今日は自宅でお勉強。 全国若手市議会議員の会によるオンライン研修会に参加しました。 東京主体の会だったわけですが、オンラインなので自宅から参加。 芦屋⇔東京の移動は、コストも時間も馬鹿になりません。

そういう意味ではオンライン最高です。交通費、移動時間の関係で参加できなかった 勉強会にも参加できるようになりました。

さて、今日の勉強会。特に興味深かったのは子宮頸がんワクチンの接種についてのお話。

非常に多くの方が罹患し、死者も少なくない病気

恥ずかしながら、この分野についてはあまり理解が高くありませんでした。 しかし実際には、年間で約3万人以上の方が罹患しています。 そのうち、約3千人が死亡されています。助かったとしても子宮摘出を余儀なくされるなど、 その後の妊娠を諦めなければならないケースなど、非常に大きな影響がある病気です。

後年の妊娠に影響する若年層にも広がっている

子宮頸がんは、かつては出産が一段落した中高齢者が罹患する病気だったそうですが、 昨今では、若年層の患者が増えているそうです。今日、説明してくださった産婦人科の 先生の話では、15歳の患者さんがいたこともあるそうです。

若年層の女性が罹患した場合、出産経験がない方もたくさんおられる。 そんななか、子宮の摘出を余儀なくされるという状況というのはあまりにも酷な話だと思います。

原因はヒトパピローマウイルス(HPV)

子宮頸がんの要因であるヒトパピローマウイルス(HPV)は、 性交によって約8割の女性が感染するそうです。 ですが、多くの場合は免疫力で自然に排除できるので、がんを発症しません。 免疫でウイルスを排除できなかった人の場合、体内にウイルスが残り、 数年~10年後にガン化する可能性があるそうです。

ワクチンによる副反応?

ワクチンを接種すると、罹患することはほぼなくなります。 日本でも、平成25年4月1日より定期接種の扱いになりました。 ですが、ワクチンによる副反応が否定できないとの話が出たことにより 平成25年6月14日に厚労省が「積極的勧奨を差し控える」との勧告を出しました。 それによって、接種率が著しく下がったという背景があります。

しかし、HPVワクチンと接種後の有害事象の関連性を調査するための調査(名古屋スタディ) によると、HPVワクチンと有害事象の関連性は見受けられないということが明らかになりました。

厚労省のスタンスも変わってきた

いろいろな調査結果を受けて、厚労省のスタンスも変わっています。 令和2年10月9日には、HPVワクチン接種についての個別通知を実施すべしという通知 が出されました。なお、この通知は令和3年1月26日にも再度通知されています

とにかく、各自治体、個別通知はよ!っていうスタンスなのだろうと思います。 ワクチン接種は最終的には自己判断にはなるものの、情報不足による不接種。 不接種による発病は防がなければならないです。

芦屋市は?

芦屋市は、最終確認できてないので不確定要素ではありますが、 ホームページを見る限り、まだ「積極的勧奨を差し控える」ベースでやっているような 感じがあります。ちょっと確認しないといけないなと思います。

子宮頸がん予防ワクチンについて(芦屋市)

なお、令和2年9月に行われた決算特別委員会でのやりとりによると、 接種率がおおむね7.5%だそうです。低いですね。

ワクチンによる有害事象の件数よりも、子宮頸がんで亡くなる人の数のほうが 圧倒的に多いという状況もあるため、個別通知を実施し、この接種率を更に あげていかないといけないと思います。

今日の話では、個別通知の実施は第一ステップ。その後は、各自治体でできることを 考えてくださいというのが第二ステップですよということでした。 とりあえず、第一ステップは進めたいですね。