芦屋市議会議員 大原ゆうき活動報告

芦屋市議会議員、大原ゆうきの活動内容などを記したブログです。 日本維新の会、兵庫維新の会所属です。

カテゴリ:芦屋市議会 > 民生文教常任委員会

今日は民生文教常任委員会。

今日の審査対象は以下のとおり。 それぞれの議案書は、こちらをご覧ください。

番号件名
第2号 芦屋市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
第3号 芦屋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び芦屋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第4号 芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第7号 令和元年度芦屋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
第10号 令和元年度芦屋市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
第12号 芦屋市霊園合葬式墓地等建設工事請負契約の締結について

また、以下の報告と所管事務調査を行いました。 所管事務調査の資料は、こちらをご覧ください。 今日時点でのアップはまだですが、後日アップされる予定です。

  • (報告)兵庫県後期高齢者医療広域連合議会の報告について
  • (所管事務調査)芦屋市環境処理センター長期包括的運営業務について

なお議案の審査結果としては、いずれも全会一致で可決すべきものと決しています。

例によって、気になるところをピックアップしてご紹介。

霊園の合葬式墓地について

芦屋霊園に新たに合葬式墓地の建設が行われます。 今日の議案は、その発注業者が決まったというもの。

合葬式墓地って?

その名の通り、亡くなられた方のご遺骨を共同で埋蔵するお墓です。 近年の都市化・少子高齢化といった社会情勢の変化によって、墓地へのニーズも多様化しています。

具体的には、以下のような特徴を持っています。

  • 管理者(市)が合葬室とモニュメント(玉石や樹木など)でひとつの大きなお墓を建設
  • 骨壺から出して他の方々と一緒に納骨(共同埋葬)(はじめは骨壺のまま一定期間安置し、その後に骨壺から出して納骨されるケースもある)
  • 納骨後の遺骨の取り出しは不可(安置期間中の遺骨の取り出しは可)
  • 使用期限は永年
  • 承継は不要
  • 墓の管理は管理者(市)
  • 使用料は「一般的な墓地」や「納骨堂」と比べると安価
  • 安置期間中は維持管理費が別途かかる場合もある

一般的なお墓と比べた場合、個別での納骨はできないものの 安価で納骨でき、かつ普段の管理の手間も省くことができます。 また、無縁墓になる恐れもありません。

ニーズが高まっている

芦屋市が平成28年に行ったアンケートにおいても、以下のような心配事が見られました。

  • 子供や孫に負担をかけるのではないか
  • 世話する人がいないため、無縁にならないか

実際、仕事などで田舎から都市部に出てきた人にとっては田舎にあるお墓を定期的に手入れするのは大変です。 また、お墓の維持費にもそれ相応のコストがかかります。ご先祖様を軽んじるわけではありませんが、 現実的には管理運営が難しくなってきているのも事実な訳です。

そうした声は芦屋市だけではなく全国的な流れになっています。 特に、都市部の自治体では顕著なのではないでしょうか。 事実、ここ数年で色々な自治体で合葬式墓地が設けられだしています。

芦屋の場合はどういう形でつくられる?

芦屋の場合、以下の2種類のお部屋を用意する計画になっています。

  • 一時安置室:骨壺に入れたまま個別に区分けされたロッカーで一時的に安置する。
  • 合葬室:骨壺から出し、他のお骨と一緒に納骨する。

一時安置室は800体を安置し、合葬室には4500体を納骨することになっています。 一時安置室に置いておける年数やそれぞれの利用料については現段階ではまだ決まっていないとのこと。

合葬式墓地の建設は安いものではありませんが、 故人が眠られるお墓についてはちゃんとすべきだと思います。

近年では、無縁墓になってしまい、そのまま撤去されるというケースも増えているそうです。 無縁墓になってしまうのはあまりに不憫です。芦屋市を創ってこられた方々に敬意を表しながら 安らかにお休みになることができるお墓にしてもらいたいと思います。

兵庫県後期高齢者医療広域連合議会の報告について

後期高齢者の医療費については2年に一度改定されます。 令和2年度が改定年度とのことで、その説明もありました。

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後期高齢化の影響で人数も増えており、後期高齢者医療費は年々増加しています。 各人の医療費負担を小さくするためにも、個人負担が重くなるのはやむを得ないところがあります。

ただ、これから先。2025年には団塊世代が後期高齢者になり、人数は爆発的に増加します。 また、平均寿命は年々伸びているため、しばらくは総医療費がどんどん増えることが見込まれます。

そうなると、個人負担を上げるということになるのでしょうが 後期高齢者の方々は、年所得が低い方が多いです。 個人負担が重荷になる方も多くなってくることが予想されます。

今のペースで進めていくと、いずれ制度維持が難しくなるのではないかと危惧します。 健康寿命の延伸により、個人にかかる医療費を抑制するしか今のところは策がなさそう。 今日の委員会では敢えて発言しませんでしたが、終末期医療の在り方も議論しなければならないフェーズが来るのかもしれません。

今日は以下のとおり、たくさんの会議がありました。 閉会中はなるべく予定がまとめられるようになっていますが、それでも多い(笑)

  • 議会運営委員会
  • 代表者会議
  • 議会報編集委員会
  • 議会報告会準備会 代表者会
  • 建設公営企業常任委員会
  • 民生文教協議会

とりわけ、常任委員会と常任委員会の協議会が重たい内容だったので そっちを紹介しておきたいと思います。

建設公営企業常任委員会の内容

閉会中の継続調査事件となっていた「JR芦屋駅南地区について」の説明を受けました。 いわゆる、JRの再開発のお話。

図面など、詳しい内容は市議会HPに後日アップされる委員会資料をご覧ください。

今日の説明そのものは、事業計画が変更になったということで説明を受けています。 変更点の概要について、資料から抜粋しているので下記画像ファイルでご確認ください。

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思うところ

今回の変更については、色々と説明がありましたが 個人的には以下の2点が問題だと思います。委員会でもそんな感じでしたね。

  • 事業の期間が延びる
  • 事業費が大きく上昇する

期間が延びるのが良くないのは言わずもがな。 工事期間が伸びると、色々と余剰コストが生じてくるものですし、 市民側の立場で言うと、いつになったらできるねん!ということもあります。

事業費は増えるが、市の負担が減る?

一番問題なのはコスト面だろうと思います。 総事業費としては今回、57億ほど増えています。 ただ、実は市の負担としては減少するという説明がありました。

というのも、当初計画では再開発ビルを市が自力で建設する予定だったため まるっと市が負担する必要がありました。ただ、今日の説明では再開発ビルの建設を 特定建築者にお願いする計画に変わったので、特定建築者からも費用が投入されることになると 説明がありました。財源が増えるので市の負担は少し軽くなるよってこと。

ただねぇ、総事業費がポンと増えているのも気になるわけです。 国庫補助とか、色々な策を講じながら市負担を軽減させる方針なのは理解しますが、 総事業費が大きくなると、ペイするために求められる効果のハードルも高くなります。

事業費をかけてつくったけど、イマイチやんね。っていうことになると 負の遺産になります。それは避けないと。そのためには、財政的な観点での 考え方も大事になってきます。議会としては、財政やばいよねという方向性で ある程度合意できてる節がありますから、その観点での何か仕掛けをすることができるかもしれませんね。

民生文教協議会

今日は委員会じゃなくて協議会です。 というのも、閉会中の継続調査事件に加えていない案件を取り上げたから。

後期高齢者医療費の改定についての説明を聞きました。 後期高齢者医療制度については、広域連合で対応しています。 他の兵庫県内の自治体と同様、芦屋も兵庫県後期高齢者医療広域連合議会に所属しています。 ちなみに、広域連合議会の議員は副市長。

後期高齢者医療費については、2年に一度改定しています。 来年がその改定のタイミングであるため、事前に説明を受けました。 詳しくは、これから開かれる広域連合議会において決定されることになっています。 改定の内容については3月定例会の中で説明を受けることになっていますので、そのときに。

後期高齢者医療制度については少子高齢化の影響をもろに受けます。 現役世代の保険料も財源に含まれていますし、2025年には団塊世代という人口の山が 後期高齢者になるために爆発的に人数が増えます。そうなってくると、将来的にも 制度を維持できるのか?と危惧しています。

今日のところは、将来の課題についても協議してくださいねと要望しておきました。

今日は民生文教常任委員会。 以下のとおり、2件の議案と2件の陳情の審査を行いました。

種類番号件名
市長提出議案第74号芦屋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
第79号権利の放棄について
陳情第6号幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、すべての子どもに格差なく、質の高い保育の保障を求める陳情書
第9号社会福祉事業の職員配置基準の抜本的引上げにかかわる陳情書

議案等の中身については、市議会HPをご覧ください。

議案については、いずれも全会一致で可決すべきもの。 陳情については、いずれも結論を得ずという結論となりました。

また、以下の5件の所管事務調査報告を受けています。 審査は少ないものの、もりだくさんだったため17時を超える長丁場となりました。

  • 市立幼稚園・保育所のあり方について
  • 第2期子育て未来応援プラン「あしや」について
  • 第2期芦屋市子ども・若者計画について
  • 第2次芦屋市消費者教育推進計画について
  • 芦屋市環境処理センター長期包括的運営業務について

議案について

特に議論が多かったのは第79号議案。

「阪神淡路大震災の際に発生した芦屋市災害援護資金貸付金のうち、 未償還のものに係る全ての保証債権を放棄する」というものです。

多分、これだけだとイメージしづらいので、解説しておきます。

阪神淡路大震災の際に発生した芦屋市災害援護資金貸付金とは

災害弔慰金の支給等に関する法律に規定されている災害援護資金貸付金のことです。 芦屋市では、阪神淡路大震災の後に貸し付けを行っています。 金額は芦屋市災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき、最大350万円です。

震災が発生してから25年近く経過してますが、芦屋市では以下のとおり、 まだ償還が終わっていない債権が残っています。

  • 174件
  • 元金:2億4752万1208円(利子分1447万4462円を含む)

1件当たりの貸付金はさほど大きなものではありませんが、 如何せん件数が多いので金額も大きくなっています。

なお、貸付の財源としては国県からの貸付金という形で支給されています。

償還免除の拡大

本年5月、災害弔慰金の支給等に関する法律が改正されて 償還免除要件が拡大されました。

その背景としては、阪神淡路大震災のときには関係法令が整理されておらず、 貸し付けを受けるためには必ず保証人が必要だったり、そもそも 現在被災者が受けられる住宅再建資金の支給(被災者生活再建支援制度)もありませんでした。

阪神淡路大震災~東日本大震災の間に整理されたと言う感じです。 その際、阪神淡路大震災の被災者のうちの債務負担者についても整理してくれたら 良かったのですが、ずっと古い制度での貸し付けが残っていたという形になります。

免除を受けると、市からの貸付金のみならず、市として国県から貸し付けを受けている 金額についても償還免除となるところが大きいです。最終的には、災害援護資金の 貸し付け分については国が飲んでくれるということです。

保証債権の放棄

災害弔慰金の支給等に関する法律の改正では、償還免除要件の拡大に加えて 保証債権の放棄が認められることになりました。

償還期間の終期から10年経過後には、議会の議決を得れば 保証債権を放棄できるものです。今回の議案は、この改正に基づく対応になります。

保証債権の放棄を行う理由は、免除要件の拡大があったとしても、 保証人に償還能力があると認められた場合は償還免除にはならないからです。

現状で未償還状態にある人は概ね低所得者層です。 保証人に引きずられる形で償還免除要件を満たせない状況が続きます。 それを解決するために保証債権を放棄します。

償還事務コストもバカにならなかった

災害援護資金の償還事務コストとしては、毎年かなりのコストがかかっています。

アセット 1-100

償還した人もいる中で、貸し付けたものを償還してもらうことが大事というのは分かるものの、 25年も経過しているのに未だに数1千万のコストをかけて回収業務に当たるのはどうかなと ずっと思っていました。決算とかでも問題提起してきました。 理屈は分かるけど、費用対効果悪過ぎでしょと。

今回の対応で、件数としてはかなり減る見込みです。 事務量に合わせて、年間のコストも引きさがってくる見込みだとのこと。 震災から25年も経過していますから、早く終息してもらいたいと思うところです。

今日は視察の2日目。 小樽市役所において「生活困窮者自立支援事業について」の説明を聞きました。

生活困窮者自立支援事業とは

平成27年4月から施行された、生活困窮者自立支援法に基づく制度で その名の通り生活に困窮している人へ自立支援を行う制度です。

生活困窮者自立支援法は日本の社会経済の構造的な変化に対応し、 これまで「制度の狭間」に置かれてきた生活保護受給者以外の生活困窮者に対する支援を強化するものです。 各自治体において、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度を一体的に運用していくことで、 生活困窮者の方々が一人でも多く、早期の生活自立につながる効果が生まれるものと期待しています。

極論を言うと、働ける体があるのであれば働けます。 働けば、収入が得られます。そして、収入に応じた生活をするのが ごくごく普通の市民の姿です。

たくさん稼げる人はたくさんのお金が使えますし、 少ししか稼げない人は、あまりお金が使えない。 資本主義社会における当たり前の道理です。

そうした社会の流れにうまく乗れない人たちが 流れにうまく乗れるようにするための支援を行う仕組みだと認識しています。

必須事業と任意事業

生活困窮者自立支援事業は各自治体に課せられている必須事業と 任意事業とに分かれています。

  1. 必須事業
    • 自立相談支援事業
    • 就労その他の自立に関する相談支援、自立に向けた支援計画の作成を実施
    • 住居確保給付金の支給
    • 離職により住居を失った方に対し、家賃相当額を有期で給付
  2. 任意事業
    • 就労準備支援事業
    • 就労に必要な訓練について、日常生活自立、社会生活自立段階から有期で実施
    • 一時生活支援事業
    • 住居のない方に対して、一定期間宿泊場所や衣食の提供等を実施
    • 家計相談支援事業
    • 家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付のあっせん等を実施
    • 子供の学習支援事業
    • 子供に対して、学習支援や保護者への進学助言等を実施

芦屋の場合、任意事業では以下の二つを実施しています。

  • 就労準備支援事業
  • 子供の学習支援事業(地域まなびの場支援事業)

就労準備支援事業は社会福祉法人 三田谷治療教育院に。 子供の学習支援事業は、高浜町1番にある社会福祉施設として 社会福祉法人 山の子会に業務委託の形で提供しています。

小樽市の取り組み

以下の体制で「小樽市生活サポートセンター」を運営しています。

  • 直営(3名)
  • 社会福祉協議会(委託・2名)
  • 株式会社(委託・2名)

直営と社会福祉協議会と株式会社が入り混じる形での運営は全国でもレアケースです。 元々は財政難からの苦肉の策としての体制だったようですが、結果的には 官民連携がうまく進んだというメリットがあったようです。

芦屋の場合、必須事業である自立相談支援事業は社会福祉協議会に業務委託しています。 直営は一切入っていません。

芦屋市のこの体制が悪いと言うつもりは全くありません。 ですが、小樽市の官民連携の体制は魅力があるように感じました。

任意事業の取り組み

  1. 就労準備支援事業
  2. 株式会社への業務委託という形で実施。
  3. 家計改善支援事業
  4. 平成31年度より、直営で実施。
  5. 子どもの学習・生活事業
  6. 株式会社への業務委託という形で実施。
  7. 一時生活支援事業
  8. 未実施

家計改善支援事業について

家計改善支援事業の実施は全国的にも早いのかなと思います。 芦屋では必要性が叫ばれているものの、今のところではまだ実施されていない状況です。 しかし、近年の相談内容の分布を見る限りは家計の相談件数が増えています。

 相談数相談内容(主な困りごと)
社会的孤立失業家計家族関係疾病合計
平成30年度のべ4324581,682381662,776
人数3032101911183
平成29年度のべ5536989359132,208
人数2823461199

テクニカルな対応も必要になるのですぐに実施するのは難しいでしょうが、 今後は実施も視野に入れた検討をする必要があるのではないかと感じています。

ただ、この制度は生活保護では無くあくまで「支援」。 相談者に対して強制はできないため、粘り強く対応していかないと成果が出づらいかも。 ということをおっしゃっていました。

また、小樽市では年間5~6件ぐらいの感覚で予算計上されており半年で2件。 恐らく、芦屋でもそれぐらいの件数になるのかもしれません。

事業である以上、費用対効果の見積もりは重要ですが 家計に問題がある人について支援し、納税の滞納等をなくしていただくことも 重要なことでもあります。その辺のバランスを見ながらでしょうか。

やはり、具体的に事業をやられているところにお話を聞かないと実態は分かりませんね。

今日は民生文教常任委員会の行政視察。 以下のとおり、北海道内の自治体にお邪魔します。

  • 旭川市:子ども総合相談センターについて
  • 小樽市:生活困窮者自立支援事業について

初日の今日は、旭川市にお邪魔しました。

きつい行程

僕も議員5年目で、わりと色んなところに視察に行かせていただきましたが 今回はトップクラスにきつい行程でした。

新千歳空港⇒旭川市⇒札幌市

という行程。JR芦屋を7時に出発し、札幌市内のホテルに着いたのが18時。 ぶっちゃけた話、今日はほとんど移動でした。おかげで北海道の広大さを身を持って感じられました。 兵庫県も大きいけど、やはり北海道はでっかいどう!です(笑)

ちなみに、この時期でも北海道は寒いんちゃうの!?と少しびくびくしていましたが 札幌は夜でも涼しいぐらいでした。旭川の夜は寒そうですけど、札幌なら大丈夫そう。

子ども総合相談センターについて

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旭川市子ども総合相談センター

特別の支援等を必要とする子供の増加、児童虐待に関する相談の増加など、 子育てを取り巻く様々な問題、子育て世帯の悩みの多様化・複雑化を受けて 子育て関係の相談窓口を一本化する目的で設置された施設です。

「総合」と銘打たれているとおり、子育てに関する様々な相談の解決策が集合している施設です。 施設で行われている子育て施策についての紹介を受けましたが、本当に多岐に渡っています。 芦屋で行き届いていない施策等もありました。

  1. 発達支援相談事業
    • 親子教室
    • 子ども巡回相談
    • 健診事後巡回
    • 教職員・保育士等に対する研修会
  2. 児童家庭相談事業
    • 家庭児童相談室
    • 子ども家庭総合支援拠点
    • 子育て世代包括支援センター
    • スクールソーシャルワーカー
    • 養育支援訪問事業
  3. 産後ケア事業
  4. 子育て短期支援事業
  5. 地域子育て支援拠点事業
  6. ファミリーサポートセンター事業
  7. 地域子育て活動支援事業
  8. うぶごえの贈りもの事業
  9. 施設開放

ただ、個人的に気になったのは細かな施策よりも以下の2点。

  • 子育てに関する相談窓口の統合
  • 中学校と同居している施設

こういう施設を設けられると素晴らしいですが、 芦屋でできるか?というところが大事ですからね。

子育てに関する相談窓口の統合

これは大事だと思います。特に現役世帯の場合、市役所との関わりは希薄です。 地元の自治体でどういうサービスが行われているのか分からない。という若い方は多いと思います。 だって、僕も議員になるまではそうでしたから。

にもかかわらず、窓口の受付場所が様々…では困ります。 現役世帯は、市役所に行くために仕事を休んでいます。1日で終わらせなければならないし なるべく分かりやすくしてほしいと思うのは当然。

芦屋でも、子育て関係の相談だけでもこれだけ色々な種類があります。 ここに挙がっているものだけでも、全部窓口の名前が違います。 こんなん、普通の人にはパッとは分かりませんよね。

相談するだけでも色々と障壁があるのが実情です。 これを統合するだけでも、利用者の使用感は大きく改善されると思います。

中学校と同居している施設

事務室を見て、職員室っぽいねという印象でしたが、それもそのはず。 元々中学校だったところを改修して、同施設として使っているそうです。 しかも、同施設の3階には統合した中学校が入っているとか。

子育て施設と学校の同居ということです。 特に学校側のハレーションもないとのことで、同居しても問題ないようです。 芦屋でも空き教室がある学校はありますから、そういうところの内装を改修すれば…。 旭川ほどの規模の施設は無理としても、類似の施設を展開していくこともできない話ではありません。

今後の施設整備の方向性について、ヒントをもらえたなと思いました。 特に芦屋の場合、市域の狭さというのが圧倒的なボトルネックですから…。

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