今日は民生文教常任委員会。昨日上程された追加予算を審査するための会議です。議案書はこちら

食材価格高騰の影響による給食費の増加分を市が負担し、食材費高騰による負担を保護者に転嫁しないために行われる学校給食支援事業として、補正されるものです。後追いで交付が予想される地方創生臨時交付金にて後から財源更正される予定となっています。

審査の結果としては、全会一致で可決すべきもの。まあ、当然かなという気はします。

委員会の中では細かい話にも言及されましたが、意味あるやりとりだったと思います。ちょっと書いておきます。

給食費の負担

現行の給食費は以下のとおり。

  • 小学生:1食あたり250円
  • 中学生:1食あたり290円

今回の補正で市負担となる金額が以下のとおり。

  • 小学生:1食あたり5円
  • 中学生:1食あたり6円

なお、今回は副食の高騰を想定しての対応だとのこと。小麦等も高騰しているんですが、主食の単価については年間契約しているから今年度は大丈夫という判断です。あくまで芦屋市民が負担を強いられることがないということですが。

負担増の部分の1食あたりの金額は小さいですが、月額で言うとそれなりの金額になります。新型コロナや国際社会の情勢を補助という形で補填することで得られる効果はそれ相応になると思います。

物価高騰は長期的な話の可能性が高い

物価の高騰は新型コロナウイルスの影響もさることながら、ロシアとウクライナの戦争に代表される国際情勢の悪化による影響がかなり大きいです。今日の委員会でもありましたが、残念ながらすぐに解決するものでもなさそうです。

とにかく、今年だけで終わる話ではないかもしれないな…っていうのは漫然と感じています。それは当局も同じように感じています。しかし、こればっかりは芦屋市でどないかできる話でもないです。 先行きを見通して、中長期的な対策を講じていくのは難しい。

国の動向等を注視しながら市民に負担が被さらないように対応していくという市の判断は、今の段階としては妥当だと思います。

前述のとおり、今年度は副食の価格はFIXされていますが次年度にまた上がるでしょうし、また来年には何らかの対策を考えないといけないフェーズになるとは思いますが…。

物価高騰の対策は国政マター

ただ、本件、地方が主となってフォローアップする案件ではないように思います。日本のどこでも起こっていることですから、国として対策を考えるべきこと。政府と国会議員の人たちには、しっかりと議論し、しっかり対応してほしいです。

日本に陥っている危機をどう乗り越えていくのか?というのが参議院選挙の争点にもなってくるんでしょうね。冗談抜きで、経済政策や金融政策。外交や国防に対して喫緊の課題が山積み。これらについてきっちりコミットできる政党が勝つ。というか、そういう人たちに勝ってもらって、国を何とか導いてもらわないと国民が困ります。