芦屋市議会議員 大原ゆうき活動報告

芦屋市議会議員、大原ゆうきの活動内容などを記したブログです。 日本維新の会、兵庫維新の会所属です。

今日は予算特別委員会。終わった後にはJR芦屋駅南地区再開発事業調査特別委員会も。

予算特別委員会

以下の3つの分科会での審査結果を持ち寄るという位置づけの委員会になります。

  • 建設公営企業分科会
  • 民生文教分科会
  • 総務分科会

例年なら、一般会計とその他の会計についての賛否等を諮るだけの会です。 ですが、今年は昨年に引き続き、またも動きがありました。 詳しくは本会議の日に書こうと思ってるので、今日のところは簡単に。

修正案が出された件

以下の議案について、修正案が出されました。 結論から言うと、賛成多数で修正案を可決すべきものとしています。 うちの会派は修正案には反対しています。

第20号議案令和3年度芦屋市一般会計予算
第22号議案令和3年度芦屋市公共用地取得費特別会計予算
第23号議案令和3年度芦屋市都市再開発事業特別会計予算

修正案の内容については多岐にわたっているので、細かいことは書きません。 端的に言うと、再開発関連予算を削ったというもの。昨年とほぼ同じ構図です。

一つ違うところとしては、提出者の口から「事業手法の変更」ということが明確にされたということでしょうか。 要するに、再開発手法で事業計画決定したプランを白紙撤回せよということです。 それはアカンやで…。っていうポイントが多々ありますが、それはまた本会議の日に。 ちょいちょい記事には書いてるんですけどね。

ただ、公共用地取得費特別会計については少しイレギュラーなので、 ちょっとだけ解説しておきます。

公共用地取得費特別会計と再開発の関連

地権者からの用地取得に必要なお金

ここで削られたお金と言うのは 結論から言うと、地権者から民有地を取得する際に生じるお金です。 なんでこういう手続きをしているかというと・・・。

用地取得には補助金を充てる

再開発で必要となる民有地については、地権者から用地取得する際に 補助金を活用しながら取得することになります。

ただ、昨年のように補助金を受け取るための予算が否決となると 補助金を受け取ることができなくなります。

急遽取得することになった場合、いったん特別会計で買取

地権者との交渉の折、急遽用地取得をしなければならない事態 (買取請求など)が起こらないとも限りません。

その場合に必要となるお金については、 いったん公共用地取得費特別会計から捻出します。

そして、一般会計で補助金を受け取る土壌ができた後に 一般会計から用地を買い戻す。そうすると、用地取得に補助金を 適用させることができます。

多分、テクニカルな手段だと思いますが 無駄が出ないようにうまいこと編成してくれているという認識です。

反対理由

色々とあるんですが、詳しくは22日に行われる本会議で~ということにします。 本会議で討論した上で、改めてきっちり書こうと思います。

まあ、主張は特に変えていないので過去の委員会や本会議で発言したことを もう一度言うことになると思いますけどね…。時間も経過し、理解も更に深まっている訳ですから、 より洗練された内容を論じようとは思っています。

JR芦屋駅南地区再開発事業調査特別委員会

「再開発にかかる広報について」という名目で開かれました。 前回もそうだったんですが、今回も日程調整なしでいつの間にか 日程が決まっていました。日程調整を受けていないにもかかわらず、全員参加。偉い。

自分が発言したことだけ書いときます。

再開発ってなんなん?どうなってるん?の情報は発信すべき

全ての市民が使う可能性があるJR周辺の開発は、多くの市民がかかわる案件

前提として言えるのは、芦屋市におけるJRは特別な場所と言うこと。 駅周辺は、世代を超えて、時代を超えて市民の誰しもが使うことになるスポットです。 手法の是非はさておきとして、多くの市民がかかわる案件であるわけですから、 市民に知っておいてほしい案件だと思います。

とりわけ、芦屋市の再開発については色んな報道機関で取り上げられています。 「よく分からん」という方でも、「なんか揉めてる」ということはご存じだと思います。

色んな数字や用語、諸々をきちんと解説した広報チャネルが必要

広報番組にせよ、広報紙にせよ、限定的な情報であり 再開発を取り上げたとて、概要しか載っていません。

概要さえもご存じない方が多数おられた状況下において、 この広報にはそれ相応の意義はあったのだろうと思います。 と言いながらも、テクニカルな用語が含む案件でややこしい話なのに、 色々な情報が飛び交っている状況です。いわば、「何が正しい情報なのか」がまったく分からない状況になっています。

せっかく市民が「こうあるべきだ」と議論するような土壌ができたとしても、 正しくない情報で以て議論を行っても時間の無駄。芦屋市という公的機関が 正しい情報を掲示しておくというのはとても重要です。

一番いいのは広報あしや特別号。無理ならネットで

リーチの大きさを考えると、全戸配布される広報紙の特別号を出してもらうのがベターだろうと思います。 ですが予算の絡みもあり、それが叶わない可能性もあります。

ただ、広報紙での展開は難しいにしても「ホームページには全部載ってる」 という状況にはしておく必要があると思います。興味を持った市民が知ろうにも、 知りようがないからです。

芦屋市政の周知にかけては、芦屋市の右に出るものはいない訳ですから、 数字など、正しい情報を市民にお知らせするということを意識してもらいたいと思います。

今日は予算特別委員会総務分科会。 以下の費目について、審査しています。

予算種類
令和3年度芦屋市一般会計予算2款 総務費1項 総務管理費02 文書広報費
03 財産管理費
04 公平委員会費
06 庁舎建設費
2項 徴税費
3項 戸籍住民基本台帳費
4項 選挙費
5項 統計調査費
6項 監査委員費
12款 公債費
13款 諸支出金
30款 予備費
第2条 継続費
第3条 債務負担行為
第4条 地方債
第5条 一時借入金
第6条 歳出予算の流用
令和3年度芦屋市公共用地取得費特別会計予算
令和3年度芦屋市打出芦屋財産区共有財産会計予算
令和3年度芦屋市三条津知財産区共有財産会計予算

自身が質問したところから抜粋して。

広報紙はまだ改善点があると思う件

自身が質問したところから抜粋して。

芦屋市が月1回発行している「広報あしや」。 カラーになったり、ページ数が多くなったりとリニューアルされています。 それによって、今まで見てなかった人への訴求効果としてはかなり大きいと思います。

また、既存読者に対しても、内容的に見づらくなったとは思いませんので、 一定効果のあるリニューアルだっただろうと思います。まあ、それは置いといて。

QRコードの使い方

全般的に、QRコードを記載して「詳しくはホームページへ」という 誘導をしようとしていることは分かります。

広報紙の場合、紙面の制約があるので、細かいところまできっちり書くというのは 難しいことがあります。その点、ホームページの場合は基本的にはそうした制約がない。

紙媒体とWeb媒体。両者の特性を生かした広報はグッド

老若男女、世代を問わず市民のところまで行き届く力としては紙媒体の方が優れています。 そして、情報量ということでは、ホームページの方に軍配が上がります。

こうした特性を生かすことを考えると、紙媒体とホームページを融合させるのは 極めて妥当なやり方だと思います。

紙面の制約もあるんだろうけど、ちょっと分かりづらい

ただ、問題があるのはその表現方法。 サンプルとして、こないだのパブコメ群をお知らせする記事を引っ張ってみました。

無題

ヘッダ部にQRコードがあるので、詳しくはQRコードを使ってホームページを見てね ってことなんだろうとは思いますが、やや説明不足感がありますね。

分かる人は分かりますが、分かんない人は分かんない。 事実、この間のパブコメのコメントを見る限り「内容が分からん」という 意見が出されていました。

紙面に限度があって、難しい時があるんですっていうのは よーく分かるんですが、「詳しくはこちら」というような 表記があるのとないのとでは大きく違います。

ちょっとの工夫で大きく改善すると思うので、やってほしいなと思うところ。

チラシって、ポストには入るけど案外見てくれないんだよね問題

即時性が求められる内容などは、チラシ配布されることがあります。 この手法自体は否定するものじゃないです。

でも、やはり分かりにくい。 特に集合住宅の場合、鬼のようにチラシがポスティングされていることが多く、 芦屋市の大事なお知らせも混じります。

要るものと要らないもの。ちゃんと分類して見てくれたらいいんですが、 ポストの下にごみ箱が設置されているマンションもあります。 その場合、まとめて捨てられちゃう可能性が高いと思います。

例えば、紙サイズをA4じゃないものにするなど、 他のチラシと混ざらないようにする工夫も必要なんじゃないかなと思います。

ホンマに芦屋市のチラシやんな?問題

また、芦屋の場合、特殊詐欺がめちゃくちゃ多い状況があります。 芦屋市を騙る怪しいビラなんじゃないか?って思われたら、見てもらえません。 そこで情報は伝わらなくなります。

芦屋市がオフィシャルに発行しているものなんですよ ということをお知らせするチラシになっていないといけないと思います。 具体例は手元にもうないから示せないんですが、ちょっと分かりにくくない? って思ったチラシがありました。主観の問題かもしれませんが。

これも、デザインの工夫が必要だろうと思います。

いずれにせよ、全ての市民に見てもらいたいから全戸配布している訳だから、 その目的をちゃんと達成できる形にしてほしいということはお願いしたいところです。

市債を発行するのには意味がある

市債って、ものすごい俗っぽい言い方をすると借金。そうであれば、 なるべく借りない方が良いよね。という理屈になります。 でも、行政における市債は、ちょっと意味合いが違ってきます。

そもそも、行政における市債は基本的には、投資的経費の財源として起債します。 お金が足らんから市債を発行するよっていうのは、基本的にはできません。

市債発行による効果

そして、市債を発行による効果として、以下のようなものがあります。 この辺の効果を期待するので地方自治体は市債を発行します。 借金を増やして支払いを棚上げにしているということではありません。

  • 毎年の財政負担の平準化
  • 今の市民と将来の市民の負担を均等にする

毎年の財政負担の平準化は分かりやすい。 大きな額が必要となる投資的経費を普段の歳入だけで賄おうとすると、 色んなところにしわ寄せが生じます。1年に入ってくるお金は概ね決まってますから。

ちょっと分かりにくいのが、今と将来の市民の負担を均等にということだと思います。 公共施設等を建設した場合、何十年もキープすることになります。 いわば、将来世代も公共施設等による恩恵を受けることができるわけです。

ですが、市債を発行せずに対応した場合、将来世代の人たちは金銭負担を受けずに 公共施設等による恩恵を受けることになります。

一つの公共施設にかけるコストは、20年とか30年とかの時間をかけて 平等に引き受けるようにしましょうという考え方です。

市債の多さ≠将来世代への負担とは、一概には言い切れない

将来世代に負担を残してはいけないという話をよく聞きます。 それは市債を発行する行為そのものが悪いのではなく、 将来、誰も使わないだろう?っていうような施設に投資することが悪いということだと思っています。

両者の認識は似ているようで、微妙に違ってると思ってます。 公債費が増えることだけが悪いんじゃなくて、何に公債費を充ててるか? というところが問題だと思います。

その辺をはき違えてしまうと色々な判断を見誤ると思うので、 ちゃんと理屈で考えようとは常々思っているところ。

また、プライマリーバランス等もちゃんと見ているんですよね。長期財政収支見込み等を使いながら 中長期ビジョンに基づいて市債の発行をされているんですよね?という問いに対し、その通り と言う答弁が返ってきました。僕ら議会も、その辺を踏まえて判断しないとダメだよねって思ってます。

臨時財政対策債の償還という問題

地方自治体の大きな財源の一つであるのが、地方交付税。 地方財政の財源の偏在を調整する、地方財政調整機能を果たしています。

ただ、地方交付税の比重が大きくなり過ぎたのか、国のお財布事情がしんどくなった折に 交付額を減らして、穴埋めとして、地方債発行してください~ということで臨時財政対策債。 略して臨財債という制度が活用されました。

「後年に償還する際に、そのお金は交付税措置しますから」ということで、各地方自治体が起債しているものです。 芦屋市も、つい最近まで地方交付税をいただく交付団体でした。なので、臨財債は積みあがっています。 令和3年度末の見込みで85億5625万7000円。決して小さくない金額です。

芦屋市は不交付団体に。後年の交付税措置はどうなる?

芦屋市は昨年度にめでたく?不交付団体になりました。 国からの地方交付税を受け取らなくても、自力でやっていく財力がありますよ ということなので、本当の意味での地方分権をするためにも喜ばしいことでもあります。

ただ一方で、「後年に償還する際に、そのお金は交付税措置しますから」はどうなるの?っていう問題があります。 不交付団体の場合、交付税措置を受けることができません。この時点で後年で返しますよという前提が崩れます。

要するに、芦屋市は令和3年度末の残見込みである85億5千万ほどのお金を自力で償還する必要が生じます。 ちょっと待ってよって感じです。制度上、仕方ないんですが、それはあまりにも酷いですよ!と僕は思う訳です。 そんなん、不交付団体にならない方がお得やん!って感じになっちゃってます。

感覚的にはちょっと酷くない?と思うし、なんとかならない?って思う

交付団体のときに臨財債を起債し、償還し終わるまでの間に不交付団体になった という自治体は、全国的にもレアだろうと思います。でも、国にお金があれば こうした問題は生じていない訳ですから、どないかなりませんか?って思います。

なので、国に働きかけをしてくださいということを要望しています。 とりあえず、芦屋市はこういうことで困ってますということは伝えてほしいです。

本件、前々から言わねばならんと思っていたんですが、ようやくできました。

今日は予算特別委員会民生文教分科会。 以下の予算を審査しています。

予算種類
令和3年度芦屋市一般会計予算4款 衛生費
6款 農林水産業費
7款 商工費
10款 教育費

気になるところをかいつまんで。

ふるさと納税の話

流出額が馬鹿にならないのは、結構な問題

毎年、出ていく方が大きいんですよ!ということが言われています。 新年度の見込みとしては、以下のような感じだそうです。

入ってくるお金7000万円
出ていくお金6億円

ちなみに、直近5年間だと以下のような感じ。 この情報は、ホームページとかには載ってなくて、 本会議とか委員会とかの答弁から引っ張ってます。 なので、全部「約」です。

年度入ってくるお金出ていくお金差額
平成27年度2780万円 2億円 △1億7220万円
平成28年度1億3720万円 2億920万円 △7200万円
平成29年度7240万円 3億6640万円 △2億9400万円
平成30年度5070万円 4億8710万円 △4億3640万円
令和元年度3430万円 6億1440万円 △5億8010万円

損失額としては、大きいです。 しかしながら、寄附をするかどうか?というのは個人の自由です。 寄附しないで~とお願いすることはできません。 現状を広報するのはありだと思いますけどね。

地場産業に乏しい自治体には不利な制度。見直ししてほしい

都市部から地方にお金が流れる制度であるのは理解していますが、 ちょっと負担としては大きい。流出を防ぐ形よりも流入を増やす努力をする方が あるべき論としては望ましいと思いますが、返礼品ありきで寄附先が決められているのであれば 特産品に欠ける芦屋市としてはつらいところ。

寄附自体は良いことだと思うんですが、返礼品によってそれを活発にさせる 税の移動制度に留まっているようにも思います。ちょっと寄附とも位置づけ違くない?って思うので、 やはり、制度見直しは考えてほしいよねとは思います。

芦屋市の返礼品も魅力的ですが、地場産業がないため 肉!魚!フルーツ!といった各地の名産とがっぷり四つで 勝負するのはやはりしんどいです。ガバメントクラウドファンディングなど、 事業の魅力で勝負という路線を考えるしかないのかなと思いますが、なかなかね。

デジタル教科書?

タブレットは軽いけど重たい問題

GIGAスクール構想の整備が進んでおり、各児童生徒に対してタブレットを貸与する形になっています。 ただ、タブレットって軽いけど重い。瞬間的に手に持つ分には軽いんだけど、毎日カバンに入れて持ち歩くと重たいです。 特にまだ体が小さい小学校低学年の場合、大きなランドセルを背負って登校するだけでも負担なので、 更に重たくなるのは可哀想というのがありますね。

デジタル教科書であれば、教科書をなしにできるから軽くできるやん!っていうのがあります。 めちゃくちゃ原始的な話ですが、誰しもが効果を実感できるメリットだろうなって思います。

良さそうやん!って思うんですが、 現時点で急いで導入してしまってよいのだろうか? と疑問が残る部分が何点かあります。

国は、将来的なデジタル教科書のスタンダード化を考えている

文科省が公表している『ニューノーマルにおける新たな学びと必要な環境整備等について』という資料の中に GIGAスクール構想のロードマップが掲載されています。その中で、デジタル教科書については 2024年に「小学校の教科書改訂を契機とした本格導入」とあります。

「本格導入」がどこまでのものを意味するのかは分かりませんが、 導入に際し、国費等が投入される可能性も高いだろうと思います。

紙⇒デジタルへの完全移行ができない状況にある

文科省が示している資料である『学習者用デジタル教科書の制度化に関する法令の概要』によると、 以下のような記載があります。

紙の教科書と学習者用デジタル教科書を適切に組み合わせ、 紙の教科書に代えて学習者用デジタル教科書を使用する授業は、各教科等の授業時数の2分の1に満たないこと。

現段階では、完全移行はできない。結局、紙教科書も必要になるから 今の段階だと上述の「カバンが重たい問題」の解決には至りません。

2つの教科書が必要であるということは、紙教科書、デジタル教科書のコストが 二重計上されることにもなります。やっぱり、今の段階でパイロット的に導入するのも ちょっとどうなんだろう?というところが残ります。

デジタル教科書そのものが未成熟

また、デジタル教科書はコンテンツ自体、そんなに成熟していない印象です。 というのが、紙の教科書を電子化しました!というか、紙教科書の代替という位置づけに過ぎない ということであり、紙教科書以上の機能は持たせられないと言うことだと思います。

仮にも「デジタル」と謳うなら、参考となるような動画が見られたり ネイティブスピーカーの音声が聞けたりといった、紙教科書から発展した機能を設けることも考えられるだろうと。

こうした機能が付与されるだけでも、従来の教科書を読むだけの授業とは雲泥の差だと思います。 動画や音声を使いながらということであれば、勉強嫌いの子どもにも訴求効果があるかもしれませんし。

まだまだ過渡期。利用金額の問題やコンテンツの問題が解決してからでも遅くない?

電子書籍もそうなんですが、まだまだ過渡期だなという印象は否めません。 2024年という一つの節目で大きく発展する可能性があると思っていますので、 今の段階だと、情報収集にとどめるぐらいが適当なのかなぁと思うところです。

こういうのもあるので、なかなかGIGAスクール構想も思うようにいかないだろうなぁと思っています。これは芦屋市がどうのこうのということではなくて、国全体の話ですけどね。

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