芦屋市議会議員 大原ゆうき活動報告

芦屋市議会議員、大原ゆうきの活動内容などを記したブログです。 日本維新の会、兵庫維新の会所属です。

今日は芦屋市議会主催の議員研修会。 緊急事態宣言発令中ということもあり、オンラインで実施しました。 議員研修会のオンライン実施は初めてですが、オンライン会議の実績を 重ねるというのは良いことだと思います。

今日のテーマは「自然災害・コロナ禍での避難所運営」ということでした。 タイムリーなテーマです。

関連死は避けられる犠牲

避難後の環境を保持できない場合、関連死が増えます。 2004年に起こった新潟県中越地震の際には直接死16名、関連死52名と 直接死よりも関連死のほうが多くなっています。

関連死の原因は、以下のようなケースが考えられます。 いずれにしても運用をうまくできれば避けられる犠牲です。

  • ストレスによる心臓への負担の増大
  • エコノミークラス症候群
  • コミュニティの崩壊・雇用の喪失等の悩みによる自殺

関連死という防げる犠牲者を出さないためには こうした状況を避ける環境づくりが必要となります。

自治体職員は、避難所運営の他にもやることがある

発災時には、避難所運営も大事ですが、 同時に自治体職員による災害対応業務も非常に重要です。 災害対応業務は職員にしかできませんから、限りあるリソースは 避難所運営には用いるべきではありません。

ということを考えると、地域・住民の運営による避難所をどれだけ 増やすか?ということが重要です。なので、各地域の自主防災会は 地味ながらも重要な役割を担っていると思います。

感染症流行下の避難所運営について

芦屋市としても、感染症流行下の避難所開設運営マニュアルを策定しています。

新型コロナウイルス等感染症を踏まえた避難所開設運営の対応方針(芦屋市)

有事の際、この通りにやれるか?という疑問はあります。 ですが、訓練をしたりと準備は進めているという状況です。

密を防がないといけない状況下なので、民間施設(ホテルなど)も 避難所として活用できるよう協定を結ぶなど、事前の準備も必要になると思います。 「公立だけで準備する」という考えに固執するのではなく、多様な可能性を模索するべきかと。

在宅避難の可能性

近年の住宅は新しい住宅が多くなっています。 1981年以降の建築物の場合、新耐震基準に基づいて建設されているため、 「震度6強~7程度の大規模地震で倒壊・崩壊しないこと」が担保されています。

なので、阪神淡路大震災のような直下型地震の場合、倒壊・崩壊しない住居も 多くなると予想します。その場合、在宅避難という避難形態も用いられることになると思います。

津波被害の場合は難しいですが、近々あると言われている南海トラフ地震の場合、 本市に津波は到達しないと言われています。ということを考えると、やはり 在宅避難という選択肢も多くなるのだろうと予測します。

今日は総務常任委員会。 テーマは「第5次芦屋市総合計画・第2期芦屋市創生総合戦略について」についての所管事務調査です。

令和2年12月14日~令和3年1月22日までの間に募集していたパブリックコメントの結果についての報告を聞きました。

回答結果

17人の方から46件の回答。 件数だけ見ると結構多いめですが、市の事務の最上位計画である 総合計画についての意見としては、少し少ないかなという感じ。

ただ、70ページもある計画を読んで意見を出すっていうのは かなりハードなオーダーです。パブコメは必要な手続きだけど、 件数を増やすというのもなかなか難しいよねとも思います。

今日の発言から

さて、今日は僕も発言しているので、その辺を書いておきたいと思います。

人口減少。具体的には自然減少が多くなっている(死者数>出生数)

意見の中で多かったのは、人口減少についてのコメントかなと思います。 芦屋市の場合、社会増減については転入超過傾向にあります。 ですが、自然増減については厳しい状況ではあります。 特に合計特殊出生率については阪神間でも低い数値になっています。

芦屋は合計特殊出生率が低い。その原因分析はしているのか?

多様な生き方が許容されている時代であり、すべての夫婦が子供を望んでいるとは言えません。 なので、数値の多寡でもって短絡的な評価はできませんが、環境が似ている隣接自治体よりも 低い状況というのは、何らかの対策は講じる必要があるだろうと思います。

そういう意味では、創生総合戦略において目標数値を掲げるのは間違ってないと思います。 ただ、原因分析できてますか?というところです。今日の議論の中でもありましたが、 「合計特殊出生率が低い」という課題一つとっても、想定しうる要因は多岐にわたります。 たとえば・・・。

  • 夫婦の身体的要因によるもの
  • 子育て世代が少ない
  • 出産後の環境等を懸念しての敬遠
  • 出産を望まない人が多い

効果を出すためには原因分析による可能性の消込が必要

他にもあるかもしれませんが、今パッと思いつくのはこれぐらいかなと。 クリティカルな原因調査は難しいにしても、潰せる可能性は潰しておくべきです。

ただでさえ、人為的な操作が難しい数値です。限りあるリソースの投入ということを 考えると、力を注ぐ先は特定しておいたほうが良いだろうと思ってます。

今後、基本計画や実施計画の中で、目標達成のための具体的なプランを検討することになります。 原因分析を可能な限り実施し、なるべくピンポイントなプランを実施していくことが重要だと思います。

今日は議会運営委員会。 3月議会で起こったイレギュラーケースの確認が主でしたが、 6月議会の運営等の協議もありました。

運営の話

運営としては大きな動きは特にありませんが、 一般質問の時間は一人あたり30分に短縮した形でやります。 ここんとこ、ずっとそれです。

10分長いから、たくさんのやりとりができるよ!っていうことでもないと思ってます。 40分あったとしても、大項目3つ以上の質問をすると時間的に厳しい。 なので、大項目2つでちょうどぐらいになる30分でもいいのかなーって思ったりもします。

オンライン視察の話

個人的には、オンライン視察の取り扱いについて決めたということが大きいかなーって。 現地を見たほうが良い視察もあるんですが、そういうケースって芦屋では無理ってことが 多いので、結局理論的なところの座学での視察になることが多いです。

となると、オンラインでも差支えないです。 遠方の視察の場合、交通費は馬鹿になりませんし、何よりも移動時間が痛い。 視察先を選ぶ際、場所がネックとなって視察に行けないケースも少なくありませんから、 オンライン視察が明確にルール化され、選択肢の一つとして掲げられることで 効果的な視察が増えることを期待します。

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