今日は本会議。昨日に続き、一般質問でした。

以下の議員が登壇しています。

No氏名会派名質問項目
1中村 亮介あしや しみんのこえ◆委託事業に対する行政の関わり方について
2大原 裕貴日本維新の会◆ビッグデータを活用した交通安全対策について
◆ごみステーションの適正利用について
3ひろせ 久美子日本共産党◆コロナから市民を守る支援を
4川島 あゆみ日本共産党◆国民健康保険料の負担軽減について
◆芦屋浜の地域要求について
5平野 貞雄日本共産党◆行政のデジタル化について
◆マンション防災について
◆平和行政について
6徳田 直彦公明党◆防災について
◆ゴミ処理について

今日は僕も登壇しています。 ちなみに、メモを議場に持ち込むのを忘れました。 いつも用意してるけど、結局見てないから、別に無くても良いやと思って臨みました。 あんま関係なかったです。

質問した内容について書いておきます。 当局の答弁は、後日確認した上で、そっと更新します。

ビッグデータを活用した交通安全対策について

現在の状況

  • 芦屋市は阪神間の中でも比較的交通事故が少ないほうに分類される自治体
  • 市域が狭く、近隣市よりも目が行き届きやすい。
    • 他市に比べても改善対策を講じやすい自治体
  • 「安全である」ことは、収入の多寡や老若男女関係なく求められる。
    • より効率的・効果的に交通安全対策を講じ、事故件数を減らすことは市民満足度へもプラス。
  • 「安全である」ことは、子どもや高齢者という交通弱者を持つ家族にとっては、プラス要因にもなり得る。
    • 居住地選択の上でも一定の効果にもなり得るため、市域が広い近隣市ではなかなか真似できない芦屋市の武器にもなり得る。

確認事項

  • ビッグデータ(ETC2.0プローブデータ)を用いて危険(リスク)内包個所について、事故を未然に防ぐ取り組みを進められないか。

期待される効果

  • 現状の主観(経験など)に基づく対応に客観性をプラスすることができるため、より効率的・効果的な対策を講じることもできるようになる。
    • 結果として、市民満足度の向上に繋がる。
    • 「阪神間で一番少ない」状況に昇華できれば、市外に対するPRになる

当局答弁

ETC2.0プローブデータを用いた交通事故の未然防止に関する取り組みは、従来の交通安全対策に加え、これまでのETCに比べ自動車の走行履歴データや挙動履歴データ等の収集が可能となり、そのビッグデータの活用は交通安全対策に繋がる可能性があることから、国土交通省とデータの活用について協議していく。

ごみステーションの適正利用について

課題

  • 他地域の人がごみステーションに捨てている状況がある。
  • 不法投棄対策も含め、ステーションの管理は地域住民に委ねられるが、注意する根拠に乏しいため、積極的な抑制には繋がっていない。
  • 市としては、市民の出したごみは収集する義務があるが、どこに捨ててもOKとなると「家庭ごみステーション設置届出書」を市に届けてステーション利用する現状の運用と乖離する。
  • それぞれのステーションではローカルルールで以てカラス対策を講じているところが多く、それが守られないと結果的にカラス被害が多くなる。
    • カラス被害が生じた場合、片づけをするのはごみを出した他地域の人ではなく、無関係の近隣住民がやらなければならない不条理。
  • 収集カレンダーの違いなどから、分別が守られない状態で放置されてしまう可能性も高くなる。
  • 事業ごみなどについては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で明確に不法投棄が禁止されているが、家庭ごみステーションへの家庭ごみの不法投棄も法に抵触するかどうか、読み取るのが難しい(分かりづらい)

確認事項

  • 他地域の人によるごみ捨てを制止する行為の根拠となるルールを明確にする必要があるのではないか?
  • そのルールなしで、地域住民で不法投棄対策をしてくれというのは、難しいのではないか?

当局答弁

ごみステーションは、利用者で維持管理を行っていただいているものであり、 地域外の方が無断でごみを捨てられることは問題があるものと考えている。 市としては、個々のごみステーションにおける事案は実態が異なるため個別の相談で対応している。 合わせて、ごみステーションの適正な利用についても、今後啓発を行っていく。

やりとりの中で明らかになったこと(当局答弁)

法律上、「みだりに」とは「正当な理由なく」他の地域のごみステーションに捨てる行為も該当すると解されるため、『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』第十六条「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。」という条文が家庭ごみにおいても適用可能と解される。程度にもよるが、罰則規定のある厳しい法律に抵触する行為ということになる。

他のステーションに廃棄する行為は問題があるので、見かけた場合は 臆することなく注意してもらえば良いと考えるが、他市の事例だと 啓発文の中に「違法行為である」と示した上で啓発している自治体もある。 他市の事例を参考にしながら、周知啓発を進めることを考える。