今日は総務常任委員会。 テーマは「第5次芦屋市総合計画・第2期芦屋市創生総合戦略について」についての所管事務調査です。
令和2年12月14日~令和3年1月22日までの間に募集していたパブリックコメントの結果についての報告を聞きました。
回答結果
17人の方から46件の回答。 件数だけ見ると結構多いめですが、市の事務の最上位計画である 総合計画についての意見としては、少し少ないかなという感じ。
ただ、70ページもある計画を読んで意見を出すっていうのは かなりハードなオーダーです。パブコメは必要な手続きだけど、 件数を増やすというのもなかなか難しいよねとも思います。
今日の発言から
さて、今日は僕も発言しているので、その辺を書いておきたいと思います。
人口減少。具体的には自然減少が多くなっている(死者数>出生数)
意見の中で多かったのは、人口減少についてのコメントかなと思います。 芦屋市の場合、社会増減については転入超過傾向にあります。 ですが、自然増減については厳しい状況ではあります。 特に合計特殊出生率については阪神間でも低い数値になっています。
芦屋は合計特殊出生率が低い。その原因分析はしているのか?
多様な生き方が許容されている時代であり、すべての夫婦が子供を望んでいるとは言えません。 なので、数値の多寡でもって短絡的な評価はできませんが、環境が似ている隣接自治体よりも 低い状況というのは、何らかの対策は講じる必要があるだろうと思います。
そういう意味では、創生総合戦略において目標数値を掲げるのは間違ってないと思います。 ただ、原因分析できてますか?というところです。今日の議論の中でもありましたが、 「合計特殊出生率が低い」という課題一つとっても、想定しうる要因は多岐にわたります。 たとえば・・・。
- 夫婦の身体的要因によるもの
- 子育て世代が少ない
- 出産後の環境等を懸念しての敬遠
- 出産を望まない人が多い
効果を出すためには原因分析による可能性の消込が必要
他にもあるかもしれませんが、今パッと思いつくのはこれぐらいかなと。 クリティカルな原因調査は難しいにしても、潰せる可能性は潰しておくべきです。
ただでさえ、人為的な操作が難しい数値です。限りあるリソースの投入ということを 考えると、力を注ぐ先は特定しておいたほうが良いだろうと思ってます。
今後、基本計画や実施計画の中で、目標達成のための具体的なプランを検討することになります。 原因分析を可能な限り実施し、なるべくピンポイントなプランを実施していくことが重要だと思います。
コメント
コメント一覧 (2)
原因は複数あります。明石のように、子育て施策を重視すれば若年層が入ってくるという簡単な話ではありません。芦屋市と明石市を比較した場合、明らかに異なるのは地価です。芦屋の不動産価格は若年層にとっては非常に重い。
いずれにしても、原因分析は必要だと思ってます。ただ、特定の原因がボトルネックという構図でもなさそうなので、原因分析のプライオリティをつけるというよりは、可能性をつぶしていくというようなやり方も良いのかなと思っています。