芦屋市議会議員 大原ゆうき活動報告

芦屋市議会議員、大原ゆうきの活動内容などを記したブログです。 日本維新の会、兵庫維新の会所属です。

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今日は議案説明会と全体協議会。 いよいよ今任期最後の定例会が近づいてきました。

議案説明会

3月定例会では、現年度(平成30年度分)と新年度(平成31年度分)の議案が提出されます。 なので、今日はその両方の議案の説明を受けました。

各議案の詳しい内容は、定例会の開会日に議会に上程されるまで オープンにはできませんが、例年と同じぐらいの件数は上程される見込みです。

今年は4月が改選です。芦屋市内もざわついてきましたが、それはこちらの事情。 どんなタイミングであろうとも、任期中である以上は議会の仕事が最優先です。 しっかりと集中し、市議会議員としての職責を果たしたいと思います。

全体協議会

議題は以下の2点

  • 新年度予算概要の説明
  • 政務活動費あり方検討会からの中間報告

新年度予算概要の説明

議会で市長から施政方針が述べられて初めてオープンになる内容ですから、 今日の時点では公開できません。ですが、平成31年度の方向性について説明を受けました。 僕が提案していたところも反映されているようだったので、良かったです。

ただ…山中市長は今任期でご勇退されることを表明されています。 なので、新市長による新体制になった後、ここで審査した予算はどうなるんだろうか…。 一抹の不安が残ります。

政務活動費あり方検討会からの中間報告

昨年10月に立ちあがってから、何度も会議を重ねてきました。 今回、ようやく中間報告ができる段階に来ました。

検討会は会派からの代表者で構成されている会だったため、 会派に属さない議員さんからのご意見を頂戴した後、最終的な答申という格好になります。

協議の結果ということで、ホームページ等でもオープンにされると思います。 あくまで議会としての協議結果になります。なので全体協議会で披露したのち、 議会としての意見を反映した後の公開になること、予めご了承ください。 粘り強い協議の末、現時点でできる範囲での対応ができたのではないかと思っています。

今日は全体協議会。 畑中前議長が逝去されたことを受け、後任の議長を選出する必要性が生じたためです。 芦屋市議会では、議会基本条例において議長志願者の所信を表明する機会を設けることを定めています。 なので、今日は議長志願者による所信表明の場としての会議という位置づけになっています。

(議長及び副議長志願者の所信表明)
第5条 議会は、議長及び副議長の選出に当たっては、それぞれの職を志願 する者に対して所信を表明する機会を設けるものとする。

議長選挙については、地方自治法第103条に基づき 11月26日に開催される本会議において、議場での選挙を行います。 空席となっている議長は、11月26日のタイミングで埋まります。

第百三条 普通地方公共団体の議会は、議員の中から議長及び副議長一人を選挙しなければならない。

議長志願者による所信表明をオープンにすべき…というご意見を時々耳にします。 ですが一応、今日行われた全体協議会については公開の会議です。 ウェブでの会議録検索には対応していませんが会議録そのものはつくられている…はずです。 見たことないけど。

また、立候補制にしたら良いではないか…というご意見も時々耳にします。 それは地方自治法上、完全に認められているものでもなかったりして、ややこしいです。

議長選挙の立候補制について

一応、解釈について解説しておきます。解釈が違っていたらコメント欄でご指摘いただけるとありがたいです。

議長選挙に関する地方自治法上の根拠は第118条にあります。 そこでは、公職選挙法の以下の条項を準用すると規定されています。

  • 四十六条第一項及び第四項(投票の記載事項及び投函)
  • 第四十七条(点字投票)
  • 第四十八条(代理投票)
  • 第六十八条第一項(無効投票)
  • 普通地方公共団体の議会の議員の選挙に関する第九十五条(当選人)
第百十八条 法律又はこれに基づく政令により普通地方公共団体の議会において行う選挙については、 公職選挙法第四十六条第一項及び第四項、第四十七条、第四十八条、第六十八条第一項 並びに普通地方公共団体の議会の議員の選挙に関する第九十五条の規定を準用する。 その投票の効力に関し異議があるときは、議会がこれを決定する。

公選法のそれぞれの条項は長いので隠します。 気になる人はリンクを押して見てください。

  • 四十六条第一項及び第四項
  • 第四十七条
  • 第四十八条
  • 第六十八条第一項
  • 普通地方公共団体の議会の議員の選挙に関する第九十五条

地方自治法上では、立候補に関するものの準用規定が設けられていないということになります。 なので、選挙で正副議長を選ぶということは定められているものの、立候補制を敷くことはできません。 この辺はルールの在り方としては、よく分からんところです。

ですが、現状では法根拠がないので、芦屋市議会としては「所信を表明する機会を設けるものとする」 という、イマイチはっきりしない書き方に留めているんだと思います。法改正すれば良いのにな…とも思いますが。

告示日について

ちなみに、今日は全体協議会も開催されましたが、 11月26日に第5回定例会を招集する旨が告示されました。いわゆる告示日。 それはすなわち、一般質問の通告が開始したということを意味します。

早すぎる…。骨子は大体頭にあるものの、通告できる形にはまだなっていません。 芦屋市議会では3月定例会では一般質問の機会が認められていません。 なので、今の議員任期での最後の一般質問になります。悔いの残らないように質問しないと… と思うと、なお一層プレッシャーがかかります。しっかりと準備して、悔いの残らない質問をしたいと思います。

今日は議案説明会と全体協議会がありました。

議案説明会について

今日はあくまで事前説明の段階です。 正式には、6月8日の本会議において上程されることになります。 なので、内容の紹介についてはそのときに。

また、6月定例会より委員会のメンバー構成が変わります。 なので、僕自身、どこの委員会に属するかは未定。 と言いながら、所属しない委員会の議案を読まないで良いということはありません。 なので、委員会審査までに議案書をしっかり読み込みたいと思います。

全体協議会について

公開の会議だったので書きますが、 「指定金融機関の指定辞退について」の説明を受けました。

芦屋市では、指定金融機関として三井住友銀行と三菱UFJ銀行を輪番で指定しています。 直近では、平成29年7月1日~平成30年6月30日までの期間、三菱東京UFJ銀行(当時)を指定しています。

指定金融機関(していきんゆうきかん)とは、日本において地方公共団体が、 公金の収納、支払の事務を取り扱わせるために指定する金融機関。 議会の議決を経て1つの金融機関が指定される(地方自治法第235条、同施行令第168条)。

ソースがWikipediaでスミマセン。ですが、地方自治法できちんと定められた制度です。 芦屋市としては、過去からの実績があるため、両行を輪番制で採用しています。

その三菱UFJ銀行より、3月20日付で指定金融機関に関する経費負担の要望書が提出されたとのこと。 要望の内容を要約すると、以下のような内容であったとのこと。

  • 派出に要する費用1,500万円(2人×@1人400万円+警送費700万円)の負担
  • 口座振替手数料(企業会計等を含む,全税・料目)を1件あたり10円に
  • 組戻し(振込み不能の場合)、訂正に要する費用を1件当たり800円に
  • 市役所内ATMの撤去又は運営経費の負担

それを受け、市としては「要望には応えられない」と4月27日に回答しています。 近隣市においても同行との受託をしている自治体がある関係で 芦屋市だけがこの要望を飲むことはできないためです。

すると、5月14日に三菱UFJ銀行より「経費負担の要望が認められないなら 次期(平成31年7月)からの指定金融機関は辞退する。ATMは時期をみて撤去する」 という回答があったとのこと。

なお、本件は芦屋市だけということでなく、西日本を中心に出されている要望のようです。関東については費用負担が大きめだから、そういう要望はあまり出ていないようです。

この背景としては、マイナス金利施策による影響で収益性が落ちていることが影響しているそうです。とりあえず、平成30年~平成31年までの指定については三井住友銀行が受けてくれるはずなので、当面の影響はなさそうです。

ただ個人的には、収益性の下落ってUFJだけの話じゃないよねって思います。 素人考えですが、知名度がそれほどでない地銀とかであれば、 行政の指定金融機関を受託することによる信用アップなどでメリットがあるのかもしれません。 でもメガバンクはあんまり美味しくないんじゃないの??って思ってしまいます。

正直、この辺の細かい機微についてはあんまり分かりません。 金融畑で働いている親族に聞いてみたいと思います。

今日は議員全員で参加する全体協議会。 これまでずっと長いこと時間をかけて検証してきた議会基本条例の中間報告をするための会です。

議会基本条例の検証は、各常任委員会の正副委員長をメンバーとした 議会基本条例検証会議という会議体にて検証するという体制でスタートしました。 ただ議会基本条例は、芦屋市議会議員として守らなければならない厳格なルール。 検証会議の中でも一部の議員による検証のみならず、全議員が検証に加わるべきだろうという意見が出ました。

また、第3条の検証をするに当たり、全議員の個々の活動指針や考え方を ヒアリングする必要性が生じました。

(議員活動の原則)
第3条 議員は,次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。
(1) 議会が言論の府であること及び合議制機関であることを十分認識し,積極的な発言,議論等を行うこと。
(2) 自己の能力を高める不断の研鑽により,市民の代表としてふさわしい活動をすること。
(3) 一部の団体及び地域の代表にとらわれず,市民全体の利益を図る立場で活動すること。

なので、第3条の検証のための状況報告をお願いするとともに、 中間報告について各議員さんからご意見をいただくことになりました。

芦屋市議会議員としての立場は、国会議員ほどではありませんが、 忖度も生じますし、時と場合によっては人の人生を左右する力も持ち得ます。 だからこそ、高い倫理観を持ち続ける必要があると思います。

議会基本条例については、任期開始時に研修を受けています。 ですが4年って結構長い。だから、途中で見返す時間は絶対にあった方が良いです。 最終学習歴の更新です。だから、議会全員でもう一度基本条例を見返したいと思います。

今日は以下のとおり、複数の会議がありました。

  • 全体協議会
  • 議会運営委員会
  • 代表者会議
  • 議会基本条例検証会議

僕は全体協議会と議会基本条例検証会議に参加。議会運営委員会と代表者会議については傍聴でした。

全体協議会

その名のとおり、議員全員で参加する会議です。人事案件である市長提出第52号議案について説明を受けました。

内容としては、1名の教育委員会委員の任期が9月30日で切れるため、新しい方を選任するというもの。今回、交代となる委員の方は保護者枠の方になります。

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」にて、「教育委員会委員の構成に保護者を含めなければならない」と定められているため、保護者枠は常について回ります。

第四条

5  地方公共団体の長は、第二項の規定による委員の任命に当たつては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者(親権を行う者及び未成年後見人をいう。第四十七条の五第二項において同じ。)である者が含まれるようにしなければならない。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律より抜粋
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S31/S31HO162.html

今日の会議においては、確認程度の質問は出ています。ですが任命については特に異論ありません。この議案は9月4日に行われる本会議にて、議事を省略して即決されます。

議会運営委員会

9月4日に行われる本会議の進行についての確認が主な議題。

本会議では、第52号議案~第63号議案の計12議案が上程されます。うち、上述している52号議案については即決されます。なので残る11議案が3常任委員会に付託されます。

また、今回は3件の陳情が出ています。陳情についても議案同様に3常任委員会に付託されます。

議会基本条例検証会議

議員基本条例とは、以下のような経緯で施行された条例です。僕らも当選した時に新人議員研修として習いました。

市議会では、平成23年7月8日に議会改革特別委員会を設置し、各会派から提出された38の検討項目について協議を行ない、その後、議会基本条例の策定に取り組んできました。

議会基本条例は、委員会提出議案として平成26年10月2日の本会議に提案され、全会一致で可決、同日に公布、施行されました。

芦屋市議会HP:議会基本条例 より
http://www.city.ashiya.lg.jp/shigi/kihonjyourei.html

議員基本条例は、芦屋市議会独特のものではなく、全国的に見ても各地の地方議会で施行されている条例。コトバンクによると、以下のような目的で施行されるようになった条例とのこと。

首長らが条例案を説明し、議員は質問するだけという地方議会のあり方を見直し、活発な論議を促すのが目的。分権の進展に伴い、議会の責任が大きくなった現実を見据えた条例である。

コトバンク「議会基本条例」より
https://kotobank.jp/word/議会基本条例-182178

そして、芦屋市においては第27条にて、以下の2点が定められています。

  • 条例の有効性及び妥当性について検証すること
  • 任期中、少なくとも1度は検証結果を市民に公表すること

第27条

議会は,市民の意見,社会情勢の変化等を考慮し,議会機能を充実強化する視点から,この条例の有効性及び妥当性について常に検証するとともに,少なくとも各任期中に1回は,その結果を市民に公表するものとする。

芦屋市議会 議会基本条例
http://www.city.ashiya.lg.jp/shigi/documents/kihonjyorei-jyobun.pdf

議会基本条例検証会議とは、上述の検証を行うため、議長から諮問を受けた会議体になります。メンバーは副議長を座長とし、3常任委員会の正副委員長で構成されます。会派代表ではなく、あて職。なので、会派代表という立ち位置ではなく、議員としての立ち位置で検証します。

平成30年3月に議長に答申を出すスケジュール感で動くため、今後、この会議も活発になっていくと思います。

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