今日は本会議。 今日から3日間、一般質問デーです。

今日の登壇者は以下のとおり。

No氏名会派名質問項目
1川島 あゆみ日本共産党◆市立幼稚園・保育所の統廃合民営化計画の新たな課題について
2大塚 のぶおBE ASHIYA◆JR芦屋駅南地区再開発事業について
◆ごみ問題について
3松木 義昭自由民主党◆子どもの貧困対策について
◆下水道事業の課題と経営基盤の強化について
◆教育政策における費用対効果の検証と子どもの学力向上について
4福井 美奈子自由民主党◆これからの水道事業について
◆マイナンバーカードについて
5川上 あさえ自由民主党◆北朝鮮による拉致問題の普及啓発について
◆市と自衛隊の協力体制について
◆就職氷河期世代の採用について
6青山 暁BE ASHIYA◆芦屋市の交通施策について
◆芦屋ふるさと住民票制度について
7大原 裕貴改革維新の会◆新学習指導要領の導入について
◆インターネットによる行政と市民の交流について
◆新公会計制度による財務諸表の活用について

僕も質問していますので、概要についてサクッとご紹介。 当局の答弁については間違っていたらダメなので、確認した上で 後日追記します。

ただ、テーマが総括質問ぽくなってしまいました。 もう少し、具体的なテーマで話を進めるべきでした。 問題提起にはなったと思いますが、で?っていう感じが否めません。 資料提示のタイミングとかも、もう少し考えないといけないなぁと。 反省します。

一般質問:新学習指導要領の導入について

背景

  1. 小学校は令和2年度から。中学校は令和3年度から新学習指導要領がスタート
  2. 新学習指導要領とは、「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力など」「学びに向かう力、人間性など」の3つの柱を育てる という目的で導入される学習指導要領です。詳しくは下記リンクで。

    2020年度、子供の学びが進化します!新しい学習指導要領、スタート!(政府広報オンライン)

  3. 新学習指導要領は、Society5.0社会への適合を目指す取り組み
  4. 新学習指導要領を実施したら終わりというものではなく、Society5.0社会に 適合できる人材を育成するための途中経過だと認識しています。

    これまでの情報化社会は、あくまで人間がアクセスして情報を入手・分析していたのに対して Society5.0以降は、AIが膨大なビッグデータを解析。その情報を人が利活用する。 という時代になります。詳しくは下記リンクで。

    Society 5.0(内閣府)

  5. 新学習指導要領の全面実施により、教員の負担が増加する
  6. ただでさえ、教員の負担が増加していると言われています。 それによって、子供と向き合う時間が短くなる恐れがあります。 今の児童生徒は、家庭・地域・学校以外に「ネット」という社会を持っています。 表面的に見ているだけでは子供たちの生活実態を図りかねるのではないか? という懸念があります。

質問概要

  • 各学校の現場において、新学習指導要領の目的の部分まで共有ができているのか?
  • 新学習指導要領の実施による負担増への対策として、何か特段取り組んでいることがあるか?

教育委員会答弁

新学習指導要領についてはこれからの社会がどんなに変化しても学校で学んだことが 子ども達の生きる力となって人生を歩めるよう、実際の社会や生活で生きて働く知識・技能の習得をし 未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力等の育成が求められており、教育委員会としては 教職員研修や各校の授業研究会を通して共通理解に努めている。

また、これからの時代に備えた教育については、教育委員会としては社会の変化に対応するために 外国語教育やICT機器の活用などの変化する点と、どのような社会においても変化させない教育内容を見極めて 教育振興基本計画や教育指針を策定し、推進していく。

教員の負担軽減については、各学校において学習指導員や支援員、介助員等の配置を継続的に図っていくことで 負担軽減につなげたり、成績処理等の公務支援システムを効果的に活用することで事務処理時間を削減するなど 一定の成果が得られていると考えている。今後は、これらの取り組みを更に進めるとともに、地域と連携しながら 学校の課題解決に向けて取り組むことで教員の負担を軽減し、子ども達と向き合う時間の確保に努めたい。

思うところ

小学生さえもスマートフォンを普通に持つ時代です。 ネットの普及で、日常生活では交流が持てない遠方の人とも簡単に交流できるようになりました。

今までだと、転校などで離れ離れになるとそのまま音信不通になってしまうようなケースが多かったです。 今までの大人は、子どものときは仲が良かったけど、それっきり。という関係もたくさん経験してきました。 今の子ども達は、LINEなどのSNSで簡単に繋がり、やり取りできるので、そういう別れはほぼありません。 そう考えると、ネット社会もメリットがある訳です。

ただスマホも道具です。うまく使えばとても便利なもの。でも使い方を間違えると危険です。 でもそれは、子ども達が授業とかで普通に使うハサミやカッターナイフも同じです。 これからの社会では、AIが処理したビッグデータを活用する時代になります。 数多の情報をうまく処理できるものが勝てる世の中になるのでしょう。

スマホの普及で子供たちの交友関係を捕捉しきれないという部分は 教員にとっては負担が大きいものだと思います。ですが答弁で言われている「変わらない部分=人と人とのコミュニケーション」 をしっかりとやれば、子ども達のことが分からないということはないはずです。

教育委員会には、教員の負担軽減も含めたリーダー的な役割をしっかり果たしてもらいたいと思います。

一般質問:インターネットによる行政と市民の交流について

背景

  1. Face to Faceでの意見聴取には限度がある
  2. 報告会等を実施しても、市民全体から見ると極々極々一部の方としか接することができない。 多くの市民意見を聴取することを考えると、インターネットを介したコミュニケーションが必須。

  3. LINEによる通報について、一定の成果があがっている
  4. 平成30年より、公園と道路についての通報の仕組みとして、LINEが導入されている。 毎月一定の通報件数が上がっており、通報の仕組みとしては一定評価できる。

  5. これからのネット接続はスマホ経由が主流になる
  6. 市のお問い合わせフォームは、PCからのアクセスには向いているが スマホからのアクセスには向いていない。スマホ経由でのインターネットアクセスが 増えることを見越し、スマホでの問い合わせができる仕組みを設ける必要がある。

  7. SNSでの発信の費用対効果が悪い
  8. SNSでの発信はかなりの労力が必要となる。 災害時のサーバ負荷を軽減させる効果がある防災系アカウントはともかく 平時の利用を見越したアカウントについては労力に対するリーチが得られていない。 情報発信のチャネルを増やすのは大事だが、情報発信の方法も考えた方が良いのではないか。

質問概要

  • LINEによる通報の仕組みについて、どのように評価しているか。また、これからの拡大発展についてはどう考えるか。
  • スマホ経由でのお問い合わせについて、より簡素化する必要があるのではないか。
  • SNS発信について、費用対効果を意識した運用をした方が良いのではないか。

当局答弁

LINEを使った取り組みは昨年10月から道路・公園の不具合情報の受付を開始し、 令和元年12月1日現在、登録者数は1152人で道路や公園に関する情報提供が累計376件あり 市で対応しかねる軽微な事案も含め、写真から現場状況や場所を容易に確認できるため 市民、本市の双方にとって有効なツールであると評価している。 市民とのコミュニケーションツールとしての更なる活用については引き続き研究していく。

市HPのスマートフォン経由のお問い合わせの際にはスマートフォン用のフォームが表示されるよう 改善するとともに、お問い合わせフォームの位置を令和2年4月のHPリニューアルに合わせて 改善する予定である。

SNSは多様な選択肢による情報発信に努めているが、より効果的かつ効率的な運用による 情報発信を研究していく。各アカウントの公式マークの取得は基準が厳しく困難であることから 芦屋市公式などと明記し、統一したハッシュタグを使用していく。

思うところ

SNSは流行っています。民間企業においても、SNSを活用した広報をやっているところも多いです。 しかし、大事なのは情報発信のターゲットだと思います。また、SNSの運用にはコストがかかる。 Webサイトの代替という考え方ではSNSを活用した情報発信は失敗すると思います。

色々な情報チャネルを用意するのは良いことだとは思いますが、運用コストも意識しながら 効率的な運用を考えてもらいたいと思います。場合によっては、原始的な広報の方が効果的ということもありますから。

これからの行政と市民のコミュニケ-ションは、インターネット(スマホ経由)が主流になってくると思います。 市長も議会も報告会をしています。こうした直接的な対話を否定する訳ではありませんが、リーチの数に限界があります。 極論かもしれませんが95000人の市民とやりとりをすることを考えると、ネットの活用は必至。

民間の企業でつくっているオリジナルアプリというのも一つのやり方で、 芦屋市に対する帰属意識、シビックプライドの醸成にも役立つと思います。 ですが、芦屋市の規模でそうしたアプリを開発するのは財政的にも難しい。

既に市民権を得ているLINEを活用するのも一つの手段だと思います。 これからのことを考え、新たなコミュニケーションツールを検討してもらいたいと思います。

一般質問:新公会計制度による財務諸表の活用について

背景

  1. 年度末に公開されている財務諸表の利活用ができていない
  2. 年度末に公開されているため、タイミング的には予算審査や決算審査には活用できない。 また、市の事業全体が対象であるため、各事業別の状況把握には活用できない。

  3. 作成に多大なコストがかかっている
  4. 通常の決算資料とは別に作成しているため、作成にはかなりのコストがかかっている。 にもかかわらず、有効活用がなかなかされていない状況はかなりもったいない。

質問概要

  • 有効活用するための検討が必要なのではないか?

当局答弁

地方公会計の財務書類等は、財政の透明化、適正化の観点から効果的な手法と認識しているが その作成については事務的な負担が大きく相当の時間を要することやセグメント分析に関する 標準的な手法が確立されていないことなどが課題であり、現在、国の研究会で全国の自治体への 定着に向けた検討が重ねられているので、動向を注意する。

思うところ

新公会計制度に基づく財務諸表の活用については非常に難しいところがあります。 今の一般会計全体の財務諸表がまるで意味がないとは言いません。マクロ的に分析する場合には ある程度役立ちます。ですが、そうした分析は、将来負担比率等の健全化判断指数でも分かります。

一般会計の場合、ほとんどの収入が税金と国庫補助や県補助です。 また、利益を求める事業ではないために「売上」という概念もありません。 そうした組織の俯瞰的な財務諸表がどれだけ役に立っているのかは分かりません。

例えば、病院や上下水道のように利用料を収入として得ている事業については 企業会計という形で財務諸表がつくられています。基本的には、利用料を原資として 経営行動を行う事業であるからです。

また、今回の議案で利用料収入の話が出ました。 利用料収入を得ている事業については、財務諸表の作成に意味があるのではないかと思います。 確かに、多くは一般会計からの繰入という形で対応しているのでしょうが、 収支の状況とお金の流れを意識し、各部署において、ある程度経営的視点で 施設運営してもらわなければならないと思います。

例えば、認知度不足で利用者が少ないのであれば、周知の強化で利用者増が期待できます。 施設の魅力不足で利用者が少ないのであれば、施設の改善で利用者増が期待できます。 そのどちらでもない場合、本当に公営でやる必要があるのか?という議論にも発展します。

入りと出をしっかり把握しておくことで、適切な経営判断ができるようになる訳ですから、 セグメント分析等の取り組みが進むことを期待したいと思います。