今日は委員会の予備日です。常任委員会が1日で終わらなかった場合の 延長戦として調整されている日程になります。

最近は割と1日で終わることが多かったですが、 今回は民生文教常任委員会と総務常任委員会がお残し。 というわけで、今日は民生文教常任委員会と総務常任委員会の二本立てです。

早く終わるかしら。と思っていましたが、終わったら17時回ってました。 全部書くのは大変なので、大事であろうと思うところをピックアップして。

民生文教常任委員会

以下の2件の所管事務調査報告を行っています。

  1. 西宮市・芦屋市ごみ処理広域化検討会議について（継続）
  2. 芦屋市環境処理センター長期包括的運営業務について（継続）

資料はこちら。後日アップされる予定です。

西宮市・芦屋市ごみ処理広域化検討会議について

浜風町にあるごみ焼却施設について、西宮西部総合処理センターと 一緒にしませんか？というもの。広域化と呼んでます。

両市のごみ処理関係の部署の職員さんが集まり、 11回にわたって協議が進められているところですが、 費用負担の考え方をめぐって、前に進まない状況が続いています。

今日の報告としては、11月24日に行われた第11回の検討会議の報告ですが ぶっちゃけ、第10回とほぼ同じです。進展していません。

なので、詳しくは第10回について記した過去の記事を見てもらった方がよいのかもしれません。

あと。これまでの経緯を知ったうえでないと分からないと思うんですが、 そこから説明するのは話が長くなるので、知ってる人が読む前提で書きます。 半分、自分の考えを整理しているに近いかも(笑)

ボトルネックは中間施設のコスト

20年間で約40億のコストがかかる中間施設の存在がボトルネックになっています。 スケールダウンできないの？って思ってるところです。テクニックとしては、できると思います。

ただ、広域化の削減効果として算出している金額は、 色々のコストを積み上げて計算しているものであり、中間施設のコストを再算定すると 焼却施設等の再算定も必要になるということでした。

中間施設については、広域化の事業範囲から外れているので 中間施設に要するコストを縮減したとしても、それは西宮には関係ない話なんじゃないの？ とちょっと納得してません。広域化に伴う芦屋市の独自支出がボトルネックなら そこを見直す努力も必要なんじゃないか？って思ってるからです。

単独整備の方がコストが安い？

ごみを燃やして生じた電気を売却することで、売電収入が得られることになります。 売電収入も含めた試算でいうと、以下のようになるという答弁がありました。

  • 広域整備：7億円のプラス
  • 単独整備：11億円のプラス

確かに、単独整備の方がプラスが大きい。 でも果たして金額だけの単純比較で良いのだろうか？と思っています。

  1. ランニングコストは削減できるはず

    2. 運営のやり方の工夫で、ランニングコストは削減できると思います。 事実、現状の運営も色々な創意工夫でコスト削減を図っています。

  2. 唯一の工場的施設がなくなることのメリット

    3. 浜風町の施設は住宅地にほど近いところに設置されています。 法規制があり、温室効果ガス等の排出は制限がかかっているとは言え、ゼロではない。

    そう考えると、ごみ焼却施設は必要な施設ではあるもの、 やっぱり忌避施設です。必要だけど、うちの隣にできるのは困りますというもの。 総論賛成、各論反対というものです。

    こうした施設がなくなると、周辺の住環境への影響は少なからずあるだろうと。 浜風町を始めとした芦屋浜は言うまでもなく、南芦屋浜や大東町とかにも プラスの影響があるものだと思います。

    また、芦屋市は工場がありません。ごみ焼却場が唯一の工場的な施設です。 これがなくなるというのは芦屋市のまちのイメージ向上にも寄与するものだと思います。

  3. 環境への効果

    4. 芦屋市としては、財政効果額を用いて環境改善の取り組みをしたらどうか？ という提案をしています。それはそれで重要な提案だと思いますが、そもそも 温室効果ガスを削減できるというだけで、環境への効果は十分出ていると思います。

プライスレスなメリットをどう評価するか

こうした成果について、どう価値を見出すか？ というところが判断基準なんじゃないか？と思ってます。

表面的なものを見て、金がかかるから市民に説明できないからNGっていうのはどうかしら？ と思っています。市民の立場からしたら、守ってほしいのは「芦屋市の」焼却施設ではなくて 安定したごみ処理です。必要なのは週2回、朝8:30までに出せば回収してくれるスキームであり 「芦屋市の」ごみ処理場そのものではないと思っています。

金額に落としづらいプライスレスな価値がある以上、 そこは頑張って説明するというのも大事なことなんじゃないのかなと思います。 判断基準において、金銭的なところは大事なファクターではあるものの、 それだけが全てではないだろうと。まあ、今日のところはこの辺で。

総務常任委員会

以下の3件の所管事務調査報告を行っています。

  1. 公共施設等総合管理計画について（新規）
  2. 第２次芦屋市文化推進基本計画について（新規）
  3. 本庁舎北館１階カフェ運営事業者募集について（継続）

資料はこちら。後日アップされる予定です。

公共施設等総合管理計画について

人口減少社会が本格到来する状況を鑑みると、今後の財政状況は厳しくなることは明白です。 厳しいというか、行政サービスのスケールダウンが求められるのかと思います。

一番課題になってくるのが公共施設です。一番バブリーで人口が右肩上がりのときに つくられたものが多く、今後のジリ貧してくる人口動態とのスケールが合わなくなりつつあります。

10年、20年、30年後に今と同じ規模の公共施設を維持していると、 財政的に厳しくなると言われています。これは芦屋市に限った話ではなく 全国的な状況です。

何で減ってしまうんや！っていう議論がありますが、死亡者数が多いからだと思います。 というのも、日本の人口動態の状況を考えると、戦争でグーンと減った後、 高度経済成長期にその状況をリカバリするかのごとく、グーンと人口が増えたという事実があります。 ゆるやかに動いていくものだと思いますが、急降下、急上昇の期間があったということを考えると もしかしたら、人口動態としてはこの期間がイレギュラーだったのかもしれません。

個別の箱物じゃなくて、複合施設へのシフト？

箱物をつくった場合、土地もそうだし建物そのもののランニングコストも高いものがあります。 公共施設等総合管理計画は、多すぎる公共施設を統合などして、効率的に運用するようにしよう という考え方に基づいているものです。

公共施設については、人口一人当たりの平米基準があります。 なので人口が減った場合、それに応じた延べ床面積に縮小されるのは避けられないものですが、 床の規模をいたずらに減らそうという趣旨の計画ではないと認識しています。

サービス量を減らさずにコストを下げるべき

当座の目標としては、春日集会所と打出教育文化センターの統合を考えているとのこと。 詳しい話は今後のことになると思いますが、集会所あるいは、それに類する施設の配置基準を ある程度もうけた上で、かつ避難所など、地域住民が明らかに不利益を被ることがないように 進めていく必要があると考えています。