選挙のときに、「職員の給与水準についてどう考えるか?」というお問い合わせがありました。 ホームページに掲載してほしいとのことでしたので、考えについてちょっと書いておきたいと思います。

給与のベースダウンは慎重にすべき

職員の給与水準についてですが、一律で下げるべきというのは乱暴だと考えています。 若年層については民間と比べてもそこまで極端に高い訳ではないですし、 いわゆるベースダウンを強硬に行うことで業務の質が低下することを懸念するためです。

ベースダウンを敢行するのであれば、別に昇給の道筋を設けなければならないと思っています。 給与については、ルサンチマン的な発想ではなく、誰がみても納得する理屈を以って触る必要がある領域です。

給与水準はどうやって決められる?

ちなみに、現行の給与水準については基本的に国の人事院による勧告に準じて設定されています。 国の人事院による給与調査は、官民比較と言っています。民間と一言で言っても 業種によっては全く変わってきますし、単純比較が果たしてできるのだろうか?という疑問はあります。 人事院による給与の調査について、誰もが納得する形で行われるようになるのであれば 一議員の立場で人の給与を云々言う必要は無くなると考えています。

現行のシステムに問題はないのか

ただ問題視すべきは、55歳まで定期昇給があることではないかと思います。 一定の年齢に達した以降は年数による定期昇給ではなく、昇進、昇級による給与アップとなる方が自然だと思います。 ある程度の経験を積んだ以降は、経年によるスキルアップは見込めなくなるからです。 ある程度の経験を積んだ者がただ単に1年過ごすだけではスキルアップができないのは業種問わず、当たり前の話です。

ある程度の年数に到達した後は、資格取得や人事評価の結果に基づく形で昇進や昇給が行われるべきだと思います。

定期昇給による弊害

年数による定期昇給があると、主任級や係長級でありながらも部長級の給与に到達するというケースも出てしまいます。 課長級、部長級と昇進していかれる方であれば分かります。ですが、そうでない方でも年数を重ねることで 給与が上がっていく可能性があるという仕組みは、モチベーション維持という観点でも問題があると思います。

今の職員さんがそうだとは言いませんが、昇進を目指さない人ができてしまう可能性を孕んだシステムは 問題があるかと思います。責任が増え、残業代がなくなる管理職を嫌って係長止まりでいいやと思う人が多いところは 民間であろうとも結局のところ、同じですけど…。

ただ立場上、民間も根幹は一緒だから良いよねと言う訳にもまいりませんので、 しっかりと見直しを図っていく必要はあると感じています。

昇進・昇級の判断

芦屋市でもようやく、全職員を対象とした人事評価制度が設けられました。 民間でも、完璧と言えるような人事評価がなかなか難しい状況でありますから、 芦屋市でも試行錯誤は必要だろうとは思っていますが、これをブラッシュアップしながら 有効に活用していくように促していきたいと思っています。

行政の仕事は業績がでないと言われていますが、目標に対する成果という点では 数値による成果をはじき出すことも可能なはずです。

更に効率的に、意欲的に業務に取り組むことができる環境をつくることで、 芦屋市の歳出削減にも繋がってくると考えています。