今日も本会議。昨日に引き続き一般質問です。

今日の質問者は以下の通り。

No氏名会派名質問項目
1田原 俊彦公明党◆公共の場所におけるマナー向上について
◆行動経済学「ナッジ」理論を行政に活用しては
2米田 哲也自由民主党◆芦屋市内防犯カメラの現状について
3大原 裕貴日本維新の会◆人口の社会増減についての分析及び流入促進のための取り組みについて
◆業務量の可視化による業務改善について
4長谷 基弘あしや しみんのこえ◆芦屋市の財政力と街づくりについて
5中村 亮介あしや しみんのこえ◆財政の考察とこれからの政策の推進・まちづくりについて
6たかおか 知子あしや しみんのこえ◆学校教育における子どもの未来への投資の重要性
◆教育現場における熱中症対策について
◆幼稚園・保育園、小学校等で災害発生時の連絡の取り扱いについて

僕も登壇しています。 なので、自分の質問について書いときます。 まあまあ建設的な議論ができたかしら?と自分では思っています。

なお、当局の答弁については間違いがあってはいけないので、 確認した上で後日更新します。

人口の社会増減についての分析及び流入促進のための取り組みについて

質問に至る背景

人口減少社会に入っており、歳入の多くを個人市民税に依存している芦屋市としてはつらい状況となる。 人口減少社会は全国的に同様の傾向にあり、自治体間での人口の取り合い、自治体間競争に繋がる恐れがある。 人口を確保しないことには自治体存続さえも危ぶまれるため、人口の社会増減の流れを掴み どこの層へのアプローチをするのか?を明確にしておく必要がある。

質問要旨

  • 住民基本台帳人口移動報告によると転出超過にあるのは10代20代が中心だが、その理由について分析済みか?
  • 10代20代の転出者については、恐らく実家が芦屋にあるため将来的なUターンによる再流入も期待できる。こうした層に対するアプローチについてどう考えるか?
  • 今後、人口流入のためのアプローチとして、引き続き首都圏を狙うのか。それとも大阪経済圏内を狙っていくのか。中長期スパンでの戦略はどうなっているのか?

質問の前提

総務省が公開している「住民基本台帳人口移動報告」から芦屋市関連のデータを引っ張り 抜粋した上で議論を行っています。これが結構見にくいデータで…。加工して、見やすい形にしています。 データとして見ると、イメージが少し変わる可能性があります。

当日、使用した資料もアップしときます。

年齢別人口流出数

スライド1

プラスは人口流入超過。人口が増えた年です。 マイナスは人口流出超過。人口が減った年です。

人の出入りを集計した社会増減については、 過去5年間だと基本的には流出超過傾向にあります。

その中でも、20代の転出超過が圧倒的に多くなっています。 一般的に子育て世代と言われている30代、40代については概ね横ばいという感じです。

芦屋市は子育て世代に優しくないから子育て世代が出て行ってしまう! という議論がなされることが多いですが、それはイメージによるものであり、 データから見ると、必ずしもそうとも言い切れないよね。ということが分かります。

地域別人口流出数

スライド2

人口流出を地域別に分けると、圧倒的に流出しているのは首都圏を中心とした他地方。 他地方への転出は、学校や職場に依存するものが多いです。例えば、職場が東京の人が 芦屋から通勤するなんてことは現実的にはあり得ないため、そういう人が流出するのは当然。

芦屋の場合、大阪経済圏に属しており、大阪で勤務する人が圧倒的多数です。 他地方への流出を止めるということを考えると、大阪経済圏vs他の経済圏という話になり、 芦屋単体でどうこうできる話ではありません。ということで、ここの数字は敢えて考えない。

とすると、やはり阪神間への流出が多くなりがちということが言えます。

阪神間人口流出数

スライド3

最も多く流出しているのは、尼崎市と神戸市中央区。 これは大阪、三宮へのアクセスの良さというところに引きずられているのだろうと思います。

また、神戸市長田区、兵庫区、伊丹・宝塚・川西の阪神北圏域の3市への流出も多くなってます。 これについては、何がキーになっているのか?現時点ではちょっと予測が立てづらくなっています。

業務量の可視化による業務改善について

質問に至る背景

行政組織の中に極端に稼働時間が多い部署が散見される状況が続いている。 過重労働が続くとパフォーマンス悪化や組織内の空気が悪くなるなど、市民サービス低下にも繋がる可能性を孕んでいる。

質問要旨

市役所で抱えている業務を工数管理し、各業務の細かな単位でのボリュームを可視化。 それにより効率的な業務運営を進めることはできないか?

期待される効果

  • 業務量を定量的に把握することができる。
  • 業務を細かな単位で分類することができるため、外注や応援要員に外出しできる業務を切り出せる。
  • 本来業務に注力できる環境づくりが可能となり、稼働時間抑制・パフォーマンス改善にもつながる。