和4年度芦屋市一般会計補正予算(第7号) | |
第75号 | 丹波少年自然の家事務組合規約の変更に係る協議について |
怒涛の総務13議案。しかも1個1個が結構重たい。1日では終わらないかもですが、しっかりやりたいと思います。
第71号議案の委員会審査と議決について
基本的には原油価格や物価高騰の影響を受けている市民・事業者に対する支援に関する補正予算です。通常であれば、今週金曜日に行われる総務常任委員会に付託され、審査後、12月20日に開催される本会議にて議決という流れになります。
なるべく早く給付金をお届けしたいということで、「初日の本会議で委員会審査⇒議決までやってほしい」という要望が市当局側から出されたため、今日に審査と議決までを終わらせました。結論としては、全会一致で可決です。
本会議での議決までFIXしたので、この議案に挙げられている支援に関する業務を進めることが可能になります。市としては、年内に配りたいということでした。
内容について
大きく分けて、以下のメニューが行われます。
- 子育て世帯物価高騰対策給付金支給事業
- 保険医療機関等物価高騰対策支援事業
- 省エネ家電製品購入促進事業
- 燃油価格高騰に対する公共交通事業者支援事業
財源は基本的に年度末頃に国から降りてくる地方創生臨時交付金を充てることとなっています。今回の補正では基金からの繰り出しということで対応しますが、3月定例会で出される補正予算において 財源更正が行われるという流れです。
ただ、言っても10割を充てるのは難しいかなということで、一部は市の基金からの繰り出しということにはなると思いますが、それでも9割程度は充てられるだろうと見込んでいます。
直接的な支援よりも間接支援の方が良いとは思う
個人的には、事業者に補助を充てて、原油価格や物価の高騰によるサービス料の上昇を抑止するというプランの方が良いと思います。今回で言うと、病院・薬局の支援や交通事業者への支援ですね。だって、原油価格や物価の高騰はまだまだ続きそうだから。
子ども1人当たり3万円支給って言うのは、ありがたいとは思います。課税対象外のお金だし。でも、年収ベースの中における3万円ってそんなにインパクトはないです。困窮まではいかなくても、家計が苦しいというところに世帯において、一時的に3万円もらっても…というのがあります。
なるべく広いところを対象に…という考え方を否定するものじゃないんですが、もう少し間口を絞って、インパクトある金額にしても良かったかもしれないなとは思います。どうせ直接的に給付金を充てるならば。
「所得制限なし」は概念としては素敵ですが、1人当たりの額面が更に小さくなり、何のための給付やねんってなってしまうので、所得制限なしは今回の対策による目的達成策としては微妙だと思います。
反対はしないけど、付け焼刃の支援ばかりしてても苦しい
今回の対策自体を否定するものではないですが、これはあくまで対症療法。一般論として、対症療法は時間稼ぎです。根本的に治療するものではない。対症療法で時間を稼いでいる間に根本解決を図るのがセオリーです。
ただ、思いっきり外的要因で生じている物価高騰でもありますから、根本解決は難しいとは思います。でも支援するにしても、こういう直接的な支援を続けていても限界があります。限りある財源ですし。
まだ、事業者のビジネスをやりやすくするような規制緩和をするとか、そういう形での支援の方がマシだと思います。その代わり、それを消費者の利益に展開してくれよというような形にするとか。
子育て世帯についても、今、支援をいただくのはありがたいと思います。でも財源を使った結果、子どもたちが大人になったときにそのしわ寄せが行くんじゃ本末転倒です。今の状況が続くのは国民生活が脅かされる危機的状況なので、国会議員の人たちは党利党略だけの話でなく、一致団結で何とかするように知恵を絞ってほしいです。
コメント
コメント一覧 (2)
子育て世帯への支援は絶対に必要で大切なことです。特に現下の諸物価高騰状況にあっては、なおさらです。子ども一人に3万円はありがたいことに違いはありませんが、なにかお年玉のような一時金に思えて、どこか寂しいものを感じます。物価高騰局面が継続しそうな情勢ですから、もう少し持続性のある支援策を考えられないものでしょうか。
それから、子どもを育てていない、非子育て世帯も年齢層に関わらず諸物価高騰の影響を間違いなく受けています。この点も忘れず念頭に置いて施策を考えていただければありがたいと思います。優先順位をつけているわけではないでしょうが、財源に限りはあることですし、難しいことですね。
思うところはありますが、お米配られるよりはいいと思いますし、市のスタンスは評価できると思います。
市としては、国のメニューを使っている訳ですから、やはり国が持続的な支援については国が考えるべきかと思います。思い切り外交マターのところも絡んできていますし。
特定地域だけの話でなく、全国的なトレンドでありますから、国民としては一刻も早く現状の改善を求めています。
党利党略が色々あるのは承知していますが、国民の危機です。宗教ガーも大事かもしれませんが、国の有事に対して一致団結して乗り越えてほしいです。