芦屋市議会議員 大原ゆうき活動報告

芦屋市議会議員、大原ゆうきの活動内容などを記したブログです。 日本維新の会、兵庫維新の会所属です。

タグ:一般質問

今日は本会議。一般質問の最終日です。 なお、市長提出議案として、追加議案も提出されました。

一般質問

今日の登壇者は以下のとおり。

No氏名会派名質問項目
1米田 哲也自由民主党◆地域経済の活性化について
2ひろせ 久美子日本共産党◆ジェンダー平等社会への取り組みについて
◆ごみ処理のあり方について
◆防災について
3平野 貞雄日本共産党◆来年度予算編成の基本点について
4田原 俊彦公明党◆人財活用について
◆多様な性のあり方について
◆鍵の管理について
5山口 みさえ会派に属さない議員◆若者が住みやすいまちをめざして
◆ユニバーサルデザインのまちづくりについて
◆アスベスト問題について
6福井 利道自由民主党◆行政手続のネット対応について
◆市内学校の土曜日授業復活へ
◆三世代同居の補助促進事業について

僕自身は初日に終わらせてしまったので、昨日と同様、今日も座ってるだけ。 各議員さんの話はそれぞれが発信されるでしょうから 僕的に気になったことを簡単に書いておきます。

若年層の流入

新婚には10万円?支給するという自治体があるようです。 それはそれで良いんですが、比較的若年層である立場から言わせてもらうと、 それぐらいの一時金が出るから芦屋に来よう!とは思わないです。

またどこかでデータを示しながらやろうと思いますが、 芦屋は地価が高いです。阪神間ではブッチギリ。それもあって、 マンションの値段もとかく高い。

西宮とか神戸とか、場合によっては尼崎。芦屋よりも安い地域があります。 芦屋にこれらの近隣市と比べて突出した何かを見出せない限り、 若いファミリー層がわざわざ芦屋に引っ越そうとは思わないです。

子育て施策が足りないからだ!っていう意見を時々耳にしますけど、 最近、どこの市も子育て施策やってますから。それなら、家賃が安いところに住みます。 大阪への立地という点で言うと、尼崎や西宮の方がむしろ良いので。

ただ、子育て支援に魅力を感じて転入した場合、街そのものに魅力がないと 子育てが終わったあとは出ていきますけどね。だから結局、基本に立ち返って 街そのものの魅力がないとダメなんだろうなぁと思います。

つまりは近隣市と比べて明確に突出した何かがないとダメだと思います。 しかも、近隣市が躍起になっている子育て施策じゃないところで。 サービス合戦の行き着く先は地獄です。

この話はどこかのタイミングの質問でやろうと思います。

市長提出議案

以下の議案が追加提出されました。 各議案の詳しい内容は市議会HPをご覧ください。

番号件名
第80号芦屋市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
第81号芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
第82号芦屋市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の制定について
第83号芦屋市パートタイム会計年度任用職員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例の制定について
第84号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

いずれも総務常任委員会で審査。 総務常任委員会は、早速明日に開催されます。

一旦保留となっていた2議案の審査も継続されますので 結構ボリュームが大きそうです。追加議案自体も重たいので…。 詳しくはまた明日。

今日は本会議。一般質問の2日目です。 今日の登壇者は以下の通り。

No氏名会派名質問項目
1中村 亮介あしや しみんのこえ◆本市の広報戦略について
◆中小企業・小規模企業振興基本計画策定委員会について
2長谷 基弘あしや しみんのこえ◆芦屋市のユニバーサルデザイン・UDについて
3浅海 洋一郎改革維新の会◆市職員のIT技術向上について
◆未就学児の発達支援事業所について
4たかおか 知子あしや しみんのこえ◆「こんなの芦屋にあったらいいな」10選
5帰山 和也公明党◆共生社会の構築に向けて
◆持続可能な開発に向けた取り組みについて
◆災害時の対策について
6徳田 直彦公明党◆交通安全対策について
◆行政サービスの手法について
◆認知症施策について

僕自身は、昨日に終わらせてしまったので今日は座ってるだけです。 勉強になることもあるので全く無駄とは言いませんが、 生産性のない時間を過ごすのは、まあしんどい。

各議員さんの話はそれぞれが発信されるでしょうから 僕的に気になったことを簡単に書いておきます。

RPA次年度から導入?

RPAとは「Robotic Process Automation /ロボティック・プロセス・オートメーション」の略語です。 そんなRPAについて、次年度予算に要望を上げているという話がありました。

そもそも、RPAって良く聞くけどなんなんでしょうね。 ちょっとだけ書いておきます。

≒マクロ?

分かりやすく言うと、マクロです。VBAに近いです。 ただVBAはMicrosoft Officeのアプリケ―ション内の処理を自動化するプログラムです。 IT系じゃないオフィスにおいて、マクロが組めると神になれるみたいですよ(笑)

神になれるというぐらいなので、VBAは一応プログラミング言語です。 でもオブジェクト指向なんですよ。一応。でもVBAできます!というのはスキルにならなかった気がします。 「マクロの記録」という裏技もあるので、多分誰でも組めます。 ブランクが空きすぎてポンコツとなってしまった今の僕でもマクロぐらいなら組めるんで…。

VBAとRPAは違います

話がそれました。VBAとRPAには大きな違いがあるんです。 それは以下の2点。

  • 自動処理がアプリケーション内部に限定されない。
  • ノンプログラミング(操作パネルで操作)

と、ツラツラと書いているんですが、 バッチファイルとかシェルスクリプトを書いてやらせるのと何が違うのだろうか。 やはり、ノンプログラミングというところが大きいんでしょうね。

エンジニアがいれば、ホイホイっとつくりますけど そうじゃないホワイトカラーの人たちでは到底つくれないでしょうから。

お高いと聞きますが…。

RPAを導入するにあたり必要なコストとしてはツールのライセンス料だと思っています。 あと、もしかするとコンサル料的なぼったくりもあるかもしれませんね。

ただ、結構ツールのライセンス料も高いみたいです。 主要なRPAツールは以下のものぐらいでしょうか。

  • WorkFusion
  • WinActor
  • UiPath
  • Automation Anywhere

WinActor以外は洋モノです。 日本のシステム開発は後進国なので仕方ないかな。

WorkFusionは無料だそうです。でも、英語です。 解説サイトとかもないみたいなので、解読しながら頑張って設定するやつ。 エンジニアがいれば、何とかしてくれるんでしょうが たぶん、市役所の人では無理ですね。

UiPathは日本のシェアもそこそこみたいですが、まあまあ規模の大きなシステムらしく、 使っていくとなると、それなりのコストがかかってくるみたいです。

Automation Anywhereはかなり高機能ですが、かなり高いようです。大手向け。

そう考えると、NTTのグループ会社がつくっているWinActorになるんでしょうねぇ。 他は海外製だし。ライセンス料も年間で100万円ぐらいみたいですから。 でも多分、謎のコンサル料とかが入って結構高い予算を計上されるんだろうなぁ。 指摘する準備はしておきます。

プラスティックのリサイクル

プラスティックのリサイクル。最近、色んな自治体でやっていますね。 といっても、プラスティックのリサイクルって結構難しいです。

汚れてたらダメだし、その他の混合物があってもダメ。 だから、日本では容器包装のプラスティックに限るよっていうことにしてるんだと思います。 でも、食品の油でも残っていたらリサイクルできないし…。 実際は回収したプラがどれだけリサイクルのサイクルに乗っているのか…。

世界的に見ても、プラスティックのリサイクルはなかなかハードルが高い。 プラスティックから純度の高いプラスティックはつくれない(めちゃコストがかかる)。 だから、ポリエステル繊維などの他のものに変えている(ダウンサイクル)のが実態です。

日本は?

日本は、実はサーマルリサイクルをしているそうです。 燃やして発生したエネルギーを回収。それってリサイクルじゃなくない?っていう。 海外では、サーマルリサイクルはEnergy Recoveryと呼ばれています。

エネルギーを回収したとしても、CO2は発生しますからね。 リサイクルの目的である温暖化対策には繋がらない。

市民の環境意識を促しながら手間をかけて回収しているのに 実際はあまりリサイクルできてないという空しさ。

一番効果があるのはプラスティックをなるべく使わないってことでしょうね。 3Rのうちだとリデュース。僕はひっそりとペットボトルから水筒に変えましたよ。 ペットボトルよりも安いというのが大きいですけどね。

西宮でもプラの分別やっていますが、僕と同じ風に思っている議員さんが 「分別は実際、意味あるの?」と問いただすようです。 やりとりについて、非常に興味があるのでまた聞きたいと思います。

今日は本会議。 今日から3日間、一般質問デーです。

今日の登壇者は以下のとおり。

No氏名会派名質問項目
1川島 あゆみ日本共産党◆市立幼稚園・保育所の統廃合民営化計画の新たな課題について
2大塚 のぶおBE ASHIYA◆JR芦屋駅南地区再開発事業について
◆ごみ問題について
3松木 義昭自由民主党◆子どもの貧困対策について
◆下水道事業の課題と経営基盤の強化について
◆教育政策における費用対効果の検証と子どもの学力向上について
4福井 美奈子自由民主党◆これからの水道事業について
◆マイナンバーカードについて
5川上 あさえ自由民主党◆北朝鮮による拉致問題の普及啓発について
◆市と自衛隊の協力体制について
◆就職氷河期世代の採用について
6青山 暁BE ASHIYA◆芦屋市の交通施策について
◆芦屋ふるさと住民票制度について
7大原 裕貴改革維新の会◆新学習指導要領の導入について
◆インターネットによる行政と市民の交流について
◆新公会計制度による財務諸表の活用について

僕も質問していますので、概要についてサクッとご紹介。 当局の答弁については間違っていたらダメなので、確認した上で 後日追記します。

ただ、テーマが総括質問ぽくなってしまいました。 もう少し、具体的なテーマで話を進めるべきでした。 問題提起にはなったと思いますが、で?っていう感じが否めません。 資料提示のタイミングとかも、もう少し考えないといけないなぁと。 反省します。

一般質問:新学習指導要領の導入について

背景

  1. 小学校は令和2年度から。中学校は令和3年度から新学習指導要領がスタート
  2. 新学習指導要領とは、「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力など」「学びに向かう力、人間性など」の3つの柱を育てる という目的で導入される学習指導要領です。詳しくは下記リンクで。

    2020年度、子供の学びが進化します!新しい学習指導要領、スタート!(政府広報オンライン)

  3. 新学習指導要領は、Society5.0社会への適合を目指す取り組み
  4. 新学習指導要領を実施したら終わりというものではなく、Society5.0社会に 適合できる人材を育成するための途中経過だと認識しています。

    これまでの情報化社会は、あくまで人間がアクセスして情報を入手・分析していたのに対して Society5.0以降は、AIが膨大なビッグデータを解析。その情報を人が利活用する。 という時代になります。詳しくは下記リンクで。

    Society 5.0(内閣府)

  5. 新学習指導要領の全面実施により、教員の負担が増加する
  6. ただでさえ、教員の負担が増加していると言われています。 それによって、子供と向き合う時間が短くなる恐れがあります。 今の児童生徒は、家庭・地域・学校以外に「ネット」という社会を持っています。 表面的に見ているだけでは子供たちの生活実態を図りかねるのではないか? という懸念があります。

質問概要

  • 各学校の現場において、新学習指導要領の目的の部分まで共有ができているのか?
  • 新学習指導要領の実施による負担増への対策として、何か特段取り組んでいることがあるか?

教育委員会答弁

新学習指導要領についてはこれからの社会がどんなに変化しても学校で学んだことが 子ども達の生きる力となって人生を歩めるよう、実際の社会や生活で生きて働く知識・技能の習得をし 未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力等の育成が求められており、教育委員会としては 教職員研修や各校の授業研究会を通して共通理解に努めている。

また、これからの時代に備えた教育については、教育委員会としては社会の変化に対応するために 外国語教育やICT機器の活用などの変化する点と、どのような社会においても変化させない教育内容を見極めて 教育振興基本計画や教育指針を策定し、推進していく。

教員の負担軽減については、各学校において学習指導員や支援員、介助員等の配置を継続的に図っていくことで 負担軽減につなげたり、成績処理等の公務支援システムを効果的に活用することで事務処理時間を削減するなど 一定の成果が得られていると考えている。今後は、これらの取り組みを更に進めるとともに、地域と連携しながら 学校の課題解決に向けて取り組むことで教員の負担を軽減し、子ども達と向き合う時間の確保に努めたい。

思うところ

小学生さえもスマートフォンを普通に持つ時代です。 ネットの普及で、日常生活では交流が持てない遠方の人とも簡単に交流できるようになりました。

今までだと、転校などで離れ離れになるとそのまま音信不通になってしまうようなケースが多かったです。 今までの大人は、子どものときは仲が良かったけど、それっきり。という関係もたくさん経験してきました。 今の子ども達は、LINEなどのSNSで簡単に繋がり、やり取りできるので、そういう別れはほぼありません。 そう考えると、ネット社会もメリットがある訳です。

ただスマホも道具です。うまく使えばとても便利なもの。でも使い方を間違えると危険です。 でもそれは、子ども達が授業とかで普通に使うハサミやカッターナイフも同じです。 これからの社会では、AIが処理したビッグデータを活用する時代になります。 数多の情報をうまく処理できるものが勝てる世の中になるのでしょう。

スマホの普及で子供たちの交友関係を捕捉しきれないという部分は 教員にとっては負担が大きいものだと思います。ですが答弁で言われている「変わらない部分=人と人とのコミュニケーション」 をしっかりとやれば、子ども達のことが分からないということはないはずです。

教育委員会には、教員の負担軽減も含めたリーダー的な役割をしっかり果たしてもらいたいと思います。

一般質問:インターネットによる行政と市民の交流について

背景

  1. Face to Faceでの意見聴取には限度がある
  2. 報告会等を実施しても、市民全体から見ると極々極々一部の方としか接することができない。 多くの市民意見を聴取することを考えると、インターネットを介したコミュニケーションが必須。

  3. LINEによる通報について、一定の成果があがっている
  4. 平成30年より、公園と道路についての通報の仕組みとして、LINEが導入されている。 毎月一定の通報件数が上がっており、通報の仕組みとしては一定評価できる。

  5. これからのネット接続はスマホ経由が主流になる
  6. 市のお問い合わせフォームは、PCからのアクセスには向いているが スマホからのアクセスには向いていない。スマホ経由でのインターネットアクセスが 増えることを見越し、スマホでの問い合わせができる仕組みを設ける必要がある。

  7. SNSでの発信の費用対効果が悪い
  8. SNSでの発信はかなりの労力が必要となる。 災害時のサーバ負荷を軽減させる効果がある防災系アカウントはともかく 平時の利用を見越したアカウントについては労力に対するリーチが得られていない。 情報発信のチャネルを増やすのは大事だが、情報発信の方法も考えた方が良いのではないか。

質問概要

  • LINEによる通報の仕組みについて、どのように評価しているか。また、これからの拡大発展についてはどう考えるか。
  • スマホ経由でのお問い合わせについて、より簡素化する必要があるのではないか。
  • SNS発信について、費用対効果を意識した運用をした方が良いのではないか。

当局答弁

LINEを使った取り組みは昨年10月から道路・公園の不具合情報の受付を開始し、 令和元年12月1日現在、登録者数は1152人で道路や公園に関する情報提供が累計376件あり 市で対応しかねる軽微な事案も含め、写真から現場状況や場所を容易に確認できるため 市民、本市の双方にとって有効なツールであると評価している。 市民とのコミュニケーションツールとしての更なる活用については引き続き研究していく。

市HPのスマートフォン経由のお問い合わせの際にはスマートフォン用のフォームが表示されるよう 改善するとともに、お問い合わせフォームの位置を令和2年4月のHPリニューアルに合わせて 改善する予定である。

SNSは多様な選択肢による情報発信に努めているが、より効果的かつ効率的な運用による 情報発信を研究していく。各アカウントの公式マークの取得は基準が厳しく困難であることから 芦屋市公式などと明記し、統一したハッシュタグを使用していく。

思うところ

SNSは流行っています。民間企業においても、SNSを活用した広報をやっているところも多いです。 しかし、大事なのは情報発信のターゲットだと思います。また、SNSの運用にはコストがかかる。 Webサイトの代替という考え方ではSNSを活用した情報発信は失敗すると思います。

色々な情報チャネルを用意するのは良いことだとは思いますが、運用コストも意識しながら 効率的な運用を考えてもらいたいと思います。場合によっては、原始的な広報の方が効果的ということもありますから。

これからの行政と市民のコミュニケ-ションは、インターネット(スマホ経由)が主流になってくると思います。 市長も議会も報告会をしています。こうした直接的な対話を否定する訳ではありませんが、リーチの数に限界があります。 極論かもしれませんが95000人の市民とやりとりをすることを考えると、ネットの活用は必至。

民間の企業でつくっているオリジナルアプリというのも一つのやり方で、 芦屋市に対する帰属意識、シビックプライドの醸成にも役立つと思います。 ですが、芦屋市の規模でそうしたアプリを開発するのは財政的にも難しい。

既に市民権を得ているLINEを活用するのも一つの手段だと思います。 これからのことを考え、新たなコミュニケーションツールを検討してもらいたいと思います。

一般質問:新公会計制度による財務諸表の活用について

背景

  1. 年度末に公開されている財務諸表の利活用ができていない
  2. 年度末に公開されているため、タイミング的には予算審査や決算審査には活用できない。 また、市の事業全体が対象であるため、各事業別の状況把握には活用できない。

  3. 作成に多大なコストがかかっている
  4. 通常の決算資料とは別に作成しているため、作成にはかなりのコストがかかっている。 にもかかわらず、有効活用がなかなかされていない状況はかなりもったいない。

質問概要

  • 有効活用するための検討が必要なのではないか?

当局答弁

地方公会計の財務書類等は、財政の透明化、適正化の観点から効果的な手法と認識しているが その作成については事務的な負担が大きく相当の時間を要することやセグメント分析に関する 標準的な手法が確立されていないことなどが課題であり、現在、国の研究会で全国の自治体への 定着に向けた検討が重ねられているので、動向を注意する。

思うところ

新公会計制度に基づく財務諸表の活用については非常に難しいところがあります。 今の一般会計全体の財務諸表がまるで意味がないとは言いません。マクロ的に分析する場合には ある程度役立ちます。ですが、そうした分析は、将来負担比率等の健全化判断指数でも分かります。

一般会計の場合、ほとんどの収入が税金と国庫補助や県補助です。 また、利益を求める事業ではないために「売上」という概念もありません。 そうした組織の俯瞰的な財務諸表がどれだけ役に立っているのかは分かりません。

例えば、病院や上下水道のように利用料を収入として得ている事業については 企業会計という形で財務諸表がつくられています。基本的には、利用料を原資として 経営行動を行う事業であるからです。

また、今回の議案で利用料収入の話が出ました。 利用料収入を得ている事業については、財務諸表の作成に意味があるのではないかと思います。 確かに、多くは一般会計からの繰入という形で対応しているのでしょうが、 収支の状況とお金の流れを意識し、各部署において、ある程度経営的視点で 施設運営してもらわなければならないと思います。

例えば、認知度不足で利用者が少ないのであれば、周知の強化で利用者増が期待できます。 施設の魅力不足で利用者が少ないのであれば、施設の改善で利用者増が期待できます。 そのどちらでもない場合、本当に公営でやる必要があるのか?という議論にも発展します。

入りと出をしっかり把握しておくことで、適切な経営判断ができるようになる訳ですから、 セグメント分析等の取り組みが進むことを期待したいと思います。

今日は本会議。今日から3日間は一般質問デーです。 初日の登壇者は以下の通り。

No氏名会派名質問項目
1福井 美奈子自由民主党◆児童虐待防止対策について
◆高齢者バス運賃助成について
◆住宅耐震化促進事業について
2松木 義昭自由民主党◆定員管理計画の策定について
◆ACPの啓発と延命意思の事前データ化を図れ
◆学童保育の土曜日の開所時間の前倒しを
3川島 あゆみ日本共産党◆市立打出保育所及び大東保育所の民間移管について
◆JR 芦屋駅南再開発について
◆南芦屋浜の防災拠点となる公共施設について
4大塚 のぶおBE ASHIYA◆JR 芦屋駅南地区再開発事業関連について
◆本市職員の派遣について
5大原 裕貴改革維新の会◆特定不妊治療の支援による合計特殊出生率の向上について
◆受動喫煙対策と市民マナー条例の連携について
◆業務効率化を目的とした取り組みについて
6青山 暁BE ASHIYA◆芦屋市社会福祉協議会について
7中村 亮介あしや しみんのこえ◆本市の災害対策に係る組織体制について
◆指定管理者制度について
◆本市における無電柱化事業の現状とこれからについて
◆市営西蔵町住宅跡地における市立認定こども園について
◆JR 芦屋駅南地区市街地再開発事業について

7人も登壇すると、17時を超える長丁場になるから大変です。 聞いていて退屈なやりとりにならないように~と思ってやるんですが、 なかなか難しいですね。

今日は僕も登壇していますので、自身のやりとりについて掲載しておきます。 全文は長いから載せません。というか、アドリブで喋っているので載せられません(笑)

なお、当局の答弁については間違っていたらダメなので、 確認した上で後日に追記します。

一般質問:特定不妊治療の支援による合計特殊出生率の向上について

背景

  1. 芦屋の合計特殊出生率が他市と比べて低い
  2. 兵庫県が発行している『兵庫県保健統計年報』で示されているデータのうち、 最新のデータである平成27年の合計特殊出生率を見ると、 本市の合計特殊出生率は全国平均、兵庫県平均、近隣市と比較しても低い。

     全国平均県平均芦屋市阪神南東灘区
    平成17年1.261.251.141.221.16
    平成22年1.391.411.321.411.32
    平成27年1.451.481.341.491.51
    0101_合計特殊出生率(全国-県-芦屋) 0102_合計特殊出生率(阪神南-東灘区-芦屋)
  3. 人口1000人あたりの出産数で見ても、やはり低い
  4. 兵庫県が発行している『兵庫県保健統計年報』で示されているデータのうち、 最新のデータである平成29年の出産数から人口1000人あたりの出産数を算出。 合計特殊出生率と同様、低水準にあることが分かる。

    芦屋市7.1
    全国7.6
    兵庫県7.7
    阪神南地域7.9
    東灘区8.0
    0201_人口1000人当たり出生数
  5. 芦屋市の状況と施策の有効性
    • 芦屋市は35歳以上出産の割合が他市に比べても高い
    • 兵庫県保健統計年報』で示されているデータのうち、 最新のデータである平成29年の出産数から35歳以上の高齢出産数を抽出。 芦屋市のデータは他市に比べて高い。

      高齢出産=不妊と結び付くわけではないが、 生物学上、高齢になると不妊リスクが高まると言われているため この数値が高いことは潜在的なニーズが高いと類推される。

      芦屋市40.63
      兵庫県27.86
      阪神南地域29.99
      東灘区32.47
      0301_35歳以上出産数
    • 芦屋市は700万円以上の所得を得ている世帯が他市よりも多い
    • また、芦屋市が発行している『芦屋市統計書』と 公益財団法人 兵庫県市町村振興協会が発行している『市町村税の状況』から 芦屋市と県下の個人市民税の課税標準段階別を見ると、700万円以上の所得を得ている方の 数が他市と比べても突出して高い。

      つまり、県の制度で漏れ落ちる層が他市に比べても突出して高いため 独自の制度でのフォローを検討しても良いと考える。

      芦屋市13.06
      県全体3.57
      神戸4.33
      一般市、中核市3.41
      0401_市民税課税標準

質問概要

  1. 特定不妊治療費助成制度の拡充を検討できないか
  2. 現状、兵庫県が展開している助成制度は、世帯所得730万円という所得制限がある。 不妊治療にかかる経済負担を軽減し、出生数を増やすためにも独自での補填制度を設けられないか。
  3. 妊娠前の世帯に対するサポートの拡充ができないか
  4. 妊娠後のサポートは手厚いが、その手前のサポートは現状あまり見られない。 例えば、市のホームページで不妊治療を検索してもページさえヒットしない。 市が直接の担当では無いにしても、もう少しサポートの門戸を広げても良い。

答弁

  1. 特定不妊治療費助成制度の拡充について
  2. 都道府県、政令市、中核市が実施主体となり、国の補助事業として進めており 県においては助成額の拡充や助成期間の延長等を実施しているため、市が独自の 助成制度を設ける考えはないが、近隣市の状況について注視する。
  3. 妊娠前の世帯に対するサポートの拡充について
  4. 妊娠前の世帯に対するサポートは、県が専門知識を持つ医師や助産師による 不妊不育専門相談等を実施しており、チラシや市のホームページ等で案内するとともに 保健センターの保健師にも気軽に相談してもらえるよう、周知に努める。

思うところ

芦屋の合計特殊出生率が近隣市と比べても低い状況について、課題があると考えていました。 提案は実りませんでしたが市側も同様に、数値についての課題を認識しているという答弁が聞けました。 今後、原因分析をしながら、課題の解決を見出したいということなので、分析の状況を待ちたいと思います。

一般質問:受動喫煙対策と市民マナー条例の連携について

背景

  1. 受動喫煙の規制強化
  2. 国会において、健康増進法の一部を改正する法律が改正され、来年4月1日より全面施行される。 それを受け、県でも受動喫煙の防止等に関する条例が改正され、来年4月1日には全面施行される。
  3. 規制が強くなると、路上喫煙や歩きタバコが増える
  4. 一般論として、屋内での規制が強まると路上喫煙や歩きたばこが増えると言われている。

質問概要

受動喫煙防止の規制が強くなるのを受け、芦屋でやっている市民マナー条例の周知、啓発の強化はできないか。

答弁

健康増進法等への対応に合わせ、清潔で安全、快適な生活環境の確保に向け 違反の多い地区への巡回や喫煙指定場所の周知など、昨年度策定の第二次市民マナー条例推進計画を 実践しているところである。

思うところ

受動喫煙の規制強化について、もっとダイレクトに聞けば良かったなと反省。 ただ、外的要因が進むことで、今でも守られていない市民マナー条例が更に守られなくなるのではないか?との懸念があります。 「清潔な街、芦屋」を対外的にPRしていきたいと思っていますので、ここは重点的に取り上げていきたいと思います。

一般質問:業務効率化を目的とした取り組みについて

背景

  1. 働き方改革を進め、生産性の向上が必要
  2. 職員の稼働時間が多くなっている。繁忙期など、業務量が単純に多いケースもあるかもしれないが 生産性を向上させることで改善できるところもあると思われる。過重労働は心身に影響を及ぼす可能性がある。 経験を積んだ職員が潰れるのは芦屋市の業務にも影響を及ぼし、市民サービスにも影響を及ぼす。
  3. 多様な働き方ができないことで業務に参画できない労働力の確保を
  4. 多様な働き方を制度として認めると、 育児や介護が理由で現状の9時から始まる業務に参加できない職員についても 業務に参画できる可能性が出てくる。制度の問題で失われる労働力の確保も考える必要がある。

質問概要

  1. テレワークやフレックスタイムを制度化することはできないか。
  2. フリーアドレスやグループアドレスを制度化し、業務の標準化を進められないか。

答弁

  1. テレワーク、フレックス
  2. テレワーク、フレックスタイムは今年7月に定めた芦屋市働き方改革取り組み方針の 具体的検討課題としておりテレワークは先進市の事例などを参考に、対象職員の範囲や 時間帯勤務時間などの人事管理課題やシステムにおけるセキュリティ対策について検討している。 フレックス勤務等は、今年度実施している夕活の検証を行い、まずは時差勤務制度の導入を目指す。
  3. フリーアドレス
  4. 業務のICT化を初めとした公務能率の検討の中で研究する。

思うところ

公務員は9時-17時というステレオイメージとは裏腹に、かなり稼働時間が多くなっています。 稼働が多くなる理由にも色々あります。ですがリーダーとしては、業務効率化が進む環境づくりをする必要があると思います。 業務効率が上がることは市民のプラスにも繋がります。

今日も本会議。他市の議員さんとかは参議院選挙モードになっているのかもしれませんが 芦屋市は、議会中なのでそういう感じにはなっていません。いつもどおり。

今日が一般質問の最終日です。今日、質問した議員は以下のとおり。

No氏名会派名質問項目
1長谷 基弘あしや しみんのこえ◆みんなでつくる国際文化住宅都市とは
2田原 俊彦公明党◆福祉行政について
◆防災について
3川上あさえ自由民主党◆市庁舎の効率的かつ適正な運用について
◆市長の政治姿勢について
◆旧宮塚町住宅活用事業の改善点について
4山口 みさえ無所属◆放課後児童クラブの充実について
◆差別のないすみよいまちづくりについて
5徳田 直彦公明党◆交通安全対策について
6福井 利道自由民主党◆歩行者交通の安全確保について
◆山手地域のコミュニティーバス運行について
◆市立幼稚園の3年保育の実施を今こそ
◆公園道路でお茶栽培して緑茶・紅茶で楽しもう

改選後初だからですかね?3日通して重複した通告内容が多かったように思います。 僕はなるべく被らないようなニッチなところを付いていきたいと思います。

話を聞いて何点か。

コミュニティバス

一般論として維持管理が大変

コミュニティバスは個人的には難しいだろうと思っています。特に維持管理。 基本的には、阪急バスで網羅されていないエリアを対象とする訳ですが、 芦屋の場合、エリアがかなり限定的になります。

定期的に巡回させる場合、常勤のドライバーを確保しておく必要があります。 保険のこともありますし、ボランティアベースでの確保なんてできません。 したがって、コミュニティバスという形式での運用を考えると、貸切バス業者に委託するより他はないと思います。

利用者がどれぐらいか、費用対効果はどれぐらいかの把握は大事

当該エリアにおいて、本当にコミュニティバスを必要としている層がどれぐらいの規模になるのか? を見極めて進めないと、導入してみたものの「やっぱりイマイチやから廃止」ということになりかねません。 なので、具体のデータを持って議論をする必要がありますが、市議会での議論を聞いている限りでは 具体の話になっていることはないと思います。それだと導入にゴーはできないです。

資金的に余裕があるからタクシーに乗るのよ。って人もいるでしょうし、 子供が近くにいるからいつでも乗せてもらえるのよっていう人もいるでしょう。 場合によっては、タクシー助成という形にした方がコスト的にも安価になることもあります。 その辺の具体データを用いながら、検討を進めていくしかないように思います。

Uberに期待してるんですけど

Uberに代表されるライドシェアの規制が緩和されたら一気に解決に進むんですけどね。 しかも極めて安価で!オリンピックもあり、世界各国から観光客が来ることになりますし、 国の英断を待ちたいですけどねぇ。

幼稚園の3年保育

令和4年に試験運用をするようです。そこでニーズ把握ですね。 就学前保育のサービスについては大きな転換期に来ていると思いますので、 一旦立ち止まってのニーズ調査は大事だと思います。

というのも、認定こども園が市民権を得たあとも公立幼稚園のニーズは続くのかな? と疑問を抱いているためです。

幼稚園と認定こども園、保育園と認定こども園は異なる施設ではあります。 管轄する省庁が異なるので、行政側の取り扱いとしては明確に異なるとは思います。

  • 認定こども園:内閣府
  • 幼稚園:文部科学省
  • 保育園:厚生労働省

ですがそれは行政側の扱いであって、利用者側の感覚としては極めてニアリーな施設になると思います。 そりゃあ細かいところの差異はあると思いますけど…。 普通の保護者の方が敏感に察知するほどの差異でもない気がします。

いずれにせよ、幼児教育の無償化もあり、大きな転換期に来ていると思います。 保護者が損をしないような形で社会情勢に応じた転換を迎えられればと思いますね。

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