今日は決算特別委員会民生文教分科会。1日で終わりませんでした。続きは週明けの火曜日。

今日の審査対象は以下のとおり。

決算種別
令和3年度芦屋市一般会計決算3款 民生費2項 老人福祉費
3項 児童福祉費
4項 生活保護費
5項 災害救助費
令和3年度芦屋市介護保険事業特別会計決算
令和3年度芦屋市国民健康保険事業特別会計決算
令和3年度芦屋市後期高齢者医療事業特別会計決算

気になるところを書いておきます。

乳幼児等・こども医療費助成制度の話

芦屋市では、バクっというと15歳までは助成対象になります。ただ、所得制限なしで助成を受けられるのは0歳児まで。所得制限を超える世帯については1~15歳のお子さんについては、助成制度の対象外です。

今日出ていたのは、もっと拡大しないの?という話。確かに他市では、18歳まで拡充し、かつ所得制限撤廃みたいな話も出ています。だから芦屋市でもやらんとアカンのちゃう?っていう話だったと思います。

この話は、福祉施策⇒子育て支援策への転換の話になると認識しています。芦屋市においては、経済的な理由のため、医療サービスを受けられない人に対する支援策として福祉施策としての立ち位置で実施しています。

個人的には福祉施策が望ましいだろうと思う

個人的には、芦屋市がやっているように福祉施策としての施策展開が望ましいと思っています。というのも…。

  • 助成がなくても現状で3割負担。医療費はそんなに大きくならない。
  • 手術など高額医療費が必要な場合、国保・健康保険組合ともに高額医療費制度がある。
  • 一般的には小学校高学年とか中高生になると身体も強くなり、通院頻度は著しく減る。

あと、医療費助成の目的はどこにあるのか?というところも大事だと思います。少子化対策なのか、シンプルに子育て世代の収入が足りないという仮定のもと行われる経済的支援が目的なのか。

昨今のトレンドを見ても、どこをターゲットに据えた結果の政策展開なのか。この辺がイマイチ分かりません。

少子化対策というのなら、それはピントが少しずれていると思う

少子化対策が目的なのであれば、これはピントがずれていると思います。

主に利用が多いであろう就学前の医療費よりも就学後の学費等にかかるコストの方が圧倒的に大きいです。医療費のインパクトよりも学費等のインパクトの方が大きいのだから、より大きな効果を期待し、ケアするならインパクトが大きな学費等の部分になると思います。

経済支援策であるならば、議論の展開が少し変わってくる

現状の所得制限の壁は「市町村民税所得割額が23万5000円」です。税控除は個人差が大きいので、一概には言い切れませんが、一般論で計算すると年収ベースで言うと650万~700万とかになってきます。

こうしたモデルケースにおいて、医療費が家計に与えるインパクトがどれほどなのかは分かりませんが、その辺を精査した上で、所得制限の壁の位置をズラすというのは検討できないこともないかなと思います。

ただし、医療費のボリュームゾーンとは異なる15歳~18歳まで手を伸ばすというのは、税金の使い道としては、少しピントがずれていると思います。

子育て支援が必要!みたいな前のめりな話はちょっと待ってと思う

最近のトレンドとしては、子育て支援策という名のもとに、何でも無償なんだ!これが少子化対策なんだ!っていうのがあります。でもそれって、目先の話しかしてないし、短絡的だよなぁと思っています。

医療費無料らしいよ。だから子ども産もう!とはならないです。逆に、医療費は3割負担らしいよ。だから子どもを産むのは止めとこうともならない。

芦屋市が打出の小槌を持っていて、どこからともなく無限にお金を生み出せるなら良いんですが、実際には有限資源です。歳入が増えない状態で歳出を増やせるわけもなく。実際にはこっちを増やすとあっちを減らさないといけない。

確かに、医療を受けられない人に救いの手を差し伸べるための福祉的施策にお金を投じるというアプローチは必要なものです。でも少子化対策としても経済支援策としてもインパクトがイマイチ分かりづらい医療費をターゲットにするのが妥当なのか。

トレンドがあるのは分かるけど、その辺はきちっと精査してやってほしいなと。芦屋市が安易にやるよって言わないのは、僕は良いと思います。でも、誤解を招くので、その旨、しっかり発信してほしいなと思います。

退職金=人件費?

退職金を各所管の歳出として計上していないのはなぜだ?というやり取りがありました。 個人的には、ちょっとよくわからない。

確かに広義の意味では人件費に該当します。しかしながら恒常的な歳出ではないですし、事業実施に必要なコスト?と言われると全然違う。各部署の部課長がコントロールすべき人件費とは全く異なる領域のお金だと思います。また、当該の部署で何人が退職したか?を如実に示す必要もないと思います。

各所管で給与費等を持っているのは、事業費コストがどれぐらいか?を考えるためのものです。事業費コストに退職金を含めるのは、やはりスッと落ちてきません。それは人事や総務が押さえておいたら良い金額です。

なので現状のように、人事がコントロールしている歳出という位置づけで十分です。逆に、何でそういう話になったのかな?なんでもかんでも愚直にオープンにすればいいって言うことじゃなくて、本質をとらえてやらないと本末転倒になると思います。