芦屋市議会議員 大原ゆうき活動報告

芦屋市議会議員、大原ゆうきの活動内容などを記したブログです。 日本維新の会、兵庫維新の会所属です。

カテゴリ:芦屋市議会 > 会派視察など

今日は福岡県大野城市にて「統合型行政評価システム(公共サービスDOCK事業)」を視察。兵庫維新の会の有志のメンバーで訪れました。前回、国東市に赴いたときと概ね同じメンバーです。

公共サービスDOCK事業というのは、簡単にいうと「市の事業について、第三者評価を受ける」という仕組み。大学教授や公認会計士、企業経営者といった人選で公共サービス改革委員会というものを設置し、市のいくつかの事業を外部評価にかけるという取り組みです。この事業については総務省のホームページにも紹介があります

市の内部評価だけでなく第三者評価を受けるべきだという観点は、先日視察させていただきました静岡県富士市における「議会事業評価」とも似ています。芦屋市においては現行でも監査を実施していますが、あくまで市内部の監査に留まっています。いずれにせよ、市の事業を第三者評価にかける必要性は高いと感じます。

ただ大野城市さんについては、財政規模も小さい自治体です。また、人口に対して職員数が少ないです。よって少ない財源を有効に活用していくという観点も強いようで、経営の最適化を図っていくために実施しているという背景があります。利益最大化を最大の目的としている民間企業と違い、行政は利益を追求していく必然性はありません。とは言いながらも、お金を動かします。経営の最適化という観点は絶対に必要。

以下では、備忘録の意味も込めて視察内容について簡単にまとめておきます。

概要

公共サービスDOCK事業とは、以下の診断を実施するもの。

  • フルコスト計算書診断(財政の視点)
  • 民間活用のあり方診断(業務プロセスの視点)
  • 業務・システム最適化診断(業務プロセスの視点)
  • 初期診断(市民満足度の視点)
  • 人財と育成の活用診断(人財と育成の活用の視点)

フルコスト計算書診断とは

毎年定例的に行う経常事業の収支をまとめたもの。どれだけの税金や人員を利用して事業を実施しているかを「視える化」。事務事業の効率化や必要性の診断を実施する。

ただし、人件費については厳密な算出はしておらず、あくまで概算。事業別のデジタルな時間実績は取っていない。

民間活用のあり方診断とは

市民サービスの効果を診断。実施効果が市民等に還元されているかを診断する。

直営 ⇒ 指定管理者への変更を検討する際にも実施。指定管理者制度への移行が妥当かどうかを客観的視点からチェックすることにも適用している。

業務・システム最適化診断とは

市の事務事業を簡潔に標記した業務フローを作成。重複事業の整理やIT化による事業の簡易化、標準化を実施。全庁的な業務改善に繋げる。

初期診断とは

総合計画に記載されている事業について、市民満足度の視点から事業の成果目標、市民ニーズ、事業効果などの診断を実施。今後の新規事業の選定に役立てたり、事業のスリム化に繋げる。

市民満足度の調査については、毎年アンケートを実施。約10万人の市民に対し、1000人を抽出している。

人財と育成の活用診断とは

働き方改革に主眼をおいた取組み。現在協議を進めている。協議事項は以下のとおり。

  • 時間外勤務の現状および問題点の把握
  • 適正な年齢構成および業務量に対応した配置の検証
  • 職員ニーズに合致した休暇制度の在り方の検討

芦屋市での実現は?

事業別のコストを明確にするなど、芦屋市でも実施すべき点がありました。ただし、大野城市の取り組みは全庁で総合的に実施しなければならない取組みです。大野城市のやり方を直ちに芦屋で取り組んでいくのは難しいと思われます。まず、概算でも構わないので事業別のコストを明確にしていくところから実施していただけるよう、検討したいところ。

事業の評価という意味では、本来は議会がやるべきことです。しかし、今の予算・決算の審査のやり方ではあまりに広範囲。それぞれの事業について、細かく評価をしていくのは難しいと言うのが実態です。

全体を総括的にチェックする機関と事業をピックアップして、細かなところをチェックする機関の両者が必要だと思います。議会による事務事業評価と合わせて検討していきたいところです。

今日は大分県国東市に視察。予定が重複してしまい、3日連続の視察です。視察内容は「基金運用について」

国東市では積極的な資金運用を実施して、以下のように大きな成果を出しています。様々な政策を実現していくためには、何よりも財源が必要。今回の視察目的は、財源を生み出すための方法の一つとして運用ノウハウを教えてもらおうというもの。兵庫維新の会の有志のメンバーでお伺いしました。
国東市_運用利回り
国東市『公金管理について』より

内容についてまとめていきたいところですが、非常にテクニカルでかつ、ボリューム満点だったため、今の時点ではまとめきれません。もう一度、資料を読み込みたいと思います。

とりあえず、研究していきたいと思ったのは以下の部分。

  • 基金の一括運用
  • 現状、個別で運用している基金を共有して運用する。個別運用だと基金取り崩しが必要になることがあるため、長期的な運用ができない。一括運用だと、預金総額が大きくなるので流動性を持たせられる。また、長期的な運用が可能となり、収益性に対処可能。
  • 債券売却による損失の考え方
  • 仮に債券売却によって損失が出たとしても「トータル収入>損失」となれば、それは損失では無い。売却損は費用と考えるべき。

しかしながら、いきなり一般質問をやったところで多分、話が進みません。テクニカルな話だから。ひとまず財務担当の人に相談して、刷り合わせをしてみたいと思います。一般質問に下ろすのは、内々でしっかり話し込んでからということで。

今日も昨日に引き続き視察。最終日の今日は横須賀市役所にて以下の2点について説明を受けました。

  • 「予算決算常任委員会について」
  • 「通年議会について」

予算決算常任委員会について

芦屋市議会では、決算審議は一部の議員のみが担当。そして、予算審議は全員参加の特別委員会として、各常任委員会を分科会という扱いにして審議を実施しています。

予算については全員で審議します。ですが決算については一部の議員のみが審議します。つまり、前年度決算の審議と新年度予算の審議が連動しません。問題があるとまでは言いませんが、議会に入って2年。個人的にもモヤっとしている部分。

また、全所管の内容を一部の議員が審議するので委員になった議員の負担がハンパない。委員外の議員が蚊帳の外になりがちという問題も孕んでいます。

予算決算常任委員会設置の目的

  1. 従来の分割付託による審査方法は、各委員会での表決結果が異なる可能性がある等の矛盾が生じる可能性があるため。
  2. 予算審査と決算審査を同一議員が行うことにより、総合的・一体的な審査を行うため。

横須賀市議会の場合、議案の中身を所管別に分割して審議していました。なので、同じ会派で同じ議案に対し、異なる態度を出す可能性があります。また、同じ議案でも片や可決すべき、片や可決すべきでないとなる恐れが出てきます。

芦屋市議会の場合、議案単位で委員会を振り分けているので、1の理由は当てはまりません。その代わり、所管とマッチした審議ができない恐れがあるという弊害があります。例えば、補正予算は総務常任委員会で審議します。仮に補正の中身が建設関連なのであれば、本来は建設公営企業常任委員会にて審議を行うべき。ですが今のルールではそれができません。

設置の経緯

平成18年3月に地方自治法が改正され、議員が複数の常任委員会を兼務できるようになったことがきっかけ。横須賀市議会は上述の矛盾点を懸念しており、予算と決算の常任委員会化を検討していましたが、地方自治法による縛りが原因で着手できないでいたそうです。

予算決算常任委員会の構成

  • 全体会
    • 理事会
    • 常任委員会分科会
    • (特別委員会分科会)

全体会は全員参加の委員会。理事会は各常任委員会の正副委員長が所属し、委員会運営について検討する場。特別委員会分科会は、予算に絡むような内容の特別委員会をつくっている場合に審議を実施。基本は常任委員会の分科会で担当するため、制度として設置している。

芦屋市での実現は?

前年度決算⇒新年度予算の審議を同一議員が実施していないというのは、あまり良くない状況です。また決算審議を分科会方式とすると、委員の負担軽減も然ることながら、今の会派代表による特別委員会での審議よりももっと深い議論が出来るようになります。

議会としての対応なので、実現可能性は充分にあります。ですが、どういう仕組みがベターなのか。まだ検討が必要です。ですが、前年度決算と新年度予算の審議を同じ人が行えるような仕組みづくり自体は必要になってくると思います。

通年議会について

現状、芦屋市議会は6月、9月、12月、3月に定例会を実施します。この4回の定例会は市長が招集します。それ以外の月については「閉会中」となり、その間に議論が必要となった場合は臨時会を開きます。ちなみに、僕が議員になって2年の間に臨時会が開かれたことはありません。
【参考】市政と議会/議会の権限・運営(芦屋市)

なんで通年議会云々という話が持ち上がってきているかというと、専決処分という仕組みによるものが大きいです。

専決処分とは?

専決処分とは「閉会中や緊急で議会を招集する時間がない場合には議会に代わって市長が意思決定できる」という仕組みです。ちなみに、専決処分には以下の2パターンがあります。

  • 地方自治法179条に基づく緊急の場合の専決処分
  • 地方自治法180条に基づく議会の委任による専決処分

地方自治法179条に基づく緊急の場合の専決処分

  • おもに議会が機能しない事態(招集が間に合わないなど)への対処を目的として首長が独自の判断で処理する。
  • 決定した内容は次の議会で承認を求める必要がある。
  • ※議会で不承認とされても専決処分の効力は失われない。仮に不承認となると、市長の政治的責任となる可能性がある(暴走、独裁)

地方自治法180条に基づく議会の委任による専決処分

  • スピーディーな運営のために決議までの時間を省略するためにある。
  • あらかじめ議決で決められた事項に関しては首長が自由に処分できる。
  • 議会には報告するだけで、承認を求める必要はない。

横須賀市議会での対応

横須賀市議会では、通年議会として179条に基づく専決処分ができないようにしています。その代わり、180条に基づく専決処分についての条例に項目を追加して専決処分の幅を増やしているそうです。市長が経営判断をするに当たり、スピード感が必要なこともあるからこその対応だと思います。

通年議会とは、1年中「開会中」となるのか?

横須賀市議会では、定例会以外の月については「休会」という形にしているとのこと。閉会では無いので、臨時で議会を開くことが可能。仮に閉会としてしまうと、臨時会を開催するには色々手続きが必要となり、時間がかかります。

芦屋市議会での実現性は?

179条に基づく専決処分が無くなるのは意味が大きいです。しかし、芦屋市議会では閉会中にも継続調査事件として、各常任委員会とも月に1回ぐらいは所管事務調査の報告を受けています。すなわち、閉会中であっても事業の進捗状況をヒアリングすることが可能となっています。

基本的に市民の声を聴いたり、調査を行ったりというのを会期中に行うのは難しいです。なので閉会中での活動も大きな意味を持ちます。

仕組みとして、通年議会の実現可能性はあります。ただ、通年議会がベターなのか。もう少し研究が必要なのかなというところです。

今日は視察二日目。静岡市において、防災についての視察を行いました。午前中は静岡市役所にて「自主防災組織育成事業について」を視察。午後は静岡県地震防災センターにて「行政から見た地震への対応等について」を視察しました。

静岡市役所での視察

静岡市役所は国の登録有形文化財に指定されているとのことで、非常に趣きのある施設でした。ただ、おいそれと改装できないようで、空調設備に難があるなど職員さんとしての使い勝手はもうひとつとのことでした。ですが議場も含め、とても素敵な建物でした。

防災指導員制度

目的は「自主防災活動を推進するため地区の防災リーダーとして、住民の防災対策の啓発活動を行い、連合自主防災会長を補佐し、防災活動の企画・実施に参画する」とのこと。

連合自主防災会ごとに1名を選任するようにしており、任期は2年。防災指導員になるための資格などの条件は不要だそうです。また、なり手が見つからないような防災会においては、市職員によるサポートありきで引き受けてもらうようにしているそうです。

なので基本的にはなり手不足に陥ることなく、制度が継続できているようです。ただ、やはり現役世代のなり手は少なく、定年退職された方が務めることが多いとのこと。

地域防災リーダー育成研修会

地域の自主防災活動において、他の模範となって防災活動を推進していく意欲や知識を持った人材を育成する趣旨で行われています。

元々、丸一日の研修を行っていたそうですが、それだと参加が困難ということで、半日のカリキュラムに変更したそうです。カリキュラムを受講完了すると「修了証」を授与するとのこと。昨年度実績だと、一つの会場において約100人ほどが受講したそう。地域住民の防災への関心の高さが伺えます。

防災に関連した補助金

自主防災会に対し、以下の補助金制度を設けています。

  1. 防災資機材等購入費補助金
    • 補助対象経費:1/2以内
    • 上限20万円
  2. 可搬消防ポンプ等購入費補助金
    • 本体購入費:40万円
    • 資機材購入費:1と同じ
  3. 防災倉庫設置費補助金
    • 補助対象経費:1/2以内
    • 上限30万円
  4. 防災倉庫用地借地料補助金
    • 補助対象経費:1/2以内
    • 上限5万円
  5. 避難路等整備費補助金
    • 補助対象経費:1/2以内
    • 上限30万円
  6. 避難路等整備費補助金
    • 補助対象経費:1/2以内
    • 上限30万円

平成28年度の実績は以下のとおり。

 補助金額(千円)申請件数
資機材等購入費35,843405
ポンプ等購入費2,79924
防災倉庫設置費6,73640
防災倉庫用地借地料1,75666
避難路等整備費6002

補助金が出るということは、自主防災会が費用負担をする必要があります。施設整備や備品購入について、行政任せではなく、自主防災会が自発的に投資を行うことで地域の防災力が高まっているとのこと。

防犯意識の醸成

必ず発生すると言われている東海地震の影響が大きいようで、そもそもの意識が高いようです。

昭和53年(1978年)に地震を予知し、地震による災害を防止・軽減することを目的とした「大規模地震対策特別措置法」(以下、「大震法」)が施行されました。また、平成13年(2001年)には、中央防災会議(議長:内閣総理大臣)の専門調査会において、大震法施行後から20数年の間に得られた地震学の知見や観測成果をすべて取り入れ、それまで想定していた震源域についての見直しが行われました。その結果、上の図でナス形の曲線で囲まれた領域を震源域(その内側のプレート境界が破壊して動く)と考えるのが最も妥当と判断され、現在に至っています。

ひとたび東海地震が発生すると、その周辺では大変な被害が生じると予想されます。そこで、東海地震の発生によって著しい被害が予想される地域が、大震法第3条第1項により「著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災に関する対策を強化する必要がある地域」(「地震防災対策強化地域」)として指定され、数々の防災対策の強化が図られています。下図の黄色で塗られた領域が、現在の地震防災対策強化地域です(静岡県全域と東京都、神奈川・山梨・長野・岐阜・愛知及び三重の各県にまたがる157市町村、平成24年4月1日現在)。

気象庁(東海地震とは)

また、一般の人のTwitterなどから見ても、地震に対する高い意識が感じられます。
【地震・津波】静岡県民最強伝説(NAVERまとめ)

防災に対する意識の定着は、一朝一夕では難しいかもしれません。コツコツと広報を続けていき、少しずつでも意識向上を図っていく必要があるのだと思います。

ちなみに余談ですが、視察終了後に議場を見せていただきました。議場の全ての座席(傍聴席も含む)にヘルメットが設置されていたことに驚きました。こういうところにも静岡市さんの防災意識の高さが見てとれます。

静岡県地震防災センターでの視察

静岡県地震防災センターは静岡県の施設です。体験しながら地震防災について学ぶことが出来る施設だそうです。
https://www.pref.shizuoka.jp/bousai/e-quakes/

設置の背景

大規模地震対策特別措置法が制定されたことをきっかけとしてつくられた施設で、静岡県民の防災意識向上のための施設として位置付けられています。

同じような他の施設との違い

  • 様々な見学コースの設定(DVD映像は6ヶ国語に対応)
  • 要望に応じた各種研修・講話・訓練(DIG、HUGなど)

DIGとは

Diaster Imagination Gameの頭文字をとったもの。災害図上ゲーム。参加者が大きな地図を囲み、地震被害想定や防災関係施設を記入しながら、大規模災害時の対策を考え、自由に議論、意見交換する。
特集 想像力を高めて「もしも」に備える! 災害をイメージし、防災につながる行動へ【コンテンツ編】(内閣府 防災情報のページ)

HUGとは

避難所(H)、運営(U)、ゲーム(G)の略。防災訓練がマンネリ化している一方で、大規模災害時に避難所がうまく運営できるか不安に思っている自主防災組織用に静岡県が開発した訓練ゲーム。英語の hug とのダブルミーニングになっているようで、被災者をやさしく受け入れる避難所をイメージしているらしいです。
HUGってなあに?(静岡県HP 静岡県地震防災センター)

今日から3日間、会派視察を行います。芦屋市議会の公明党会派さんとの合同視察ということになります。いずれの視察もとても興味深い視察項目なので、ありがたい話です。

初日の今日は、富士市役所にて「議会事業評価」について視察。行政が行う各事業の事業評価を議会が実施するというものです。

芦屋市では、行政による内部評価は行われています。ですが議会による外部評価という形はとっていません。3日間の決算特別委員会にて各事業についての質疑を行うのみに留まっています。富士市さんの場合、従来の決算委員会に加えて事務事業評価も実施しています。俯瞰的な審議は委員会で、個別具体的な審議を事務事業評価でやっている感じです。

内部評価に問題があるとは言いませんが、客観性がありません。議会として、個別事業に対する評価を行うことで外部評価が行われることになります。そして議員個人や会派としての指摘よりも、議会としての指摘の方が意味深く、重く受け止めるべきなのは当然の話です。芦屋市議会でもぜひ取り入れたい取り組みであると感じました。

自身の備忘録の意味も含め、今日教えてもらったことを記載しておきたいと思います。

議会基本条例

富士市議会では、議会基本条例にて決算審査についての項目を掲げています。議会による事業評価は、議会基本条例に基づき実施されている取り組みであるとのことです。

(決算審査)

第10条 議会は、決算の審査に当たり、市長等が執行した事業等の評価(以下「議会の評価」といいます。)を行うため、市長等に必要な資料の提出を求めることができます。

2 議会は、予算編成に生かすため、議会の評価を市長に対して明確に示すとともに、予算に反映するよう求めなければなりません。

3 議会は、審査の内容を充実させるために、学識経験者等による専門的調査等を必要に応じて活用しなければなりません。

富士市議会 議会基本条例より
http://www.city.fuji.shizuoka.jp/shisei/c0407/fmervo0000008okt.html

評価対象事業の選定

行政の事業は多岐に渡り、かなりの件数があります。芦屋市だと、平成27年度決算の事務事業評価の件数は480を超えます。これを全部評価するというのはさすがにちょっと無理があります。

なので、富士市さんでは決算審査に入る前に決算委員会の協議会を立ち上げ、評価対象事業を選定しているそうです。選定の仕方として、各会派から評価対象の事業を持ち寄った後、決算委員会の協議会で決定するという流れを採っているとのこと。

平成28年度の実績だと、一般会計の事業から5件、企業会計の事業から4件を選定しています。

資料請求

選定された事業についての資料を行政に対して請求します。その中には、行政が行った内部評価の結果も含まれるとのこと。資料を20日間ほど読み込んだ後、評価対象事業に関する当局説明と質疑を行います。委員会審査と同じぐらいの熱量で行うそうなので、決算審議を前倒してやっているみたいな感じですね。

評価の決定

各会派から、各事業に関する評価を記載したシートを持ち寄ります。これらの評価シートを元に決算委員会の協議会にて協議し、評価内容を決定します。

協議会において大方の合意形成を行い、最終的に議会運営委員会で決定しているため、意見が割れるケースはあまりないとのこと。決算委員会の委員長の采配がものを言うと思いますが。

市長への提出

議会としてフィックスした評価内容を市長に提出します。その際にはマスコミも呼ぶそうで、市内での注目も高まっているようです。

市長としても、議会からの評価を重く受け止めているようです。その証拠に、翌年度の予算編成時には評価結果を考慮した形での予算編成を行っているとのこと。

所感

決算委員会においても、事業の評価は行います。ですが如何せん範囲が広いため、広く浅くの議論になってしまいます。富士市さんのやり方だと、評価対象を絞るため、狭く深くの議論を行い評価を行うことが可能です。また、議会が行政をチェックしているということが視覚的に分かります。市民にとっても、議会の働きが分かりやすくなる効果があるのだろうと思います。

議会による事業の評価は、議会が元々やらなければいけない仕事です。決算特別委員会での審議の中、いくつかの事業を抽出して具体的な審議をする訳ですから、従来からの審査のやり方が少し変わるだけです。新しい何か特殊なことをやらないといけないという訳ではありません。

また、行政サイドに何かやってもらうという性質のものでなく、議会だけの対応でもあります。これなら芦屋市議会でも進めていけるんじゃないかと思います。例えば1つの事業のみとか、2つぐらいでお試しとしてやってみる価値はあると思います。

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