芦屋市議会議員 大原ゆうき活動報告

芦屋市議会議員、大原ゆうきの活動内容などを記したブログです。 日本維新の会、兵庫維新の会所属です。

タグ:2019年12月定例会

今日は本会議。12月定例会の最終日です。 今日は以下の議事が執り行われました。

  • 市長提出議案、請願の採決
  • 議員提出議案の提出、議決
  • 閉会中の継続調査の手続き
  • 議員派遣

とりあえず議決のところが大事なので、そこを書いておきます。 結論としては、以下のとおり。

種類番号件名結果
市長提出議案第72号使用料・手数料等の適正化に係る関係条例の整備に関する条例の制定について
第73号芦屋市立地区集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第74号芦屋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
第75号芦屋市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について
第76号令和元年度芦屋市一般会計補正予算(第4号)
第77号令和元年度芦屋市打出芦屋財産区共有財産会計補正予算(第1号)
第78号芦屋市立あしや市民活動センターの指定管理者の指定について
第79号権利の放棄について
第80号芦屋市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
第81号芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
第82号芦屋市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の制定について
第83号芦屋市パートタイム会計年度任用職員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例の制定について
第84号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
請願第3号「マンション管理の適正化の推進に関する法律」の周知等に関する請願書

一重丸(グリーン)が賛成多数で可決。二重丸(ブルー)が全会一致で可決です。 議員ごとの態度についてはこちら

うちの会派としては、第80号議案と第81号議案について反対の態度を採っています。 賛否が分かれた議案として、第72号議案もありますが、これについては 総務常任委員会の日に詳しく書いているので、ここでは割愛。

議案の内容についても上述の記事内に書いてますので なんで反対したのか?というところにターゲットを絞って書きます。

第80号議案について

まるっと反対ということではない

議案の中で示されている以下の点については高く評価しています。

  • 若年層に傾斜をつけての引き上げ
  • 住居手当の引き下げ

実際、会派の中でも「賛成しても良いのではないか?」という議論もしています。 それほどにこれらのポイントは評価高いのです。額面だけで言うと、 住居手当の削減額が大きく、給与引き上げを考慮しても減額になります。

芦屋の財政は厳しい

しかし、芦屋の財政は現状はともかく、将来的にみると極めて危ういものがあります。

  • 少子高齢化による社会保障費の増加
  • 人口減少による市税収入の減少
  • 不交付団体になり、交付税措置が受けられなくなる(+臨財債の償還)
  • 公共施設の更新やJR芦屋南再開発など、大規模事業が予定されている。

実際に危なくなってから下げたらええやん。という意見もあります。 ですが、今は既に危なくなることがかなり具体的に見えている状況です。

昨年の3月に公開された長期財政収支見込みを見る限り、 10年後の財政調整基金の残高は4億円です。

芦屋市の標準財政規模は約230億円。 そんな団体の貯金残高が4億円とか、ちょっと厳しすぎます。 地方自治体は民間の事業者と違い、事業縮小はできないんです。 不採算事業を切るということもできません。

給与を少し触ったぐらいでは財政的には変わらない

また、給与をちょっと弄ったぐらいでは財政効果はほとんどないです。 地方自治体は必要な(やらなければならない)業務量は変わりませんから、 民間のような事業縮小を視野に入れた大規模なリストラはできません。

「給与を上げない」という判断は直接的な財政効果云々ではなくて、 職員に現状の財政の厳しさを意識してもらう。そして高い原価意識を持って 業務に臨んでもらうというところが大きいです。金額では無くてマインドの話です。

公務員給与が高すぎる!みたいなルサンチマンでもありません。 マインドの話をしているのに、金額の多寡で話をすると論点がずれます。 パフォーマンスするなら金額の話をすべきですが、それをしても芦屋のプラスになりません。 政党や個人の人気取りにはなると思いますが。

厳しい状況を乗り切るために

厳しい状況が目前に迫っているからこそ、一度立ち止まって 業務の有り方を見直してみませんか?というのがうちの会派の言い分です。

サービスの総量を減らすことなく、歳出を減らす努力をやっていく必要があります。 長期財政収支見込みの予測が外れたねという10年後をもたらす必要があるんです。

僕は、今期の議員としてのテーマとして「行政改革(議会改革)」と 芦屋の魅力向上による「歳入増加」を掲げています。選挙のときもそれ一本で勝負しています。

行政の意識を変えるため、心を鬼にして「待った!」が言える会派が芦屋市議会には必要です。 そのために一定の力を持ちたいですし、しっかりと取り組みます。

第81号議案について

これは言うことないです。 議論に参加する立場でない職員さんの給与を取り沙汰するのは 心苦しいところがありますが、これは特別職の話。議論の中心にいる自分たちの話です。

議会にいると財政が厳しくなるというような趣旨の話を良く聞きます。 でも、期末手当の引き上げはすんなりと。では、説得力がありません。 人に厳しく自分に甘い人の言うことは誰も聞いてくれないです。 僕もそういう人の話は聞きません。

これからの財政を乗り切るために、現場の意識を変えようと言うメッセージを込めて 自ら範を垂れる姿勢、リーダーシップを出してもらいたかったのが本音です。

会派としては、議決に対する姿勢の責任をしっかり取るために、 被災地等に対する寄附を行うことで決めています。 公選法の制限があり、芦屋市に返還できないのが心苦しいところですが、 上がった分は受け取らないということです。

この件でパフォーマンスをする気はさらさらありませんので 大々的な発表はしませんが、しっかりエビデンス含めた対応をしたいと思います。

今日は総務常任委員会。 以下の議案の審査が行われました。

番号件名
第72号使用料・手数料等の適正化に係る関係条例の整備に関する条例の制定について
第73号芦屋市立地区集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第80号芦屋市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
第81号芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
第82号芦屋市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の制定について
第83号芦屋市パートタイム会計年度任用職員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例の制定について
第84号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

議案の内容については下記リンクを参照してください。

結論としては、いずれの議案も可決すべきものと決しています。 ただし、第72号議案については附帯決議付きでの可決ということになりました。

いくつか大きな話もありますので、何点か書いておきます。

第72号議案

施設使用料と手数料の金額を改めるという内容の議案です。 金額改正のトリガーとしては、消費税の増税。増税は10月から始まっていますが 以下の理由から9月議会での上程は見送られていました。

  • 市民生活への影響をウォッチしていたため
  • コストの洗い出しをした上での金額設定を実施するため

改正の基本方針

結果的には市の公共施設は全般的に見直されることになっています。 全体的な改正なので、以下の基本方針に基づいて改正されています。

  • 消費税増税の影響を適正転嫁
  • 現行料金×110/108(10円未満の金額を切り捨て)
  • 利用者と非利用者の負担の公平性を確保
  • コストvs現行料金が2:1以上の場合、現行料金×1.2の金額とする。

附帯決議?

以下の2点について、約束を守ってくれるなら可決しますよというもの。

  • 利用料、手数料について抜本的な見直しを図ること
  • 以後は定期的な検証・見直しを行うこと

どうしてこういう内容が附帯されたかというと、 芦屋市の利用料、手数料は平成9年から変わっていなかったというところが大きいです。 20年以上も経過しています。その間、消費税も変わっていますし社会情勢も大きく変わっています。 にもかかわらず、改正せずにここまで来ていたところは問題があると感じています。

抜本的見直しとは

基本的には公共施設は税金で運用します。 しかし、施設の特性によっては施設利用者に応分の負担を求めないといけない施設もあります。 当然、施設利用料は施設の維持管理料に宛がわれる訳ですが、利用料収入だけでは足りないことがあります。 そうなった場合、残りは一般財源から捻出されることになります。

上述のコストvs現行料金のところになりますが、利用料収入が低く 施設の維持コストが利用料収入を大きく上回ってしまう場合、市の一般財源からの 投入が大きくなります。

市の一般財源の原資は基本的には市税です。 利用していない人の税金もそこに含まれます。 利用料収入があまりに低い場合、使っていない人の負担が大きくなるという考え方です。 この辺の不公平感を是正するためにも適正料金に設定する必要があります。

当然、減価償却を含めたフルコストを算出しなければ始まりません。 あと大事になってくるのが利用者負担をどれぐらいにするか?という判断。 一般的には、適正料金をはじき出す場合は公共性と公益性のマトリクスに各施設を落とし込んで 利用者負担の比率を求めます。図示すると以下のような感じでしょうか。

アセット 1-100

ここに政策的判断(例えば、高齢者支援や子育て世代支援など)を 含んだ減免措置等を講じていけば、適正料金が算出されることになります。

行革の観点でもフルコスト算出が鍵

この対応をするとしても、減価償却を含めたフルコストの算出が肝だと思っています。 一般質問で取り上げた財務諸表の考え方に近いかな。歳入の多くが市税である事業については 公会計制度はちょっと馴染みにくい。ですが、歳入の多くが利用料収入である事業については 公会計制度に落とし込んだ方が良いのは当然です。

減価償却も含めたフルコストが見える化されることで、コスト削減の意識も働きます。 また、利用率の向上の努力が必要であるという意識も働くと思います。 事業継続ができるかどうかはこの辺の努力にもかかってきます。

ちなみに、努力と言っても営業かけろってことじゃなくて ソフト面も含めた施設の利便性を向上させる方です。

利用料が上がって、民間との価格差が少なくなると、 恐らく利用者は減ります。そうなると、施設そのものが不要なんじゃない? という議論になってしまいます。それはなるべく避けるべきなので、 これまで以上の努力が求められることになると思います。

財政課に予算付けてくれ~と頼むだけじゃなくて、 足りぬなら、自分達で何とかしようじゃないか!というマインドの醸成ですね。 これこそ行革です。維新はこういう改革を進めるために存在していると思います。

第80号議案

人事院勧告等を参考に、一般職の職員の給料月額、住居手当に係る支給額及び勤勉手当に係る支給率を改定する というものです。

給料月額

給料ベースが上がります。いわゆるベア。 平均値としては以下のとおり。

  • 行政職:¥306(0.1%↑)
  • 教育職:¥255(0.07%↑)

なお、芦屋独自の判断として、特に若年層に傾斜をつけて上げています。

勤勉手当

民間企業におけるボーナスの考課査定分が該当します。 地方公務員の賞与は期末手当+勤勉手当という形で支払われます。 期末手当はボーナスにおける定率支給分ですね。

勤勉手当の計算としては、勤勉手当基礎額(基本給+地域手当)に一定の支給率を乗じた金額になります。 今回の改正では、支給率が引き上げになります。具体的には以下のとおり。 1年トータルで言うと、支給率を5%引き上げるという格好です。

改正案現行
6月期12月期6月期12月期
95/10095/10092.5/10092.5/100

住居手当

国基準に準ずる形に見直しました。計算式とかも変わっているんですが、 以下のように上限額が引き下げになったのが大きいです。

 改正案現行
借家28,000円33,500円
持家2,500円9,900円

なお、持家については令和5年度にはゼロを目指すとのこと。 借家に対する手当はともかくとして、持家という個人の資産に対する手当はどうなんだろう? と思うところだったので、良い改正だと思います。

反対しました

若年層に傾斜をつけて引き上げるという取り組みと住居手当については高く評価しています。 しかし、芦屋の財政は、少子高齢化や社会保障費の増加にともなって今後かなり厳しくなるのは明白です。 しかし、ここに至るまで6年連続でベアが進んでいます。また、公共施設の更新やJR芦屋駅南の再開発など、 規模の大きな事業が山積していることを踏まえると給与の引き上げは待ったをかけても良かったのではないかと思います。

いたずらに上げるなとは言いませんが、コスト削減の意識について 強い危機感を持ってもらいたいという気持ちも込めて、反対しています。 金額よりも、マインドの話です。

第81号議案

一般職の引き上げと併せて、議員含む特別職の期末手当を引き上げるというもの。 一般職に準拠し、5%の引き上げです。上述のとおり、芦屋のこれからの財政を意識して リーダーの立場である特別職が範を示す判断があっても良かったと思います。

ということで、反対をしています。議案の態度にともない、増額分については受け取らずに被災地等に寄附をします。公選法で自身の選挙区への寄附行為が認められないので、受け取らないにしても市に返上ってことができないのです。パフォーマンスと取られても嫌なので、敢えて積極的な発信はしませんが、ぽっぽないないもしませんので。

今日は本会議。一般質問の最終日です。 なお、市長提出議案として、追加議案も提出されました。

一般質問

今日の登壇者は以下のとおり。

No氏名会派名質問項目
1米田 哲也自由民主党◆地域経済の活性化について
2ひろせ 久美子日本共産党◆ジェンダー平等社会への取り組みについて
◆ごみ処理のあり方について
◆防災について
3平野 貞雄日本共産党◆来年度予算編成の基本点について
4田原 俊彦公明党◆人財活用について
◆多様な性のあり方について
◆鍵の管理について
5山口 みさえ会派に属さない議員◆若者が住みやすいまちをめざして
◆ユニバーサルデザインのまちづくりについて
◆アスベスト問題について
6福井 利道自由民主党◆行政手続のネット対応について
◆市内学校の土曜日授業復活へ
◆三世代同居の補助促進事業について

僕自身は初日に終わらせてしまったので、昨日と同様、今日も座ってるだけ。 各議員さんの話はそれぞれが発信されるでしょうから 僕的に気になったことを簡単に書いておきます。

若年層の流入

新婚には10万円?支給するという自治体があるようです。 それはそれで良いんですが、比較的若年層である立場から言わせてもらうと、 それぐらいの一時金が出るから芦屋に来よう!とは思わないです。

またどこかでデータを示しながらやろうと思いますが、 芦屋は地価が高いです。阪神間ではブッチギリ。それもあって、 マンションの値段もとかく高い。

西宮とか神戸とか、場合によっては尼崎。芦屋よりも安い地域があります。 芦屋にこれらの近隣市と比べて突出した何かを見出せない限り、 若いファミリー層がわざわざ芦屋に引っ越そうとは思わないです。

子育て施策が足りないからだ!っていう意見を時々耳にしますけど、 最近、どこの市も子育て施策やってますから。それなら、家賃が安いところに住みます。 大阪への立地という点で言うと、尼崎や西宮の方がむしろ良いので。

ただ、子育て支援に魅力を感じて転入した場合、街そのものに魅力がないと 子育てが終わったあとは出ていきますけどね。だから結局、基本に立ち返って 街そのものの魅力がないとダメなんだろうなぁと思います。

つまりは近隣市と比べて明確に突出した何かがないとダメだと思います。 しかも、近隣市が躍起になっている子育て施策じゃないところで。 サービス合戦の行き着く先は地獄です。

この話はどこかのタイミングの質問でやろうと思います。

市長提出議案

以下の議案が追加提出されました。 各議案の詳しい内容は市議会HPをご覧ください。

番号件名
第80号芦屋市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
第81号芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
第82号芦屋市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の制定について
第83号芦屋市パートタイム会計年度任用職員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例の制定について
第84号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

いずれも総務常任委員会で審査。 総務常任委員会は、早速明日に開催されます。

一旦保留となっていた2議案の審査も継続されますので 結構ボリュームが大きそうです。追加議案自体も重たいので…。 詳しくはまた明日。

今日は本会議。一般質問の2日目です。 今日の登壇者は以下の通り。

No氏名会派名質問項目
1中村 亮介あしや しみんのこえ◆本市の広報戦略について
◆中小企業・小規模企業振興基本計画策定委員会について
2長谷 基弘あしや しみんのこえ◆芦屋市のユニバーサルデザイン・UDについて
3浅海 洋一郎改革維新の会◆市職員のIT技術向上について
◆未就学児の発達支援事業所について
4たかおか 知子あしや しみんのこえ◆「こんなの芦屋にあったらいいな」10選
5帰山 和也公明党◆共生社会の構築に向けて
◆持続可能な開発に向けた取り組みについて
◆災害時の対策について
6徳田 直彦公明党◆交通安全対策について
◆行政サービスの手法について
◆認知症施策について

僕自身は、昨日に終わらせてしまったので今日は座ってるだけです。 勉強になることもあるので全く無駄とは言いませんが、 生産性のない時間を過ごすのは、まあしんどい。

各議員さんの話はそれぞれが発信されるでしょうから 僕的に気になったことを簡単に書いておきます。

RPA次年度から導入?

RPAとは「Robotic Process Automation /ロボティック・プロセス・オートメーション」の略語です。 そんなRPAについて、次年度予算に要望を上げているという話がありました。

そもそも、RPAって良く聞くけどなんなんでしょうね。 ちょっとだけ書いておきます。

≒マクロ?

分かりやすく言うと、マクロです。VBAに近いです。 ただVBAはMicrosoft Officeのアプリケ―ション内の処理を自動化するプログラムです。 IT系じゃないオフィスにおいて、マクロが組めると神になれるみたいですよ(笑)

神になれるというぐらいなので、VBAは一応プログラミング言語です。 でもオブジェクト指向なんですよ。一応。でもVBAできます!というのはスキルにならなかった気がします。 「マクロの記録」という裏技もあるので、多分誰でも組めます。 ブランクが空きすぎてポンコツとなってしまった今の僕でもマクロぐらいなら組めるんで…。

VBAとRPAは違います

話がそれました。VBAとRPAには大きな違いがあるんです。 それは以下の2点。

  • 自動処理がアプリケーション内部に限定されない。
  • ノンプログラミング(操作パネルで操作)

と、ツラツラと書いているんですが、 バッチファイルとかシェルスクリプトを書いてやらせるのと何が違うのだろうか。 やはり、ノンプログラミングというところが大きいんでしょうね。

エンジニアがいれば、ホイホイっとつくりますけど そうじゃないホワイトカラーの人たちでは到底つくれないでしょうから。

お高いと聞きますが…。

RPAを導入するにあたり必要なコストとしてはツールのライセンス料だと思っています。 あと、もしかするとコンサル料的なぼったくりもあるかもしれませんね。

ただ、結構ツールのライセンス料も高いみたいです。 主要なRPAツールは以下のものぐらいでしょうか。

  • WorkFusion
  • WinActor
  • UiPath
  • Automation Anywhere

WinActor以外は洋モノです。 日本のシステム開発は後進国なので仕方ないかな。

WorkFusionは無料だそうです。でも、英語です。 解説サイトとかもないみたいなので、解読しながら頑張って設定するやつ。 エンジニアがいれば、何とかしてくれるんでしょうが たぶん、市役所の人では無理ですね。

UiPathは日本のシェアもそこそこみたいですが、まあまあ規模の大きなシステムらしく、 使っていくとなると、それなりのコストがかかってくるみたいです。

Automation Anywhereはかなり高機能ですが、かなり高いようです。大手向け。

そう考えると、NTTのグループ会社がつくっているWinActorになるんでしょうねぇ。 他は海外製だし。ライセンス料も年間で100万円ぐらいみたいですから。 でも多分、謎のコンサル料とかが入って結構高い予算を計上されるんだろうなぁ。 指摘する準備はしておきます。

プラスティックのリサイクル

プラスティックのリサイクル。最近、色んな自治体でやっていますね。 といっても、プラスティックのリサイクルって結構難しいです。

汚れてたらダメだし、その他の混合物があってもダメ。 だから、日本では容器包装のプラスティックに限るよっていうことにしてるんだと思います。 でも、食品の油でも残っていたらリサイクルできないし…。 実際は回収したプラがどれだけリサイクルのサイクルに乗っているのか…。

世界的に見ても、プラスティックのリサイクルはなかなかハードルが高い。 プラスティックから純度の高いプラスティックはつくれない(めちゃコストがかかる)。 だから、ポリエステル繊維などの他のものに変えている(ダウンサイクル)のが実態です。

日本は?

日本は、実はサーマルリサイクルをしているそうです。 燃やして発生したエネルギーを回収。それってリサイクルじゃなくない?っていう。 海外では、サーマルリサイクルはEnergy Recoveryと呼ばれています。

エネルギーを回収したとしても、CO2は発生しますからね。 リサイクルの目的である温暖化対策には繋がらない。

市民の環境意識を促しながら手間をかけて回収しているのに 実際はあまりリサイクルできてないという空しさ。

一番効果があるのはプラスティックをなるべく使わないってことでしょうね。 3Rのうちだとリデュース。僕はひっそりとペットボトルから水筒に変えましたよ。 ペットボトルよりも安いというのが大きいですけどね。

西宮でもプラの分別やっていますが、僕と同じ風に思っている議員さんが 「分別は実際、意味あるの?」と問いただすようです。 やりとりについて、非常に興味があるのでまた聞きたいと思います。

今日は本会議。 今日から3日間、一般質問デーです。

今日の登壇者は以下のとおり。

No氏名会派名質問項目
1川島 あゆみ日本共産党◆市立幼稚園・保育所の統廃合民営化計画の新たな課題について
2大塚 のぶおBE ASHIYA◆JR芦屋駅南地区再開発事業について
◆ごみ問題について
3松木 義昭自由民主党◆子どもの貧困対策について
◆下水道事業の課題と経営基盤の強化について
◆教育政策における費用対効果の検証と子どもの学力向上について
4福井 美奈子自由民主党◆これからの水道事業について
◆マイナンバーカードについて
5川上 あさえ自由民主党◆北朝鮮による拉致問題の普及啓発について
◆市と自衛隊の協力体制について
◆就職氷河期世代の採用について
6青山 暁BE ASHIYA◆芦屋市の交通施策について
◆芦屋ふるさと住民票制度について
7大原 裕貴改革維新の会◆新学習指導要領の導入について
◆インターネットによる行政と市民の交流について
◆新公会計制度による財務諸表の活用について

僕も質問していますので、概要についてサクッとご紹介。 当局の答弁については間違っていたらダメなので、確認した上で 後日追記します。

ただ、テーマが総括質問ぽくなってしまいました。 もう少し、具体的なテーマで話を進めるべきでした。 問題提起にはなったと思いますが、で?っていう感じが否めません。 資料提示のタイミングとかも、もう少し考えないといけないなぁと。 反省します。

一般質問:新学習指導要領の導入について

背景

  1. 小学校は令和2年度から。中学校は令和3年度から新学習指導要領がスタート
  2. 新学習指導要領とは、「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力など」「学びに向かう力、人間性など」の3つの柱を育てる という目的で導入される学習指導要領です。詳しくは下記リンクで。

    2020年度、子供の学びが進化します!新しい学習指導要領、スタート!(政府広報オンライン)

  3. 新学習指導要領は、Society5.0社会への適合を目指す取り組み
  4. 新学習指導要領を実施したら終わりというものではなく、Society5.0社会に 適合できる人材を育成するための途中経過だと認識しています。

    これまでの情報化社会は、あくまで人間がアクセスして情報を入手・分析していたのに対して Society5.0以降は、AIが膨大なビッグデータを解析。その情報を人が利活用する。 という時代になります。詳しくは下記リンクで。

    Society 5.0(内閣府)

  5. 新学習指導要領の全面実施により、教員の負担が増加する
  6. ただでさえ、教員の負担が増加していると言われています。 それによって、子供と向き合う時間が短くなる恐れがあります。 今の児童生徒は、家庭・地域・学校以外に「ネット」という社会を持っています。 表面的に見ているだけでは子供たちの生活実態を図りかねるのではないか? という懸念があります。

質問概要

  • 各学校の現場において、新学習指導要領の目的の部分まで共有ができているのか?
  • 新学習指導要領の実施による負担増への対策として、何か特段取り組んでいることがあるか?

教育委員会答弁

新学習指導要領についてはこれからの社会がどんなに変化しても学校で学んだことが 子ども達の生きる力となって人生を歩めるよう、実際の社会や生活で生きて働く知識・技能の習得をし 未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力等の育成が求められており、教育委員会としては 教職員研修や各校の授業研究会を通して共通理解に努めている。

また、これからの時代に備えた教育については、教育委員会としては社会の変化に対応するために 外国語教育やICT機器の活用などの変化する点と、どのような社会においても変化させない教育内容を見極めて 教育振興基本計画や教育指針を策定し、推進していく。

教員の負担軽減については、各学校において学習指導員や支援員、介助員等の配置を継続的に図っていくことで 負担軽減につなげたり、成績処理等の公務支援システムを効果的に活用することで事務処理時間を削減するなど 一定の成果が得られていると考えている。今後は、これらの取り組みを更に進めるとともに、地域と連携しながら 学校の課題解決に向けて取り組むことで教員の負担を軽減し、子ども達と向き合う時間の確保に努めたい。

思うところ

小学生さえもスマートフォンを普通に持つ時代です。 ネットの普及で、日常生活では交流が持てない遠方の人とも簡単に交流できるようになりました。

今までだと、転校などで離れ離れになるとそのまま音信不通になってしまうようなケースが多かったです。 今までの大人は、子どものときは仲が良かったけど、それっきり。という関係もたくさん経験してきました。 今の子ども達は、LINEなどのSNSで簡単に繋がり、やり取りできるので、そういう別れはほぼありません。 そう考えると、ネット社会もメリットがある訳です。

ただスマホも道具です。うまく使えばとても便利なもの。でも使い方を間違えると危険です。 でもそれは、子ども達が授業とかで普通に使うハサミやカッターナイフも同じです。 これからの社会では、AIが処理したビッグデータを活用する時代になります。 数多の情報をうまく処理できるものが勝てる世の中になるのでしょう。

スマホの普及で子供たちの交友関係を捕捉しきれないという部分は 教員にとっては負担が大きいものだと思います。ですが答弁で言われている「変わらない部分=人と人とのコミュニケーション」 をしっかりとやれば、子ども達のことが分からないということはないはずです。

教育委員会には、教員の負担軽減も含めたリーダー的な役割をしっかり果たしてもらいたいと思います。

一般質問:インターネットによる行政と市民の交流について

背景

  1. Face to Faceでの意見聴取には限度がある
  2. 報告会等を実施しても、市民全体から見ると極々極々一部の方としか接することができない。 多くの市民意見を聴取することを考えると、インターネットを介したコミュニケーションが必須。

  3. LINEによる通報について、一定の成果があがっている
  4. 平成30年より、公園と道路についての通報の仕組みとして、LINEが導入されている。 毎月一定の通報件数が上がっており、通報の仕組みとしては一定評価できる。

  5. これからのネット接続はスマホ経由が主流になる
  6. 市のお問い合わせフォームは、PCからのアクセスには向いているが スマホからのアクセスには向いていない。スマホ経由でのインターネットアクセスが 増えることを見越し、スマホでの問い合わせができる仕組みを設ける必要がある。

  7. SNSでの発信の費用対効果が悪い
  8. SNSでの発信はかなりの労力が必要となる。 災害時のサーバ負荷を軽減させる効果がある防災系アカウントはともかく 平時の利用を見越したアカウントについては労力に対するリーチが得られていない。 情報発信のチャネルを増やすのは大事だが、情報発信の方法も考えた方が良いのではないか。

質問概要

  • LINEによる通報の仕組みについて、どのように評価しているか。また、これからの拡大発展についてはどう考えるか。
  • スマホ経由でのお問い合わせについて、より簡素化する必要があるのではないか。
  • SNS発信について、費用対効果を意識した運用をした方が良いのではないか。

当局答弁

LINEを使った取り組みは昨年10月から道路・公園の不具合情報の受付を開始し、 令和元年12月1日現在、登録者数は1152人で道路や公園に関する情報提供が累計376件あり 市で対応しかねる軽微な事案も含め、写真から現場状況や場所を容易に確認できるため 市民、本市の双方にとって有効なツールであると評価している。 市民とのコミュニケーションツールとしての更なる活用については引き続き研究していく。

市HPのスマートフォン経由のお問い合わせの際にはスマートフォン用のフォームが表示されるよう 改善するとともに、お問い合わせフォームの位置を令和2年4月のHPリニューアルに合わせて 改善する予定である。

SNSは多様な選択肢による情報発信に努めているが、より効果的かつ効率的な運用による 情報発信を研究していく。各アカウントの公式マークの取得は基準が厳しく困難であることから 芦屋市公式などと明記し、統一したハッシュタグを使用していく。

思うところ

SNSは流行っています。民間企業においても、SNSを活用した広報をやっているところも多いです。 しかし、大事なのは情報発信のターゲットだと思います。また、SNSの運用にはコストがかかる。 Webサイトの代替という考え方ではSNSを活用した情報発信は失敗すると思います。

色々な情報チャネルを用意するのは良いことだとは思いますが、運用コストも意識しながら 効率的な運用を考えてもらいたいと思います。場合によっては、原始的な広報の方が効果的ということもありますから。

これからの行政と市民のコミュニケ-ションは、インターネット(スマホ経由)が主流になってくると思います。 市長も議会も報告会をしています。こうした直接的な対話を否定する訳ではありませんが、リーチの数に限界があります。 極論かもしれませんが95000人の市民とやりとりをすることを考えると、ネットの活用は必至。

民間の企業でつくっているオリジナルアプリというのも一つのやり方で、 芦屋市に対する帰属意識、シビックプライドの醸成にも役立つと思います。 ですが、芦屋市の規模でそうしたアプリを開発するのは財政的にも難しい。

既に市民権を得ているLINEを活用するのも一つの手段だと思います。 これからのことを考え、新たなコミュニケーションツールを検討してもらいたいと思います。

一般質問:新公会計制度による財務諸表の活用について

背景

  1. 年度末に公開されている財務諸表の利活用ができていない
  2. 年度末に公開されているため、タイミング的には予算審査や決算審査には活用できない。 また、市の事業全体が対象であるため、各事業別の状況把握には活用できない。

  3. 作成に多大なコストがかかっている
  4. 通常の決算資料とは別に作成しているため、作成にはかなりのコストがかかっている。 にもかかわらず、有効活用がなかなかされていない状況はかなりもったいない。

質問概要

  • 有効活用するための検討が必要なのではないか?

当局答弁

地方公会計の財務書類等は、財政の透明化、適正化の観点から効果的な手法と認識しているが その作成については事務的な負担が大きく相当の時間を要することやセグメント分析に関する 標準的な手法が確立されていないことなどが課題であり、現在、国の研究会で全国の自治体への 定着に向けた検討が重ねられているので、動向を注意する。

思うところ

新公会計制度に基づく財務諸表の活用については非常に難しいところがあります。 今の一般会計全体の財務諸表がまるで意味がないとは言いません。マクロ的に分析する場合には ある程度役立ちます。ですが、そうした分析は、将来負担比率等の健全化判断指数でも分かります。

一般会計の場合、ほとんどの収入が税金と国庫補助や県補助です。 また、利益を求める事業ではないために「売上」という概念もありません。 そうした組織の俯瞰的な財務諸表がどれだけ役に立っているのかは分かりません。

例えば、病院や上下水道のように利用料を収入として得ている事業については 企業会計という形で財務諸表がつくられています。基本的には、利用料を原資として 経営行動を行う事業であるからです。

また、今回の議案で利用料収入の話が出ました。 利用料収入を得ている事業については、財務諸表の作成に意味があるのではないかと思います。 確かに、多くは一般会計からの繰入という形で対応しているのでしょうが、 収支の状況とお金の流れを意識し、各部署において、ある程度経営的視点で 施設運営してもらわなければならないと思います。

例えば、認知度不足で利用者が少ないのであれば、周知の強化で利用者増が期待できます。 施設の魅力不足で利用者が少ないのであれば、施設の改善で利用者増が期待できます。 そのどちらでもない場合、本当に公営でやる必要があるのか?という議論にも発展します。

入りと出をしっかり把握しておくことで、適切な経営判断ができるようになる訳ですから、 セグメント分析等の取り組みが進むことを期待したいと思います。

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