今日は芦屋市議会主催の議員研修会。 緊急事態宣言発令中ということもあり、オンラインで実施しました。 議員研修会のオンライン実施は初めてですが、オンライン会議の実績を 重ねるというのは良いことだと思います。

今日のテーマは「自然災害・コロナ禍での避難所運営」ということでした。 タイムリーなテーマです。

関連死は避けられる犠牲

避難後の環境を保持できない場合、関連死が増えます。 2004年に起こった新潟県中越地震の際には直接死16名、関連死52名と 直接死よりも関連死のほうが多くなっています。

関連死の原因は、以下のようなケースが考えられます。 いずれにしても運用をうまくできれば避けられる犠牲です。

• ストレスによる心臓への負担の増大
• エコノミークラス症候群
• コミュニティの崩壊・雇用の喪失等の悩みによる自殺

関連死という防げる犠牲者を出さないためには こうした状況を避ける環境づくりが必要となります。

自治体職員は、避難所運営の他にもやることがある

発災時には、避難所運営も大事ですが、 同時に自治体職員による災害対応業務も非常に重要です。 災害対応業務は職員にしかできませんから、限りあるリソースは 避難所運営には用いるべきではありません。

ということを考えると、地域・住民の運営による避難所をどれだけ 増やすか？ということが重要です。なので、各地域の自主防災会は 地味ながらも重要な役割を担っていると思います。

感染症流行下の避難所運営について

芦屋市としても、感染症流行下の避難所開設運営マニュアルを策定しています。

新型コロナウイルス等感染症を踏まえた避難所開設運営の対応方針（芦屋市）

有事の際、この通りにやれるか？という疑問はあります。 ですが、訓練をしたりと準備は進めているという状況です。

密を防がないといけない状況下なので、民間施設（ホテルなど）も 避難所として活用できるよう協定を結ぶなど、事前の準備も必要になると思います。 「公立だけで準備する」という考えに固執するのではなく、多様な可能性を模索するべきかと。

在宅避難の可能性

近年の住宅は新しい住宅が多くなっています。 1981年以降の建築物の場合、新耐震基準に基づいて建設されているため、 「震度6強～7程度の大規模地震で倒壊・崩壊しないこと」が担保されています。

なので、阪神淡路大震災のような直下型地震の場合、倒壊・崩壊しない住居も 多くなると予想します。その場合、在宅避難という避難形態も用いられることになると思います。

津波被害の場合は難しいですが、近々あると言われている南海トラフ地震の場合、 本市に津波は到達しないと言われています。ということを考えると、やはり 在宅避難という選択肢も多くなるのだろうと予測します。