今日は視察の2日目。 小樽市役所において「生活困窮者自立支援事業について」の説明を聞きました。

生活困窮者自立支援事業とは

平成27年4月から施行された、生活困窮者自立支援法に基づく制度で その名の通り生活に困窮している人へ自立支援を行う制度です。

生活困窮者自立支援法は日本の社会経済の構造的な変化に対応し、 これまで「制度の狭間」に置かれてきた生活保護受給者以外の生活困窮者に対する支援を強化するものです。 各自治体において、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度を一体的に運用していくことで、 生活困窮者の方々が一人でも多く、早期の生活自立につながる効果が生まれるものと期待しています。

極論を言うと、働ける体があるのであれば働けます。 働けば、収入が得られます。そして、収入に応じた生活をするのが ごくごく普通の市民の姿です。

たくさん稼げる人はたくさんのお金が使えますし、 少ししか稼げない人は、あまりお金が使えない。 資本主義社会における当たり前の道理です。

そうした社会の流れにうまく乗れない人たちが 流れにうまく乗れるようにするための支援を行う仕組みだと認識しています。

必須事業と任意事業

生活困窮者自立支援事業は各自治体に課せられている必須事業と 任意事業とに分かれています。

  1. 必須事業
    • 自立相談支援事業
    • 就労その他の自立に関する相談支援、自立に向けた支援計画の作成を実施
    • 住居確保給付金の支給
    • 離職により住居を失った方に対し、家賃相当額を有期で給付
  2. 任意事業
    • 就労準備支援事業
    • 就労に必要な訓練について、日常生活自立、社会生活自立段階から有期で実施
    • 一時生活支援事業
    • 住居のない方に対して、一定期間宿泊場所や衣食の提供等を実施
    • 家計相談支援事業
    • 家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付のあっせん等を実施
    • 子供の学習支援事業
    • 子供に対して、学習支援や保護者への進学助言等を実施

芦屋の場合、任意事業では以下の二つを実施しています。

  • 就労準備支援事業
  • 子供の学習支援事業(地域まなびの場支援事業)

就労準備支援事業は社会福祉法人 三田谷治療教育院に。 子供の学習支援事業は、高浜町1番にある社会福祉施設として 社会福祉法人 山の子会に業務委託の形で提供しています。

小樽市の取り組み

以下の体制で「小樽市生活サポートセンター」を運営しています。

  • 直営(3名)
  • 社会福祉協議会(委託・2名)
  • 株式会社(委託・2名)

直営と社会福祉協議会と株式会社が入り混じる形での運営は全国でもレアケースです。 元々は財政難からの苦肉の策としての体制だったようですが、結果的には 官民連携がうまく進んだというメリットがあったようです。

芦屋の場合、必須事業である自立相談支援事業は社会福祉協議会に業務委託しています。 直営は一切入っていません。

芦屋市のこの体制が悪いと言うつもりは全くありません。 ですが、小樽市の官民連携の体制は魅力があるように感じました。

任意事業の取り組み

  1. 就労準備支援事業
  2. 株式会社への業務委託という形で実施。
  3. 家計改善支援事業
  4. 平成31年度より、直営で実施。
  5. 子どもの学習・生活事業
  6. 株式会社への業務委託という形で実施。
  7. 一時生活支援事業
  8. 未実施

家計改善支援事業について

家計改善支援事業の実施は全国的にも早いのかなと思います。 芦屋では必要性が叫ばれているものの、今のところではまだ実施されていない状況です。 しかし、近年の相談内容の分布を見る限りは家計の相談件数が増えています。

 相談数相談内容(主な困りごと)
社会的孤立失業家計家族関係疾病合計
平成30年度のべ4324581,682381662,776
人数3032101911183
平成29年度のべ5536989359132,208
人数2823461199

テクニカルな対応も必要になるのですぐに実施するのは難しいでしょうが、 今後は実施も視野に入れた検討をする必要があるのではないかと感じています。

ただ、この制度は生活保護では無くあくまで「支援」。 相談者に対して強制はできないため、粘り強く対応していかないと成果が出づらいかも。 ということをおっしゃっていました。

また、小樽市では年間5~6件ぐらいの感覚で予算計上されており半年で2件。 恐らく、芦屋でもそれぐらいの件数になるのかもしれません。

事業である以上、費用対効果の見積もりは重要ですが 家計に問題がある人について支援し、納税の滞納等をなくしていただくことも 重要なことでもあります。その辺のバランスを見ながらでしょうか。

やはり、具体的に事業をやられているところにお話を聞かないと実態は分かりませんね。