芦屋市議会議員 大原ゆうき活動報告

芦屋市議会議員、大原ゆうきの活動内容などを記したブログです。 日本維新の会、兵庫維新の会所属です。

今日は全体協議会。 内容としては、芦屋市ハラスメント事案に関する第三者調査委員会の報告です。

報告書自体は40ページを超えるもので、全部について事細かに触れるのは 無理なので、ポイントだろうと思われる点についてかいつまんで書いておきます。

芦屋市がパワハラを認知していたか?

本件、最大の関心であり、一番の焦点はこの点なのだろうと思います。 仮に芦屋市が「パワハラを認知しておきながら、あえて対策を取らなかった」のであれば、 大きな問題が生じます。隠蔽とか、そういう話になっちゃうからです。

今日の報告後の質疑応答のなかでは、いろんな議員からその確認が何度もされていました。 が、一貫して報告されていたのは、「その事実は認められなかった」ということ。 証拠不十分ということかもしれませんが、内部調査委員会の報告内容にあった 「市当局のアンテナが不十分だった」以上のことは言えないだろうと。

責任追及は難しい。というかすべきじゃない

市による恣意的な瑕疵が見受けられない以上、 起きてしまった事象に対する責任追及は難しいと思います。 少なくとも、当事者ではない議会からは追求できるものではありません。

法的責任という観点で言うと、使用者である自治体は民法第715条で定められる使用者責任。 行為者については民法第709号で定められる不法行為責任とかが認められる可能性があります。

が、いずれにしても民事の話。当事者でもない議会がワーワーいうことではありません。

新たな事実の発覚はあったのか?

主にパワハラ認定の部分ですが、今回の第三者委員会では以下の点が認定されました。

  • Aの優越性を背景とした業務遂行体制
  • X課課長級職員に対するハラスメント行為(厳しい叱責及び精神的な攻撃)
  • X課職員に対するハラスメント行為(過大な要求)

これは第三者委員会に先んじて行われた内部調査委員会でも認定されていた事項です。 結論としては、第三者委員会による新たな具体的事実の認定はなかったと言えます。

ただ、課長級職員に対するハラスメント行為については、 「Dに対する具体的な言動についての証拠上の認定は難しいが、AによるDに対する指導や指示が 直ちに改善すべき状況であった点は認定できる」との記載がありました。

大事なのは、これからどうするか。

報告書の中でも記載されており、今日の説明でも何度も話があったのが 「特定の者に対する法的責任追及、人事上の不利益的取扱い、政治目的利用等のために 用いられないことを強く望む」ということです。

調査委員会の委員の方々としては、誰かを裁くためにやったのではなく 芦屋市からハラスメントがなくなるような提言をという点に軸足を置いて 考えてくださっていたとのことです。

議会としても、その意思は汲みながら、有効に活用すべきだと思います。 具体的には、これからの提言の部分ですね。

長が変わる地方自治体だからこそ、ルールの明確化が必要

調査報告書のほうでも、提言を書いてくださっています。 とりあえずは今回の提言をすべて満たす形でのルール整備を急ぐことだと思います。

ハラスメント撲滅についてはトップの意思次第だって言いますが、 それよりも、就業規則のなかで明確に定めたほうが良いのだろうと思います。 地方自治体の市長は、4年に一度、ガラッと変わってしまう可能性があるからです。

例えば、今の市長さんはハラスメント撲滅に積極的なのに、 次は旧態依然としたハラスメント気質な人が市長に就任する可能性もある訳です。 なので、誰が市長になってもハラスメントを抑制できるような明確な仕組みを 設ける必要があると思います。

最終的には議会もチェックするんでしょうが、専門的なチェックという意味では 難しいです。実際にハラスメントについての業務を行っている法律事務所のチェックを 入れたうえでの精査をお願いしたいと思います。

今日は自宅でお勉強。 全国若手市議会議員の会によるオンライン研修会に参加しました。 東京主体の会だったわけですが、オンラインなので自宅から参加。 芦屋⇔東京の移動は、コストも時間も馬鹿になりません。

そういう意味ではオンライン最高です。交通費、移動時間の関係で参加できなかった 勉強会にも参加できるようになりました。

さて、今日の勉強会。特に興味深かったのは子宮頸がんワクチンの接種についてのお話。

非常に多くの方が罹患し、死者も少なくない病気

恥ずかしながら、この分野についてはあまり理解が高くありませんでした。 しかし実際には、年間で約3万人以上の方が罹患しています。 そのうち、約3千人が死亡されています。助かったとしても子宮摘出を余儀なくされるなど、 その後の妊娠を諦めなければならないケースなど、非常に大きな影響がある病気です。

後年の妊娠に影響する若年層にも広がっている

子宮頸がんは、かつては出産が一段落した中高齢者が罹患する病気だったそうですが、 昨今では、若年層の患者が増えているそうです。今日、説明してくださった産婦人科の 先生の話では、15歳の患者さんがいたこともあるそうです。

若年層の女性が罹患した場合、出産経験がない方もたくさんおられる。 そんななか、子宮の摘出を余儀なくされるという状況というのはあまりにも酷な話だと思います。

原因はヒトパピローマウイルス(HPV)

子宮頸がんの要因であるヒトパピローマウイルス(HPV)は、 性交によって約8割の女性が感染するそうです。 ですが、多くの場合は免疫力で自然に排除できるので、がんを発症しません。 免疫でウイルスを排除できなかった人の場合、体内にウイルスが残り、 数年~10年後にガン化する可能性があるそうです。

ワクチンによる副反応?

ワクチンを接種すると、罹患することはほぼなくなります。 日本でも、平成25年4月1日より定期接種の扱いになりました。 ですが、ワクチンによる副反応が否定できないとの話が出たことにより 平成25年6月14日に厚労省が「積極的勧奨を差し控える」との勧告を出しました。 それによって、接種率が著しく下がったという背景があります。

しかし、HPVワクチンと接種後の有害事象の関連性を調査するための調査(名古屋スタディ) によると、HPVワクチンと有害事象の関連性は見受けられないということが明らかになりました。

厚労省のスタンスも変わってきた

いろいろな調査結果を受けて、厚労省のスタンスも変わっています。 令和2年10月9日には、HPVワクチン接種についての個別通知を実施すべしという通知 が出されました。なお、この通知は令和3年1月26日にも再度通知されています

とにかく、各自治体、個別通知はよ!っていうスタンスなのだろうと思います。 ワクチン接種は最終的には自己判断にはなるものの、情報不足による不接種。 不接種による発病は防がなければならないです。

芦屋市は?

芦屋市は、最終確認できてないので不確定要素ではありますが、 ホームページを見る限り、まだ「積極的勧奨を差し控える」ベースでやっているような 感じがあります。ちょっと確認しないといけないなと思います。

子宮頸がん予防ワクチンについて(芦屋市)

なお、令和2年9月に行われた決算特別委員会でのやりとりによると、 接種率がおおむね7.5%だそうです。低いですね。

ワクチンによる有害事象の件数よりも、子宮頸がんで亡くなる人の数のほうが 圧倒的に多いという状況もあるため、個別通知を実施し、この接種率を更に あげていかないといけないと思います。

今日の話では、個別通知の実施は第一ステップ。その後は、各自治体でできることを 考えてくださいというのが第二ステップですよということでした。 とりあえず、第一ステップは進めたいですね。

今日は議会報編集委員会。 3月議会を特集した市議会だよりの内容についての協議を行っています。

原稿の校正をするという位置づけなので、わざわざ集まらなくても メール開催で良かったと思いますけどね…。ご時世的にも。 対面よりも、メール開催のほうが意見が出やすいというデータもあるそうですし。

限られた紙面に、必要最低限の情報を落とし込む難しさ

今回は結構文字が多くなってしまったようで、文章を削れるところがあれば削ってください。 という話が出ました。確かにそうなると、イラストを入れられたり文字のポイントを大きくできたり と可読性が良くなります。

自分のビラをつくるときもそうなんですが、 どうしても言いたいことが多くなってしまって文字が増えちゃうんですよね。 なんとか、グラフとか表を織り込みながらつくりたい…と思ってるんですが、 なかなか難しいです。

配布は5月7日から

3月議会を特集した議会報については、5月7日から配布を開始する予定で動いています。 皆さんの関心の高い再開発の話題もありますので、読み応えはあると思います。

配布は全戸に入れるためにポスティングになります。 他のチラシと混ざってしまう可能性がありますが、 他のチラシと一緒に捨ててしまわずに、ご一読いただけると嬉しいです。

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