今日は建設公営企業常任委員会、総務常任委員会がダブルヘッダーで行われました。 市長提出議案が中日提案されたため、それの審査です。 いずれの委員会も再開発が絡んだ案件でした。

建設と総務、連動している感がありますので あえて分けずに書いておきます。

審査した議案は以下の3件。

  • 建設公営企業常任委員会
  • 番号件名
    第49号令和3年度芦屋市都市再開発事業特別会計補正予算(第1号)
  • 総務常任委員会
  • 番号件名
    第47号令和3年度芦屋市一般会計補正予算(第5号)
    第48号令和3年度芦屋市公共用地取得費特別会計補正予算(第1号)

結論としては、以下のとおり。

第47号修正可決
第48号可決(全会一致)
第49号否決(賛成少数)

うちの会派は、48号と49号については賛成。 47号については修正案に反対で原案に賛成という態度を取っています。

再開発特別会計

JR芦屋駅南地区第二種市街地再開発審査会の委員報酬を追加計上する補正予算。

この審査会とは、阪神間都市計画事業(芦屋国際文化住宅都市建設事業)第二種市街地再開発事業の施行に関する条例 に定義されているもので、主な役割としては管理処分計画の手続について 適正に進めるためのものとなります。

たかが審査会、されど審査会。影響は大きい

今回、否決されたため、今年度中の審査会の開催が難しくなりました。 審査会を開けないと管理処分計画の策定ができません。 管理処分計画が決まっていないと、国への補助金申請にも影響します。

そして何よりも、年をまたぐと次の基準日である5月末まで待たなければならなくなります。 管理処分計画は、再開発ビルに継続居住を望む地権者の資産を等価交換するためのプランです。 地権者との話は、議会に諮る以前の約束の話。そこはきちんと前に進めないと。

地権者の方々が納得しているかどうかはさておき、答えとしてはイエスと言ってくれている人が多いです。 でも、それはそれぞれのライフプランを熟慮されたうえでの判断。スケジュールがコロコロ変わってもええんよ っていう話ではないと思います。

公共用地取得費特別会計

これも再開発がらみ。 ただ、厳密には、道路用地として必要としている土地の取得になります。

本来であれば、補助金を充てて一般会計で取得するものです。 ただ、今年度は補助金を受け取れていない状況なので、公共用地先行取得等事業債という市債を起債して取得します。 後年、補助金が入った後、特別会計⇒一般会計に買い戻すということになります。

少しイレギュラーな対応にはなりますが、この市債自体は制度として認められている手法です。 全国的にも、先行取得債を使って先行取得するケースは少なくないようです。 若干テクニカルではありますが、補助金が手元にない芦屋市として、最大限の努力であろうと思います。

今回、具体的に取得費が計上されているので、具体的に土地を取得する話がまとまったということです。 これは否決したら完全に債務不履行で、えらいこっちゃになると思っていたんですが、全会一致で可決ということでよかったです。

一般会計

上述の特別会計に繰り出す歳出が計上されています。 修正可決されたのは、それを削ったということ。 特別会計で否決された後の話だったので、まあそうなるわな。と。

再開発事業の行く末はどうなるのか?

再開発の行く末はどうなるのか。 市は、計画段階でのコストカットはもう厳しいと言っています。 僕もそう思います。でも、入札とか、折々の業務の中でのコストカットは間違いなく実施可能。 地価が高騰するかもしれないというのはありますが、それは芦屋市がどうにかできるものではありません。

コストが高いという主張は分からなくはないんですが、もうコストカットは難しいよと。 芦屋市が取れる選択肢は以下の3つかなと思っています。

  1. このままのプランで進める
  2. コスト削減を目指して事業手法を変更する
  3. 事業手法の変更までに少なくとも10年はかかる。10年後に事業が成立するどうかの保証なし。
  4. 事業をやめる

判断は「やるかやらないか」の局面に達しつつある

個人的な見解として、少なくとも2の選択肢だけはないです。ありえない。 そもそも、一度合意に至った話を白紙にして、駅南の状況を10年間棚上げにするのは理解に苦しむし、 それだけの時間とコストをかけた結果、「できませんでしたー」となったら、取り返しがつきません。

なので、1か3かになるでしょう。ただ、3の場合、恐らく駅南はずっとあのまま。 阪神間のJR駅で唯一の未整備駅。芦屋ブランドに傷がつかないか。芦屋市を芦屋市たらしめているのは 芦屋ブランドに他なりません。ブランドは一朝一夕ではできず、先人たちが頑張ってつくってきたものです。

他自治体との競争に勝つためには武器が必要です。 現状、唯一無二の武器を持っているのに、それを自ら手放す可能性がある方向性は 施策展開としては間違っていると思います。