芦屋市議会議員 大原ゆうき活動報告

芦屋市議会議員、大原ゆうきの活動内容などを記したブログです。 日本維新の会、兵庫維新の会所属です。

カテゴリ:芦屋市議会 > 建設公営企業常任委員会

今日は建設公営企業常任委員会がありました。 委員会と言っても、今は議会は閉会中。 閉会中の継続調査事件として挙げている「JR芦屋駅南地区について」の所管事務調査を行いました。

閉会中の継続調査事件として挙げておくと、閉会中でも委員会調査を行うことができます。 採決はできませんが、議会中でなくても当局に説明を求めることができるため 芦屋市議会では合計18件の項目を閉会中の継続調査事件として挙げています。

さて、今日の所管事務調査は「JR芦屋駅南地区まちづくりについて」。 平成30年2月16日から平成30年3月1日までの間、縦覧と意見書募集をしていた JR芦屋駅南の再開発事業の事業計画案について、それぞれの結果が出たとのことで説明を受けました。

縦覧について

合計で10人の方が縦覧したとのこと。 少ないようですが、これは都市整備課の窓口を訪問した人数です。 地権者に対しては予め配布済みだったため、縦覧した人は少なくなりました。 またホームページでも公開していたので窓口に来た人数は少なめということだと思います。 ウェブにて公開されている以上、この数字に意味があるのかは微妙ですが…。

意見書の受付について

受付期間

平成30年2月16日~平成30年3月15日

意見書提出ができる範囲

施行地区、および施行地区に隣接する土地・建物の所持、使用者が意見書を提出することができます。

意見書範囲

受付状況

件数は7件。 内訳としては、以下のとおり。

土地建物を所有かつ使用中(区域内)3件
土地建物を所有かつ使用中(区域隣接地)4件

意見書の内訳

事業計画(案)に関すること(計19件)

意見内容意見数
(1)設計の概要ア 施設建築物の設計の概要について5
イ 公共施設の設計の概要について9
ウ 事業により建設する住宅の概要について0
(2)事業施行期間について0
(3)資金計画について2
(4)都市計画において決定されている事項について3

事業計画(案)に関さないこと(計18件)

意見内容意見数
(1)事業手法について2
(2)関連事業について(ペデストリアンデッキ・公共駐輪場等)4
(3)地元住民との合意形成について4
(4)JR西日本について2
(5)その他6

意見書の審査について

「阪神間都市計画事業(芦屋国際文化住宅都市建設事業)JR芦屋駅南地区第二種市街地再開発事業にかかる事業計画に関する意見書処理審査委員会」を設置。 3月23日に開催し、事業計画(案)に修正を加えるべき意見であるかどうかについてを審査。

同委員会は都市再開発法(第53条第2項、第16条第3項)を法根拠とする委員会。 また、都市再開発法(第53条第2項、第16条第4項)により準用される行政不服審査法(第31条)の 規定に基づく口頭意見陳述申立人からの意見も聴取し、法に基づく審査が行われたとのこと。

e-Gov『都市再開発法』
e-Gov『行政不服審査法』

委員構成

  • 委員長:副市長
  • 委員:技監
  • 委員:総務部長
  • 委員:企画部長
  • 委員:総務部参事(財務担当部長)
  • 委員:都市建設部長

審査結果

出された意見書は全て事業計画(案)を修正する意見ではないと審査された。

委員会のやりとり、所感

多く出された意見が「分かりづらい」ということ。 最終的にどういう形になるのかが見えづらく、意見もしづらいということです。

莫大な予算がかかる事業ですから、多くの市民にとって「良いもの」にする必要があります。 JR芦屋駅を取り巻く交通状況については課題も多く、ロータリーや駅前広場の整備については 一定必要性のある事業であるとは思います。 また、駐輪場の集約化についても、利便性や景観の意味でも一定の効果はありそう。

ですがペデストリアンデッキを設けるという点については、イマイチ必要性が分かりません。 商業施設・公益施設との結節点としてのデッキ通路を設けるのは良いと思うんですけどね。 駅北部のようなペデストリアンデッキを設けるのはどうだろうか??と思います。

というのも、駅の南側は住宅が近くにあるため、大きな音が出せません。 北側でやっているような音響を伴うイベントには活用できません。 ペデストリアンデッキを設けると、下のフロアがすごく暗くなりますので、 そこまでして必要な施設なのかな?とは思います。

多分、全体的なデザインを考える必要があるので個別で意見しても小規模修正以外は難しい気がします。 再開発ビルの計画はともかく、ペデストリアンデッキの構造については 何か議会でも対案を考える必要があるのかもしれません。

お隣西宮のガーデンズや芸文!というのは無理だとしても、 何か、テンションが上がる施設ができれば良いなぁなんて思うんですけどね。 商業施設の誘致での対応は難しそうなので、公益施設に期待です。 フツーにキレイな施設ができてもつまらないので、何かとんがった施設を設けてほしいと思います。 例えば、防音設備が整ったスタジオとかできると、個人的にはすごくテンション上がります。

いずれにしても、今までの芦屋市には無かったような公益施設を設置してほしいものです。 既存施設のカーボンコピーみたいなのはノーサンキューでお願いします。

今日は建設公営企業常任委員会。今日から3日間、現年度議案についての審査が行われます。 審査対象は以下の3議案。

議案番号件名
第7号平成29年度芦屋市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
第9号平成29年度芦屋市都市再開発事業特別会計補正予算(第2号)
第11号平成29年度芦屋市病院事業会計補正予算(第1号)

また、今日は議案に加えて以下の3件の所管事務調査も実施されています。

  • 市立芦屋病院について
  • 芦屋市住宅マスタープランについて
  • 芦屋市総合交通戦略について

議案審査の結果ですが、3議案とも全会一致で可決すべきものと決しました。

今回の議案は全て補正予算。条例改正等で動きが変わるものはありません。 所管事務調査も含め、特徴的な内容について簡単に報告しておきます。

7号議案

下水道事業特別会計の補正予算です。 歳出と歳入は以下のように変更となりました。

  • 歳出
  • 再任用職員の採用と職員配置が変わったことによる歳出の追加。
  • 歳入
  • 前年度歳計剰余金が確定したことによる歳入の追加。 また、歳入追加に伴って一般会計からの繰入金を減額。

大きな変更でもなく、企業会計化など別の場で説明を受けている特別会計の話です。 質問もほとんどなく、審査自体も5分で終わりました。

9号議案

都市再開発事業特別会計の補正予算です。 歳出と歳入は以下のように変更となりました。

  • 歳出
  • 時間外勤務による人件費の増加。
  • 歳入
  • 一般会計からの繰入金の追加。

JR南の再開発について、地権者に対する丁寧な説明を行うための時間外とのこと。 想定外の時間外勤務が発生することは望ましいことではありません。 ですが、議会としても丁寧な対応を求めており、それを実現していただいているものですから 時間外を捕まえて否定するのはいかがなものかと思います。

職員さんは、行政のプロとして大きな事業にトライしていただいているものと認識しています。 難しい仕事をしている以上、繁忙期があるのは避けられません。 突発的に発生する大きな時間外勤務については致し方がないと考えています。

11号議案

病院の補正予算。 所管事務調査も含め、一番時間を費やしました。

細かいところもありますが、大きい話でいうと以下の変更がありました。

  • 患者数の下方修正による営業収益の減益。
  • 職員給与費の増加による病院事業費用の増加。

職員給与費については、年度途中で退職した麻酔科医の補填として 臨時的な応援に頼っていたため、人件費も上がっていたとの報告でした。 今年の1月に正規の麻酔科医を採用したため、以降は収束していくだろうとのこと。

トータル的に見るとコスト増と減益ですから、当年度純利益も悪化です。 営業運転資金の補填として、一般会計からの長期借入金を3億4000万円追加します。 また、ふるさと納税として頂戴した寄附金178万1000円も追加されます。

今後の方向性

一般会計からの長期借入金は毎年のように発生しています。 利益が出づらく、民間ではできないような医療を実施しているという背景もあり、 営業的に苦しいのは承知します。しかしながら、なかなかトンネルを出ません。

事業管理者の方針としては、デパート的な病院では無く、専門店的な病院を目指していくとのこと。 個人的には妥当な方向性だと思います。 過疎地と違い、近隣市との立地的な距離も少ない芦屋市です。病院は芦屋市で完結する必要はありません。 総合病院としての病床は充足傾向にあります。それよりも、独自性を出していくことで存在価値を 示していく方向性の方が継続性が出てくるんではないかと考えます。

芦屋病院の独自性は評価を受けつつある状況のようで、 営業業績は今後少しずつでも回復傾向に倒れてくるのではないか?とのこと。 その方向性は支持しながらも、今後もチェックが必要だと思っています。

今日は建設公営企業常任委員会。 テーマは閉会中の継続調査事件として挙げられている「JR芦屋駅南地区について」。 同事業についての事業計画書案ができたため、内容についての報告がありました。

このテーマについての報告を受けるのは、11月21日以来です。 事業計画案の中で個人的にポイントかな?って思うところと特徴的な質疑の内容について、 簡単に紹介しておきたいと思います。

前提

今回作成された事業計画案は、県に認可取得が必要な施設を対象にした計画とのことでした。 具体的には以下の施設を指し、ペデストリアンデッキ等については今後検討していくという位置づけだそうです。

  • 道路
  • 駅前広場
  • 再開発ビル

再開発ビルの階数、高さ、主要用途について

階数高さ主要用途備考
地下地上塔屋
1階12階約45m住宅駐車場:68台(内住宅用36台)
商業施設
公益施設駐輪場:276台(内住宅用110台)
駐車場

ただし、どれぐらいの方がお商売を継続されるかが分からないので 商業施設の総床面積が確定していないとのこと。商業施設の総床面積が変わることにより、 駐車場や駐輪場の台数にも変更が生じる可能性があるとのことでした。

市街地再開発事業によって建設する住宅の概要

住宅戸数住宅総延面積戸当り面積
54戸約4,890m²約90m²

商業施設や公益施設とはフロアが異なるので、ここはよっぽどのことがなければ変更はなさそうです。といっても現時点では確定ではないので断言はできませんが…。

事業施行期間

事業計画広告の日~平成35年3月31日

資金計画

収入金

区分金額備考
公共施設管理者負担金6,929,000千円国負担1/2、市負担1/2
市街地再開発事業補助金1,454,000千円国負担1/2、市負担1/2
保留床処分4,659,000千円 
合計13,042,000千円 

支出金

区分金額備考
工事費12,801,000千円 
 本工事費5,249,000千円 
 公共施設本工事費594,000千円 
建設施設本工事費4,655,000千円 
付帯工事費34,000千円 
測量及び試験費26,000千円 
用地及び補償費6,865,000千円 
営繕費144,000千円 
管理処分諸費483,000千円 
事務費217,000千円 
借入金利子24,000千円 
合計13,042,000千円 

事業計画、管理処分計画の策定を協力してくれる事業協力者はコスト削減・縮減のノウハウを持っているそうです。 コスト削減の手法については計画策定時に都度アドバイスを受けることになるとのこと。 なのでこの金額で確定ということではなく、もう少し削減効果も期待できるのかな?というところです。

今後のスケジュール

2月3日説明会(まちづくり協議会)
15日事業計画(案)縦覧広告
16日事業計画(案)縦覧、意見書受付 開始
3月1日事業計画(案)縦覧 終了
15日事業計画(案)に対する意見書受付 終了

事業計画に引き続き、管理処分計画を策定します。 これには大体1年かかるのでは?ということでした。 まだまだ長期スパンで時間のかかる事業です。

今日は建設公営企業常任委員会がありました。 定例会中ではないので、所管事務調査の報告を受けるのが目的です。 今日、説明を受けた項目は「住宅宿泊事業法の施行にかかる対応について」です。

いわゆる民泊に関する新法です。 平成29年6月16日に公布された法律で、18条にて地方自治体による条例制定が認められています。

(条例による住宅宿泊事業の実施の制限)
第十八条 都道府県(第六十八条第一項の規定により同項に規定する 住宅宿泊事業等関係行政事務を処理する保健所設置市等の区域にあっては、当該保健所設置市等) は、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため 必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、政令で定める基準に従い 条例で定めるところにより、区域を定めて、住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができる。

条文の中では、以下の自治体が条例制定可能と定められています。

  • 都道府県
  • 独自の保健所を設置している市

芦屋市にも保健所がありますが、県立のもの。 上記の条件を満たさないため、芦屋市は県条例に準拠するということになります。

兵庫県の方では、昨年の12月25日に条例案の骨子が発表されています。 「日本一厳しい」と話題になったので、覚えている方も多いかと思います。
「日本一厳しい」民泊条例制定へ 県が骨子案発表(神戸新聞NEXT)

現在の進捗状況は、12月25日~1月15日の間でパブリックコメントを実施中という状況。 今日の報告では、同県条例の状況についての報告を受けるというものでした。

条例案の詳しい内容については、詳しくは県から発表されている骨子案を見てください。

芦屋市の考え方について

民泊については「限りなく制限していきたい」とのこと。 芦屋市では観光行政には力を入れておらず、住宅都市としてのまちづくりを進めていることが理由です。 個人的にはこの方針については賛同するところで、多くの市民の方も同意見なのではないでしょうか。

条例への関わり方について

市としての独自条例を制定することはできないため、基本は県の定めたルールに基づいて運用します。 ですが市としては全て県の言うとおりに…ということではないようです。

庁内でプロジェクトチームを立ち上げ、芦屋市としての制限範囲を検討したとのこと。 パブコメが終わる頃には、正式な回答をされるスケジュール感のようです。

今日の説明では、策定段階だけでなく、運用段階に入ったあとも 県や保健所、警察等の関係各所との協議を継続していくとの説明がありました。

市内の制限箇所について

兵庫県が出している骨子を芦屋市にあてはめてマッピングされたものも提示されました。
0005

条例案では6つの制限区分が設けられています。 ですが芦屋市内で該当する対象は以下の3項目です。

区域期間
小・中・高等学校・幼稚園並びに認定こども園、保育所等児童福祉施設及び図書館等社会教育施設などの周辺概ね100m以内全ての期間不可
住居専用地域
国立公園、国定公園及び県立自然公園期間限定不可(以下の時期は不可)
  • 夏期(7~8月)
  • 冬期(11~3月)
  • 金曜、土曜、日曜、祝日
  • 金土日祝の前日

青い部分については全面禁止となるので問題ありません。問題は緑と白い部分。 住居専用地域ではないものの、住居が立ち並ぶエリアも含まれています。 本日の委員会でも、この部分の規制についての指摘がありました。

市としても、指摘された問題は認識しているとのこと。 県との協議の中で利用実態について説明し、特に奥池地区については規制区域に含めて欲しい との要望を伝えているそうです。

県が最終的にどのように判断されるかは分かりません。 ですが他市で行われている民泊では色々とトラブルも発生しているようです。 なるべく規制を厳しくする方向でご判断いただきたいところ。

今後のスケジュールについて

~平成30年1月15日県条例案に係るパブリックコメント
以降県からの意見聴取、2月県議会(条例案の採決)等

今日から3日間、議案の委員会審議が行われます。 初日の今日は建設公営企業常任委員会。 審議対象は以下の5議案。

第73号芦屋市営住宅の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
第74号芦屋市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
第75号芦屋市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について
第76号芦屋市下水道事業の設置等に関する条例の制定について
第80号芦屋市営住宅等の指定管理者の指定について

また今日は議案に加えて、以下の3件の所管事務調査報告も聞きました。

  • 下水道事業における地方公営企業法適用について
  • 芦屋市住宅マスタープランについて
  • 芦屋市総合交通戦略について

議案審査の結果ですが、以下のように決しました。

  • 第80号:賛成多数で可決すべきもの
  • 上記以外:全会一致で可決すべきもの

数が多いですが、細かい条例改正も多いです。 なので特徴的なものについて、簡単に紹介しておきたいと思います。

73号議案

市営住宅の入居者には収入申告義務があります。 今回の議案では、収入申告が困難な人については 収入申告義務を緩和するというように条例を変更すると示されています。

なお、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成29年法律第25号)」改正に伴う条例改正となります。 色々な法律が一気に改正されてますが、その中の公営住宅法の改正部分の適用です。
[参考]地方分権改革に関する閣議決定等(内閣府)

結論としては、以下の人が緩和の対象となるとのこと。

  • 認知症
  • 知的障がい者
  • 精神障がい者

ただ、以下のとおり、条例を見ても公営住宅法を見ても結局どんな人が対象になるのか?がイマイチはっきりしない。なのでその辺が主な議論となりました。

  • 条例本文:「認知症である者、知的障害者等」と規定
  • 公営住宅法:「介護保険法(平成9年法律第123号)第5条の2第1項に規定する認知症である者、 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者その他の国土交通省令で定める者に該当する者に限る」と規定

答弁では「その他の国土交通省令で定める者」の中には精神障害者も含まれるという発言があり、 上述の方々が対象になるということが明らかに。

しかし、法律とか条例の表現は難しい。 今日のやり取りの中でも、明記してほしいという要望もありました。 ですが根拠となる法律の表現も曖昧な感じだから難しいんでしょうか。

76号議案

特別会計として位置づけられていた芦屋市下水道事業会計を企業会計に変更しようと言うもの。 それにより収支報告は財務諸表で行われるようになり、お金の流れについての透明性が上がります。

やりとりの中では、仮にコストが上がったとしても受益者への負担増が起こらないようにしたいとの答弁がありました。国庫補助も一般会計からの繰り入れも引き続き行われるため、基本的にはサービス内容などは変わらないとのこと。 企業会計化により職員の原価意識も高まることになります。個人的には企業会計への移行は歓迎すべきかと考えています。

明日の予定

明日は民生文教常任委員会。審議対象の議案数は3件と少なめ。 ですが陳情が2件と所管事務調査の報告が8件あるそうです。

しかも所管事務調査はほとんど計画の報告。 計画書は数10ページに渡るものなので当局からの説明だけで20~30分は吹っ飛びます。 なんせ、今の時点で1日で終わる見込みは絶望的という状況。 僕は傍聴する予定でいますが、あまりの長さで途中で控室に戻っちゃうかも(笑)

全部傍聴するのは大変だと思うので、今定例会から始まったインターネット中継をお勧めしときたいと思います。

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