芦屋市議会議員 大原ゆうき活動報告

芦屋市議会議員、大原ゆうきの活動内容などを記したブログです。 日本維新の会、兵庫維新の会所属です。

カテゴリ:芦屋市議会 > 民生文教常任委員会

今日は民生文教常任委員会。 以下のとおり、2件の議案と2件の陳情の審査を行いました。

種類番号件名
市長提出議案第74号芦屋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
第79号権利の放棄について
陳情第6号幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、すべての子どもに格差なく、質の高い保育の保障を求める陳情書
第9号社会福祉事業の職員配置基準の抜本的引上げにかかわる陳情書

議案等の中身については、市議会HPをご覧ください。

議案については、いずれも全会一致で可決すべきもの。 陳情については、いずれも結論を得ずという結論となりました。

また、以下の5件の所管事務調査報告を受けています。 審査は少ないものの、もりだくさんだったため17時を超える長丁場となりました。

  • 市立幼稚園・保育所のあり方について
  • 第2期子育て未来応援プラン「あしや」について
  • 第2期芦屋市子ども・若者計画について
  • 第2次芦屋市消費者教育推進計画について
  • 芦屋市環境処理センター長期包括的運営業務について

議案について

特に議論が多かったのは第79号議案。

「阪神淡路大震災の際に発生した芦屋市災害援護資金貸付金のうち、 未償還のものに係る全ての保証債権を放棄する」というものです。

多分、これだけだとイメージしづらいので、解説しておきます。

阪神淡路大震災の際に発生した芦屋市災害援護資金貸付金とは

災害弔慰金の支給等に関する法律に規定されている災害援護資金貸付金のことです。 芦屋市では、阪神淡路大震災の後に貸し付けを行っています。 金額は芦屋市災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき、最大350万円です。

震災が発生してから25年近く経過してますが、芦屋市では以下のとおり、 まだ償還が終わっていない債権が残っています。

  • 174件
  • 元金:2億4752万1208円(利子分1447万4462円を含む)

1件当たりの貸付金はさほど大きなものではありませんが、 如何せん件数が多いので金額も大きくなっています。

なお、貸付の財源としては国県からの貸付金という形で支給されています。

償還免除の拡大

本年5月、災害弔慰金の支給等に関する法律が改正されて 償還免除要件が拡大されました。

その背景としては、阪神淡路大震災のときには関係法令が整理されておらず、 貸し付けを受けるためには必ず保証人が必要だったり、そもそも 現在被災者が受けられる住宅再建資金の支給(被災者生活再建支援制度)もありませんでした。

阪神淡路大震災~東日本大震災の間に整理されたと言う感じです。 その際、阪神淡路大震災の被災者のうちの債務負担者についても整理してくれたら 良かったのですが、ずっと古い制度での貸し付けが残っていたという形になります。

免除を受けると、市からの貸付金のみならず、市として国県から貸し付けを受けている 金額についても償還免除となるところが大きいです。最終的には、災害援護資金の 貸し付け分については国が飲んでくれるということです。

保証債権の放棄

災害弔慰金の支給等に関する法律の改正では、償還免除要件の拡大に加えて 保証債権の放棄が認められることになりました。

償還期間の終期から10年経過後には、議会の議決を得れば 保証債権を放棄できるものです。今回の議案は、この改正に基づく対応になります。

保証債権の放棄を行う理由は、免除要件の拡大があったとしても、 保証人に償還能力があると認められた場合は償還免除にはならないからです。

現状で未償還状態にある人は概ね低所得者層です。 保証人に引きずられる形で償還免除要件を満たせない状況が続きます。 それを解決するために保証債権を放棄します。

償還事務コストもバカにならなかった

災害援護資金の償還事務コストとしては、毎年かなりのコストがかかっています。

アセット 1-100

償還した人もいる中で、貸し付けたものを償還してもらうことが大事というのは分かるものの、 25年も経過しているのに未だに数1千万のコストをかけて回収業務に当たるのはどうかなと ずっと思っていました。決算とかでも問題提起してきました。 理屈は分かるけど、費用対効果悪過ぎでしょと。

今回の対応で、件数としてはかなり減る見込みです。 事務量に合わせて、年間のコストも引きさがってくる見込みだとのこと。 震災から25年も経過していますから、早く終息してもらいたいと思うところです。

今日は視察の2日目。 小樽市役所において「生活困窮者自立支援事業について」の説明を聞きました。

生活困窮者自立支援事業とは

平成27年4月から施行された、生活困窮者自立支援法に基づく制度で その名の通り生活に困窮している人へ自立支援を行う制度です。

生活困窮者自立支援法は日本の社会経済の構造的な変化に対応し、 これまで「制度の狭間」に置かれてきた生活保護受給者以外の生活困窮者に対する支援を強化するものです。 各自治体において、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度を一体的に運用していくことで、 生活困窮者の方々が一人でも多く、早期の生活自立につながる効果が生まれるものと期待しています。

極論を言うと、働ける体があるのであれば働けます。 働けば、収入が得られます。そして、収入に応じた生活をするのが ごくごく普通の市民の姿です。

たくさん稼げる人はたくさんのお金が使えますし、 少ししか稼げない人は、あまりお金が使えない。 資本主義社会における当たり前の道理です。

そうした社会の流れにうまく乗れない人たちが 流れにうまく乗れるようにするための支援を行う仕組みだと認識しています。

必須事業と任意事業

生活困窮者自立支援事業は各自治体に課せられている必須事業と 任意事業とに分かれています。

  1. 必須事業
    • 自立相談支援事業
    • 就労その他の自立に関する相談支援、自立に向けた支援計画の作成を実施
    • 住居確保給付金の支給
    • 離職により住居を失った方に対し、家賃相当額を有期で給付
  2. 任意事業
    • 就労準備支援事業
    • 就労に必要な訓練について、日常生活自立、社会生活自立段階から有期で実施
    • 一時生活支援事業
    • 住居のない方に対して、一定期間宿泊場所や衣食の提供等を実施
    • 家計相談支援事業
    • 家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付のあっせん等を実施
    • 子供の学習支援事業
    • 子供に対して、学習支援や保護者への進学助言等を実施

芦屋の場合、任意事業では以下の二つを実施しています。

  • 就労準備支援事業
  • 子供の学習支援事業(地域まなびの場支援事業)

就労準備支援事業は社会福祉法人 三田谷治療教育院に。 子供の学習支援事業は、高浜町1番にある社会福祉施設として 社会福祉法人 山の子会に業務委託の形で提供しています。

小樽市の取り組み

以下の体制で「小樽市生活サポートセンター」を運営しています。

  • 直営(3名)
  • 社会福祉協議会(委託・2名)
  • 株式会社(委託・2名)

直営と社会福祉協議会と株式会社が入り混じる形での運営は全国でもレアケースです。 元々は財政難からの苦肉の策としての体制だったようですが、結果的には 官民連携がうまく進んだというメリットがあったようです。

芦屋の場合、必須事業である自立相談支援事業は社会福祉協議会に業務委託しています。 直営は一切入っていません。

芦屋市のこの体制が悪いと言うつもりは全くありません。 ですが、小樽市の官民連携の体制は魅力があるように感じました。

任意事業の取り組み

  1. 就労準備支援事業
  2. 株式会社への業務委託という形で実施。
  3. 家計改善支援事業
  4. 平成31年度より、直営で実施。
  5. 子どもの学習・生活事業
  6. 株式会社への業務委託という形で実施。
  7. 一時生活支援事業
  8. 未実施

家計改善支援事業について

家計改善支援事業の実施は全国的にも早いのかなと思います。 芦屋では必要性が叫ばれているものの、今のところではまだ実施されていない状況です。 しかし、近年の相談内容の分布を見る限りは家計の相談件数が増えています。

 相談数相談内容(主な困りごと)
社会的孤立失業家計家族関係疾病合計
平成30年度のべ4324581,682381662,776
人数3032101911183
平成29年度のべ5536989359132,208
人数2823461199

テクニカルな対応も必要になるのですぐに実施するのは難しいでしょうが、 今後は実施も視野に入れた検討をする必要があるのではないかと感じています。

ただ、この制度は生活保護では無くあくまで「支援」。 相談者に対して強制はできないため、粘り強く対応していかないと成果が出づらいかも。 ということをおっしゃっていました。

また、小樽市では年間5~6件ぐらいの感覚で予算計上されており半年で2件。 恐らく、芦屋でもそれぐらいの件数になるのかもしれません。

事業である以上、費用対効果の見積もりは重要ですが 家計に問題がある人について支援し、納税の滞納等をなくしていただくことも 重要なことでもあります。その辺のバランスを見ながらでしょうか。

やはり、具体的に事業をやられているところにお話を聞かないと実態は分かりませんね。

今日は民生文教常任委員会の行政視察。 以下のとおり、北海道内の自治体にお邪魔します。

  • 旭川市:子ども総合相談センターについて
  • 小樽市:生活困窮者自立支援事業について

初日の今日は、旭川市にお邪魔しました。

きつい行程

僕も議員5年目で、わりと色んなところに視察に行かせていただきましたが 今回はトップクラスにきつい行程でした。

新千歳空港⇒旭川市⇒札幌市

という行程。JR芦屋を7時に出発し、札幌市内のホテルに着いたのが18時。 ぶっちゃけた話、今日はほとんど移動でした。おかげで北海道の広大さを身を持って感じられました。 兵庫県も大きいけど、やはり北海道はでっかいどう!です(笑)

ちなみに、この時期でも北海道は寒いんちゃうの!?と少しびくびくしていましたが 札幌は夜でも涼しいぐらいでした。旭川の夜は寒そうですけど、札幌なら大丈夫そう。

子ども総合相談センターについて

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旭川市子ども総合相談センター

特別の支援等を必要とする子供の増加、児童虐待に関する相談の増加など、 子育てを取り巻く様々な問題、子育て世帯の悩みの多様化・複雑化を受けて 子育て関係の相談窓口を一本化する目的で設置された施設です。

「総合」と銘打たれているとおり、子育てに関する様々な相談の解決策が集合している施設です。 施設で行われている子育て施策についての紹介を受けましたが、本当に多岐に渡っています。 芦屋で行き届いていない施策等もありました。

  1. 発達支援相談事業
    • 親子教室
    • 子ども巡回相談
    • 健診事後巡回
    • 教職員・保育士等に対する研修会
  2. 児童家庭相談事業
    • 家庭児童相談室
    • 子ども家庭総合支援拠点
    • 子育て世代包括支援センター
    • スクールソーシャルワーカー
    • 養育支援訪問事業
  3. 産後ケア事業
  4. 子育て短期支援事業
  5. 地域子育て支援拠点事業
  6. ファミリーサポートセンター事業
  7. 地域子育て活動支援事業
  8. うぶごえの贈りもの事業
  9. 施設開放

ただ、個人的に気になったのは細かな施策よりも以下の2点。

  • 子育てに関する相談窓口の統合
  • 中学校と同居している施設

こういう施設を設けられると素晴らしいですが、 芦屋でできるか?というところが大事ですからね。

子育てに関する相談窓口の統合

これは大事だと思います。特に現役世帯の場合、市役所との関わりは希薄です。 地元の自治体でどういうサービスが行われているのか分からない。という若い方は多いと思います。 だって、僕も議員になるまではそうでしたから。

にもかかわらず、窓口の受付場所が様々…では困ります。 現役世帯は、市役所に行くために仕事を休んでいます。1日で終わらせなければならないし なるべく分かりやすくしてほしいと思うのは当然。

芦屋でも、子育て関係の相談だけでもこれだけ色々な種類があります。 ここに挙がっているものだけでも、全部窓口の名前が違います。 こんなん、普通の人にはパッとは分かりませんよね。

相談するだけでも色々と障壁があるのが実情です。 これを統合するだけでも、利用者の使用感は大きく改善されると思います。

中学校と同居している施設

事務室を見て、職員室っぽいねという印象でしたが、それもそのはず。 元々中学校だったところを改修して、同施設として使っているそうです。 しかも、同施設の3階には統合した中学校が入っているとか。

子育て施設と学校の同居ということです。 特に学校側のハレーションもないとのことで、同居しても問題ないようです。 芦屋でも空き教室がある学校はありますから、そういうところの内装を改修すれば…。 旭川ほどの規模の施設は無理としても、類似の施設を展開していくこともできない話ではありません。

今後の施設整備の方向性について、ヒントをもらえたなと思いました。 特に芦屋の場合、市域の狭さというのが圧倒的なボトルネックですから…。

今日は本会議の後、民生文教常任委員会がありました。

本会議について

以下の議事を行いました。

  • これまでに出された市長提出議案、請願の討論、採決
  • 請願の結果を受けて出された議員提出議案の採決
  • 新たに上程された市長提出議案の提案

市長提出議案、請願のについて

一部賛否が分かれたものがありますが、 いずれの議案、請願についても可決されました。 賛否の差については、後日アップされる議員別の一覧表をご覧ください。

議員別審議結果(芦屋市議会)

議員提出議案について

以下の2件が提案され、即決となりました。 詳しい議案内容は、こちら

  • 議員提出第2号:教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書
  • 議員提出第3号:核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書

新たに上程された市長提出議案について

議案第69号として、「令和元年度芦屋市一般会計補正予算(第3号)」が上程されました。 民生文教常任委員会で審査することとなり、本会議終了後に開催されました。

民生文教常任委員会について

概要

芦屋市の環境処理センターで発生した水銀の基準値オーバーを受けての ハード面での恒久対策としての費用が発生したため、補正予算が組まれました。 歳入歳出ともに2億4560万円が増額となります。

結論としては、全会一致で可決すべきものと決しました。

なお、環境処理センターについては9月13日に稼働させています。 その際、再発防止の暫定措置として、常に活性炭を噴霧しています。 9月中までの対応については緊急対応ということで、現計予算(予備費など)で対応しています。 今日審議した補正予算は、10月以降の恒久対応のために生じる費用ということになります。

環境処理センター焼却炉水銀対策設備等整備事業費の内訳

以下のとおり。委員会で使われた資料をそのまま添付しています。

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気になること

特に、水銀濃度を常時監視するための整備費用(連続式水銀濃度計整備工事費)が重いです。 水銀抑制のための活性炭噴霧量をコントロールするための投資であるとのこと。

確かに消耗品である活性炭の分量をコントロールすべきかとは思います。 このコントロール如何によって、次年度以降のランニングコストが変わってきます。

水銀の抑制については、色々な方法があるようです。 ただ少なくとも芦屋としてはこのやり方で制御していくとのこと。

西宮との広域化を検討しているところであります。 その際には、どういうやり方で制御していくのが良いのか。 この辺も協議の対象になりそうですね。

今回の対策について

水銀については、待機中にも存在している物質であり 今回の芦屋の例でも人体への大きな影響はないと言われています。

今回の法改正については、地球全体の水銀量を抑制しましょうね。 という地球環境を考えた対策であると言われています。

直感的な話で考えると、こんなにお金かける必要あるのかな?とは思います。 しかし、地球規模での環境保全は無視しても良いんだ!とも言えません。法律で定められていますし。

水銀起因による停止がないように

ゴミ処理場は、水や電気と同様に常時起動しているインフラとして必要とされている施設です。 今回の投資は結構な額になる訳ですから、今後、水銀起因による施設停止がないように 対応してくださいとしか言えないところです。

原因の特定はできていないものの、施設起因の物質ではないことから 持ち込まれたゴミによる事象であることはほぼ間違いありません。 ハード対策はしたものの、万事OKという訳ではありません。 引き続き、しっかりと分別に取り組む必要があります。

芦屋では、色つきゴミ袋でのゴミ出しが許されています。 性善説に基づいた対応でうまく回ってきたことも、芦屋の美点の一つだと思います。 性悪説に基づいた透明ゴミ袋でのゴミ出しということにならないよう、 今後はより一層の啓発の徹底をお願いしたいところです。

今日は民生文教常任委員会。 環境処理センターごみ焼却施設についての報告を受ける所管事務調査でした。

原因分析等もあり、詳しい数値が出てきます。 詳しい話については当日の資料を見ていただきたいと思います。

資料の場所はこちら。後日アップされる予定です。

同センターで何が起こっていたか?

芦屋市環境処理センターでは、大気汚染防止法の施行に伴って 平成30年度から排ガス及び灰等の水銀濃度を定期測定を実施していました。

6月24日の定期測定及び8月9日の再測定に排ガス中の水銀濃度が基準値を大きく超える事態が判明。 そのために焼却炉の運転を一時停止して原因究明及び改善対策について検討してきた経緯があります。

詳しい経緯経過については以下のとおり。

日時状況
7月30日(火)6月24日採取の2号炉排ガスから水銀濃度200μg/Nm3が判明(排出基準値50μg/Nm3)
7月31日(水)芦屋市から阪神北県民局に連絡(法に基づく再測定の指示)
8月9日(金)排ガス再測定(3回測定)
8月19日(月)測定業者から速報
6月24日に200μg/Nm3(1回)。8月9日に60,330,120μg/Nm3(3回)が検出され,最大,最小を除き平均すると160μg/Nm3であることが判明
8月26日(月)阪神北県民局に連絡(停止の助言があった)
8月27日(火)兵庫県農政環境部環境管理局及び阪神北県民局と協議
2号炉停止操作開始
8月28日(水)阪神北県民局へ2号炉運転停止完了を報告

水銀濃度基準値超過の原因

燃やしてしまった後の話になるため、最終的な原因特定には至りませんでした。 ただし、状況証拠による原因推定についてはできています。

  • 年6月24日と8月9日に排ガス中の水銀濃度が急激に上昇した。
  • 施設内からは異常な水銀濃度の測定値が検出されなかった。
  • 当焼却施設を設計・施工した業者の見解から、現状の運転管理で水銀が施設内で濃縮される可能性は低い。

これらの事象を客観的かつ総合的に判断すると、6~8月の間に一時的に水銀含有物質が投入されたものと推定される。 ごみピットへの具体的な投入時期については不明。

水銀含有ごみの可能性

約7g/hの水銀が含まれていたために発生したと算出。 水銀が含まれているごみと、発生に至らしめるだけの分量については以下のとおり。

 1個当たり平均水銀含有量7g相当個数
水銀温度計3.7g2本
水銀体温計1.2g6本
水銀血圧計48g0.15個
蛍光管0.006g1167本
ボタン電池空気亜鉛電池0.0008~0.0016g4375~8750個
酸化銀電池0.0005~0.001g7000~14000個
アルカリボタン電池0.0016~0.0032g2188~4375個

見たら分かるとおり、ちょっとぐらい良いでしょ!というレベルではありません。 水銀含有ゴミについては、ちょっとぐらい…で大きな事態を引き起こしかねないゴミであることが分かります。

基準値超過の人体への影響について

水銀については、地球全体の環境保全を考えた国際条約に基づいた規定だとのこと。 なので今回の超過については人体への影響云々というよりは、環境的視点での問題が生じたということです。

確かに水銀は自然界に存在する物質であり、元々の大気にも一定量含まれています。 水俣病については高濃度の水銀を含有する工業廃水を生活用水として使用、摂取したことによるものですから 今回の基準値超過=水俣病と結び付けるのは難しいです。

なお、大気汚染法で定められたその他の有害物質については、環境処理センター稼働開始以後、常時監視を続けています。 また、地域住民との協議で国基準より厳しい排出基準を設けているものの、一度も超過したことがないようです。

水銀のように、持ち込んだゴミ由来で生じる問題も今のところ想定されないとのことで 横並び対応も必要ないだろうとの見解でした。

改善対策について

ハード面での対策と、分別の徹底というソフト面での対策の2方向で実施。 特に、水銀の含有ゴミについては以下の方法で収集することに変更します。

品目現行変更
出し方収集日出し方収集日
水銀温度計芦屋市環境処理センターへの持込み個別収集(各家庭への訪問回収)
水銀体温計
水銀血圧計
ボタン電池「電池工業会」登録店舗での回収他のごみと分け、中身の見える袋に入れてその他燃やさないごみ
蛍光灯購入時の紙のケースや新聞紙などに包んで出すその他燃やさないごみ他のごみと分け、購入時の紙のケースや新聞紙などに包んでその他燃やさないごみ

ハード面の対策としては、以下の策を講じます。 それにより、今回と同量の水銀が含有していたとしても再発は防止できるはず…とのこと。

  • 排ガスの低温化
  • 活性炭吹き込み

と言いながらも、徹底した分別が必要です。 再度徹底した啓発を行っていくとのことでした。

所見

話を聞いた時点で、状況的に恐らくゴミ由来の事象だと思っていました。 なので、まあそうだろうなと。

ただ驚いたのが、一部のゴミについては「ちょっとぐらい良いやん」の理屈が通じないということ。 今回水銀で大きな問題となりましたが、今後も引き続き、徹底した分別に協力しなければならないと感じました。

普段当たり前のように稼働していたゴミ処理場が稼働しなくなると、こうも困るのかと思い知らされました。 いつもと変わらずにゴミが捨てられているステーションもありましたが…。1人の利己主義的対応が芦屋市民全体に 迷惑をかけてしまう恐れがあることを自覚して、それぞれが対応していく必要がありますね。

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