今日は本会議。一般質問の1日目です。登壇者は以下のとおり。

No氏名会派名質問項目
1福井 美奈子自由民主党芦屋市議会議員団1不登校の児童生徒の支援について
218歳成年の改正民法への取組について
2寺前 尊文会派に属さない議員3学校現場のDX(デジタルトランスフォーメーション)に向けた諸課題について
4子どもたちのマスク生活緩和に向けて
3川上 あさえ自由民主党芦屋市議会議員団5医療的ケア児支援について
6南芦屋浜のビーチの活用について
4米田 哲也自由民主党芦屋市議会議員団7南海トラフ巨大地震発生時に伴う避難について
8矢羽根型路面表示について
5大原 裕貴日本維新の会9SIBの導入を契機とした補助金制度の見直しについて
10野良猫に対する対応の強化について
6浅海 洋一郎日本維新の会11幼稚園の3年保育について
12学校園のIT活用について

僕も登壇しています。質問内容の概要について、簡単に書いておきます。

SIBの導入を契機とした補助金制度の見直しについて

課題

  • 市から出している補助金について、その成果や取組内容が見えづらい。
  • 一般会計のうち、10%ほどを占める大きな支出であるため、より効果的な支出とする必要がある。

外部状況など

  • 愛媛県西条市などは、地域SIBを導入し、市民参画の促進と事業内容や事業効果の開示に繋げている。
  • 芦屋市では、SIBではないが「芦屋市市民提案型補助金」という制度がある。SIBとは異なるスキームであるが、考え方としては成果連動型の補助金である。

確認事項

「芦屋市市民提案型補助金」制度を更に拡充・拡大させ地域SIBを目指すことで既存の補助金制度の成果と取組内容を更に「見える化」することはできないか。

当局答弁

市民提案型事業補助金の補助対象は、原則、市民活動団体等が新たに行う事業としているが、継続的な取組であっても質を高め、かつ発展した内容が追加されているものは応募を認めており、長期的な取組にも対応している。

その結果、複数年制度を利用後、自立した事業として継続されているケースもある。また芦屋市民活動センターではコミュニティビジネスに向けた相談や講座を行っており、当センターとの連携を強化する中でこの制度を推進していく。

補助制度はその目的と対象が明確であるべきと考えており、その一環として可能な限り団体補助から事業補助への見直しに取り組んできた。補助金の性質や成り立ちが多岐に渡ることも踏まえる必要があるが、補助金の成果と取組内容の見える化は重要であると考えており、市民提案型事業補助金における取組内容の発信、共有の仕組みの構築に取り組んでいく。

  • 副市長答弁
  • 今後進んでいく道は一致している。議員のご指摘は、補助金行政を実施する限りにおいては原資が税金である。今後、少子高齢化社会の中にあって歳入の確保の観点も織り交ぜながら事業実施に結び付けていく。事業の実施内容が多大な社会貢献に寄与するということになると行政側としても目指すべき方向としては間違いなく一致している。
    ただ、投資と成果を連動させるというところまで、本市においては掘り下げて検討した経緯経過がない。西条市の事例を受けて、研究を始めたところ。歳入確保の観点を入れていただいているので、後の行政運営上の課題としては重要性を持つものとして認識している。今後、更に研究と検討を加えていきたい。

野良猫に対する対応の強化について

課題

  • 野良猫が増えている地域がある。野良猫がごみステーションを荒らす事案もある。
  • 野良猫の糞尿が放置されると衛生面(トキソプラズマ症⇒妊婦が感染すると胎児に大きな影響を与える可能性がある)にも景観にも大きな影響を与えることになり、本市の魅力の部分にも影響を与えることになる。

外部状況など

6月1日から動物愛護管理法改正による犬・猫へのマイクロチップ装着義務化がスタートしている。迷子の犬・猫が飼い主のもとに戻りやすいというメリットもあるが、捨て猫等の抑制にも効果があると言われている。

確認事項

動物愛護への注目が集まる法改正のタイミングを生かし、市としても啓発活動を行い猫との共生を図っていく必要があるのではないか。

当局答弁

本市では、芦屋動物愛護協会のご協力のもと、長年に渡り行われてきたTNR活動により、ここ数年、飼い主のいない猫は減少傾向にあると認識しており、地域で飼い主のいない猫を増やさない取り組みとしては、TNR活動補助の継続とともに、マイクロチップ登録制度の普及啓発を行っているこの機会に、飼い主が責任と愛情を持って飼育することの大切さを啓発していく。