今日は本会議。昨日に引き続き、一般質問です。 今日の登壇者は以下の通り。

No氏名会派名質問項目
1たかおか 知子あしや しみんのこえ◆JR芦屋駅南地区再開発事業の遅れについて
◆南芦屋浜地区の県・市保有地における望まれる土地利用について
◆市職員の「はたらきがい」の向上について
2大原 裕貴日本維新の会◆新型コロナウイルスワクチン接種における副反応に対する取扱いについて
◆時間外勤務の縮減に対する取組について
3長谷 基弘あしや しみんのこえ◆芦屋市に賑わいを取り戻そう
◆臨港線における街路樹について
◆通学路の安全対策について
4川島 あゆみ日本共産党◆南芦屋浜の安心・安全なまちづくりについて
◆会計年度任用職員について
5中島 健一会派に属さない議員◆「チーム学校」の推進に向けて
6ひろせ 久美子日本共産党◆保育行政について
◆交通課題について

…だったんですが、今日は中島議員が欠席されていたため、 中島議員の発言は取り消しとなり、結果的には5人の議員が発言したということになります。

さて、今日は僕も登壇しています。 発言内容を全部書いても読むのがダルいので、要点を書いておきます。 どっちにしても、2回目以降の発言は原稿を用意せずに答弁を聞きながら発言していたため、 発言のとおりに書けないというのもありますけど。

なお、当局答弁については、後日確認した上でそっと書き加えておきます。 間違ってたらいけないので。

新型コロナウイルスワクチン接種における副反応に対する取扱いについて

現状の課題(状況)

  • 10代20代の特に男性において、ワクチン接種後に心筋炎や心膜炎の症状が出ることがあることが報告されている(厚労省通知)
  • 心筋炎や心膜炎自体は一般的な風邪と同じように日にち薬でも治る。
    • ただ、炎症が発生している間、心臓に負担をかける運動を行った場合、不整脈など命にかかわる症状を引き起こす可能性もある。
  • 発症そのものよりも炎症が生じている間に心臓に負担をかける運動を行うことが危険であり、当該リスク対象者は接種後の運動を特に意識する必要がある。
  • ワクチン接種が完全完了していれば問題ないが、実際は迷っていたなどの理由でこれからワクチン接種する方も存在する。また、これから3回目の接種も続く。
  • 個人の行動について、自粛の方向性を働きかけることは難しい。
    • ただ、小中学校に通う児童生徒の学校内の行動については、ある程度コントロールすることができる。
    • 児童生徒は、ワクチン接種後に体育やクラブ活動において、心臓に負荷をかける運動を行う可能性がある。

確認事項

  • 接種券を郵送する際や接種会場などにおいて、厚労省通知について、もう少し分かりやすい形で周知する必要はないか。
  • ワクチンを接種した小中学生について、体育やクラブ活動の不参加を義務付ける。または強く促すなどの措置を講じ、ワクチン接種後のリスクをなるべく小さくすることはできないか。

当局答弁

  • 市長答弁
  • 新型コロナワクチン接種後の心筋炎などの副反応に関する情報発信は 広報あしやおよび接種券時のお知らせ、接種会場でのリーフレット配布に加え ホームページに厚生労働省やワクチン製造元の情報を用いて周知しているが、 12月から3回目接種もスタートしているため、引き続き迅速・丁寧・正確な 情報発信に加え、わかりやすさ・伝わりやすさについての工夫に努める。
  • 教育長答弁
  • 新型コロナワクチン接種における副反応への注意喚起等は 「保護者宛て新型コロナワクチンの接種に伴う出欠等の取り扱い」でお知らせしている。 ワクチン接種後の副反応等について、児童生徒や保護者から相談があった場合には 今後も適切に対応していくとともに、副反応にかかわらず、子供一人一人の体調に 考慮しながら教育活動を行っていく。

時間外勤務の抑制に対する取り組みについて

現状の課題(状況)

  • 市長部局(事務方)の個人の年間最大残業時間を見ると、40時間超が半分以上になっている。
  • 一般的な平均残業時間は、民間の調査によると月25時間程度であるとされており、芦屋市職員の残業時間は、平均を大きく上回っている。
  • 5年間の推移を見る限り、この構図は大きく変わっていない。残業時間は部署や繁忙期などで変動する傾向はあるものの、全庁的に超過勤務に対する対応が進んでいないものと推測される。
  • 超過勤務が増えると、以下の課題が生じるため、市民サービスにも間接的に影響する。
    • 各個人のパフォーマンス低下
    • 庁内全体のマンパワー不足
  • 芦屋市の超過勤務が多くなっている要因が具体的に見えてきていない。
  • 要因が分からないので、具体的な手を打つことができない。
  • 機械的に「早く帰れ」というのは、根本解決にはなっていない。対策としては最悪のやり方。
    • 要因を明確に特定し、それに対して対策を講じないことには抜本的な解決には至らない。

確認事項

  • 平成28年度から令和2年度までの残業時間の状況を見る限り、この5年間は抜本的な解決が為されずに来ているように見受けられるが、市として、具体的な改善対策は講じてきたのか?
  • 人口減少により、職員数が更に減少することも想像されるが、現状でもオーバーフローしている状況で、将来予測に対応できるのか?
  • 行革で取組み計画が出されているが、ボトルネックを捉えた上での対応が計画されているのか。

当局答弁(市長)

時間外勤務の縮減に対する取り組みは、働き方改革取り組み方針に基づき 庶務管理システムの導入による時間外勤務の管理の徹底や、職場を超えて 業務上の課題を共有、解決する仕組みなどにより、組織全体としては改善が進んでいると 考えているが、今年度より新行財政改革の取り組みである自立的な業務改善組織への 変革プロジェクトにおいてワーキングチームを設置し、業務改善対象職場の ボトルネックにかかる分析調査、改善案の策定、実装支援を行っている。

抜本的かつ効果的な縮減には、業務を定量的、定性的に把握する仕組みづくりを 段階的に進め、DXの進展に適合する最適な組織づくりと人材配置、スクラップの 徹底につなげる必要があると考えている。