芦屋市議会議員 大原ゆうき活動報告

芦屋市議会議員、大原ゆうきの活動内容などを記したブログです。 日本維新の会、兵庫維新の会所属です。

カテゴリ:芦屋市議会 > 建設公営企業常任委員会

今日は総務常任委員会と建設公営企業常任委員会がありました。 総務常任委員会については、委員として参加。 建設公営企業常任委員会については、傍聴しました。

総務常任委員会について

昨日提出された議員提出議案第25号『台湾の環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定参加に関する決議』に 関する審査を行いました。

リンク先のPDFを見ていただいたら分かりますが、僕も賛成者として名を連ねています。 委員長が賛成者に名前を連ねていると、一般の委員として委員会に参加する必要があります。 なので、今日は重村副委員長に委員長の役割をお願いして、一般の委員として参加。 相当イレギュラーな展開です。

結論としては、賛成多数で可決すべきものと決しました。 本議案も他の市長提出議案と同じく29日の本会議において議決されます。

今日の議論の方向性は、そもそものTPPのあり方的な方向に。 まあ、それ以外に賛否はないわなって感じもしますが…。確かにTPPはメリットばかりではありません。 関税が小さくなることで悪影響を受ける可能性がある産業もあります。

確かに日本の貿易依存度(GDPに対する貿易額の比率)は、 世界的に見てもそんなに高くないという事実はあります。

世界の統計2018(総務省統計局)

そして加盟国のほとんどとEPAを締結している背景があり、 アメリカが加入しない今、日本だけのメリットはさほど大きくありません。

日本だけを見て云々というよりも、世界経済の約13%を占めるGDPを有する巨大な貿易圏をつくり、 アジア圏の発展に対し、日本がリーダーシップを取っていくことが重要なことであると思います。 CPTPPの拡大発展が続けば、アメリカの加盟に繋げていく可能性が出てきます。

そんなCPTPPについて、日本とも貿易が盛んである台湾を加盟させるべきというのが今回の決議。 芦屋市は市議会としての議員連盟もあり、市民レベルの日台市民の会も設立されています。 阪神淡路大震災の際にも台湾は助けてくれました。大事にすべき友人です。

貿易圏に加盟し、自由貿易を進めることで台湾を発展させる一方で、 貿易圏を更に拡大することができるため、台湾の加盟も認めていく必要があると感じます。 なので、幹事長として会派を代表して賛成者に名前を連ねました。

建設公営企業常任委員会について

所管事務調査「指名競争入札落札決定の取消し等について」の報告を聞きました。 資料については、後日HPにアップされると思うのでリンクを貼っておきます。

委員会調査資料(芦屋市議会)

平成30年5月29日の開札終了後、応札者から最低制限価格についての問合せ。 問合せを受けて調査したところ、平成30年4月1日から市の最低制限価格の計算方法が変更になっており、 その取扱いに準じた最低制限価格の算定をせずに入札事務を行っていたことが判明。

これまでに行われた謝った最低制限価格での入札は3件。 それぞれの対応は以下のとおり。

  • 奥池町配水補助管改良工事(5月11日開札)
  • 業者を変更せず、工事を継続。
    契約締結後、工事に着手していた。 契約を打ち切ると市民サービスに影響が発生するため、工事継続。 もう一方の業者の承諾は受諾済。
  • 市内一円漏水修繕跡等舗装復旧工事(5月22日開札)
  • 再算定しても最低制限価格は変わらなかったので、落札者の変更はなかった。
  • 南芦屋地区(D4ゾーン)配水管布設工事(5月29日開札)
  • 契約に至っていなかったため、入札参加者からの承諾を受諾した上で 平成30年6月19日に再入札を実施。

説明を聞いての所感

伝達ミスがあったことから発生した問題だとのこと。 ミスがあったこと自体は問題ですが、大きな問題にも波及していません。 なので、それ自体を責めるつもりはありません。

しかし、再発防止策として以下の点を報告されていたのが引っかかりました。

  • 厳重なチェック体制の構築
  • 関係課との連携の強化を図る

全部、属人的な対応です。今は反省しているから注意するけど、 時間が経って緊張感が薄れてきて、担当者が異動になって…となると 再び類似のミスが発生します。

そもそも、仮に計算方法の変更があったときに伝達ミスがあったとしても、 入札にかける前に「変更の有無」をチェックしていれば発生を防げたミス。

入札前のチェックを入れることで、入札にかける事務時間は増えるかもしれませんが 問題を発生させてしまうと時間も然ることながら、信用も失うため、 事前チェック時間とは比べものにならない損失です。

ヒューマンエラーは、発生したこと自体を咎めても仕方ないです。時間は戻らないですし。 また言われた直後は反省による緊張感がありますが、時間が経てばそれも薄れます。 なので、再発防止策についてどのように考えているか?これが一番重要。 属人的なチェックによる対策では無く、考え得るリスクを予め消し込むための チェックマニュアルを作成し、それを順守する形。属人的な対応を標準化させる対策を講じて欲しかったです。

なので、委員外議員の立場ではありますが、業務の標準化を進め 再発防止に努めてほしい旨の要望をしました。

今日から3日間、委員会審査です。 委員会審査の初日である今日は、建設公営企業常任委員会。

今日は2件の市長提出議案と2件の所管事務調査の報告がありました。 議案については以下のとおり。議案書の内容については、市議会HPを参照してください

議案番号件名
第51号阪神間都市計画事業(芦屋国際文化住宅都市建設事業)第二種市街地再開発事業の施行に関する条例の制定について
第53号JR芦屋駅改良工事等の施行に関する協定の締結について

議案については、タイトルを見て分かるとおりJR芦屋駅南の再開発について。 今、芦屋市が抱えている非常に大きなテーマです。事業費という意味では、一番大きい案件です。 なので2件と言えど、かなり時間を要しました。

両議案は非常に密接したものでありますが、それぞれの議案について内容を紹介しておきます。 ちなみに審議結果としてはいずれも全会一致で可決すべきものと決しています。

第51号について

JR芦屋駅南の再開発は、都市再開発法で定められている第二種市街地再開発事業として定義されています。 今回示された条例案は、再開発事業に伴う基本的な事項を定めるために制定提案されているものです。

詳しい条例案についてはかなりボリュームがあるので記載は割愛します。 上述のリンク先にあるPDFに全て書いてあるので、そちらを見てください。 基本的には都市再開発法で定められている内容に倣ってつくられています。

とりわけ、芦屋の事業に関しての特記は以下の3点ぐらいでしょうか。

  • 保留床処分に関する記載(第7条)
  • 芦屋市JR芦屋駅南地区第二種市街地再開発審査会について(第10条)
  • 清算金の徴収等について(第15条)

審査会については、都市再開発法で定められた1号委員と2号委員で構成されます。

  • 1号委員(権利や評価に関する有識者):4名
    • 学識経験者
    • 弁護士
    • 公認会計士
    • 不動産鑑定士
  • 2号委員(所有権・借地権所有者):3名
    • 法人
    • 自営
    • 住民

清算金とは、従前資産と再開発ビル資産との差額のうち、端数のことを指します。 等価交換を原則としているため、清算金はほとんど発生しない見込みだとのこと。 再開発が完了した後、再度チェックから等価交換ができるということでしたが、 再開発によって地価が上がることが予想されるので、はたして等価交換ができるのか?という議論もありました。

一連の事業計画決定からの一連の流れですが、対象はあくまで 再開発ビルと駅前交通広場の概要。なので、ロータリー等のしつらえや寸法、 デッキ等についてはまだ変更の余地があるとのこと。

個人的には、ロータリーはそれなりの規模のものが必要だと思います。 やはり、朝夕の送迎時間帯の交通状況は芳しくない…というか危険です。 デッキについては北デッキが有効活用しきれていない状況を鑑みると、南につくったところで持て余すのが関の山。 また、南の周辺環境を見ると大きな音が出る大々的なイベントに活用するのは現実的に考えて不可能。 北のデッキ上にあるベンチ等も、有効活用されているとは到底思えず…。 なので、ペデストリアンデッキは不要だと思います。

第53号について

JR西日本との協定の締結についての議案です。 協定を結ぶにあたり、色々と細かな取り決めがありますが、 ここでは金額について書いておきます。

金額の詳細については、議案書の中で工事費概算額調書(単位:千円)という形で示されています。

 総額鉄道施設都市施設
支障移転駅改良都市施設工事
支障移転
工事費土木・軌道40,46040,29516500
建築2,532,0781,379,660988,66478,84284,912
機械454,51678,060190,5330185,923
電気715,792314,924349,61226,51124,745
小計3,742,8461,812,9391,528,974105,353295,580
付帯費187,14290,64776,4485,26914,778
管理費275,100133,251112,3807,74421,725
中計4,205,0882,036,8371,717,802118,366332,083
消費税26,56626,566
4,231,6542,036,8371,717,802118,366358,649
費用負担芦屋市負担3,659,0532,036,8371,145,201
(2/3)
118,366358,649
JR負担572,601572,601
(1/3)

トータルで言うと、芦屋市が36億5905万3000円の負担。 JRが5億7260万1000円の負担と芦屋市負担がすごく大きく見えます。 ですが、再開発に伴う駅舎等の移転費や、都市施設の費用については芦屋市が出すべきものにはなっています。 なお、芦屋市負担の部分には国庫補助メニューを宛がう予定で、市の実質負担は大よそ半分ぐらいになるのではないか?とのことでした。

理屈としてはそうなんですが、議論の中では支障移転の費用が大きすぎませんか?という議論が。 僕もそう思います。数千万の話ならまだしも、20億円の話。移転した方が良いものができるというのは理解しますが、 移転せずに済む選択肢もあったと思います。金に糸目をつけずに~というのは公共事業としては如何なものかという思いもありますし。

とは言いながらも、投資的な位置づけもあります。 高額の事業費でより良いものをつくって、大きなリターンを産むということであれば、それは無駄遣いでもなくなります。 ただ…、ラポルテのような有り様になるのであれば、それはちょっとToo Muchな出費ではなかろうか?? と思うところ。個人的には、賑わいをつくるのは建物の形状等では無く、中身のコンテンツ次第だと思います。 民間、公営問わず、市民にとって極めて有用で、魅力ある施設が入るのであれば良いんですけど。

所管事務調査について

以下の2件の報告を受けています。 いずれも、計画案が策定できたので、パブコメにかけるよ~というもの。 募集期間は平成30年6月23日(土)~平成30年7月24日(火)までです。

無電柱化の取り組みについて
芦屋市自転車ネットワーク計画について

無電柱化の取り組みについて

市内の道路ごとに優先順位を設け、短期計画と中長期計画に分けて分類されています。 無電柱化の大きな目的として言われている「防災対策」の部分が重要視されているので、大きな方向性としては賛成しています。

しかし、地上トランスを設置しないといけないという技術的な制約があるため 一定の道路幅員が取れていない道路では実施できません。ホントは狭い道路の方が電柱の悪影響が大きいので、 防災対策の大きな方針は理解するものの、実際にはあってないよね…という感じもします。

なお、無電柱の話については専門性が高いため、パブコメにかける際に説明会も実施するそうです。 専門性が高いという事情があるとは言え、より丁寧に進める、よい取り組みだと評価しています。

芦屋市自転車ネットワーク計画について

ざっくり言うと「歩道を走る自転車と歩行者の事故が目立つから自転車は車道を走るべき!」という方針に基づく計画です。 伊丹市とかでは、青色の自転車専用通行帯を設置していますが、アレです。 結局、車が路駐しちゃうので、実質的には通れないという課題もあるそうですが…。

僕は歩行者でもあり、車のドライバーでもあり、自転車利用者でもあります。 こういった計画については自転車と歩行者の事故が目立ってきたという背景があります。 でも個人的には、歩行者とか自動車、自転車問わず、もう少し道交法を遵守して周囲に気を付けて 道路を利用するようにしましょう!って思います。 ハード面をどこまで整備したとしても、利用者の中に道交法の遵守と 思いやりの気持ちがなければ事故は減らないと思います。

今日は建設公営企業常任委員会がありました。 委員会と言っても、今は議会は閉会中。 閉会中の継続調査事件として挙げている「JR芦屋駅南地区について」の所管事務調査を行いました。

閉会中の継続調査事件として挙げておくと、閉会中でも委員会調査を行うことができます。 採決はできませんが、議会中でなくても当局に説明を求めることができるため 芦屋市議会では合計18件の項目を閉会中の継続調査事件として挙げています。

さて、今日の所管事務調査は「JR芦屋駅南地区まちづくりについて」。 平成30年2月16日から平成30年3月1日までの間、縦覧と意見書募集をしていた JR芦屋駅南の再開発事業の事業計画案について、それぞれの結果が出たとのことで説明を受けました。

縦覧について

合計で10人の方が縦覧したとのこと。 少ないようですが、これは都市整備課の窓口を訪問した人数です。 地権者に対しては予め配布済みだったため、縦覧した人は少なくなりました。 またホームページでも公開していたので窓口に来た人数は少なめということだと思います。 ウェブにて公開されている以上、この数字に意味があるのかは微妙ですが…。

意見書の受付について

受付期間

平成30年2月16日~平成30年3月15日

意見書提出ができる範囲

施行地区、および施行地区に隣接する土地・建物の所持、使用者が意見書を提出することができます。

意見書範囲

受付状況

件数は7件。 内訳としては、以下のとおり。

土地建物を所有かつ使用中(区域内)3件
土地建物を所有かつ使用中(区域隣接地)4件

意見書の内訳

事業計画(案)に関すること(計19件)

意見内容意見数
(1)設計の概要ア 施設建築物の設計の概要について5
イ 公共施設の設計の概要について9
ウ 事業により建設する住宅の概要について0
(2)事業施行期間について0
(3)資金計画について2
(4)都市計画において決定されている事項について3

事業計画(案)に関さないこと(計18件)

意見内容意見数
(1)事業手法について2
(2)関連事業について(ペデストリアンデッキ・公共駐輪場等)4
(3)地元住民との合意形成について4
(4)JR西日本について2
(5)その他6

意見書の審査について

「阪神間都市計画事業(芦屋国際文化住宅都市建設事業)JR芦屋駅南地区第二種市街地再開発事業にかかる事業計画に関する意見書処理審査委員会」を設置。 3月23日に開催し、事業計画(案)に修正を加えるべき意見であるかどうかについてを審査。

同委員会は都市再開発法(第53条第2項、第16条第3項)を法根拠とする委員会。 また、都市再開発法(第53条第2項、第16条第4項)により準用される行政不服審査法(第31条)の 規定に基づく口頭意見陳述申立人からの意見も聴取し、法に基づく審査が行われたとのこと。

e-Gov『都市再開発法』
e-Gov『行政不服審査法』

委員構成

  • 委員長:副市長
  • 委員:技監
  • 委員:総務部長
  • 委員:企画部長
  • 委員:総務部参事(財務担当部長)
  • 委員:都市建設部長

審査結果

出された意見書は全て事業計画(案)を修正する意見ではないと審査された。

委員会のやりとり、所感

多く出された意見が「分かりづらい」ということ。 最終的にどういう形になるのかが見えづらく、意見もしづらいということです。

莫大な予算がかかる事業ですから、多くの市民にとって「良いもの」にする必要があります。 JR芦屋駅を取り巻く交通状況については課題も多く、ロータリーや駅前広場の整備については 一定必要性のある事業であるとは思います。 また、駐輪場の集約化についても、利便性や景観の意味でも一定の効果はありそう。

ですがペデストリアンデッキを設けるという点については、イマイチ必要性が分かりません。 商業施設・公益施設との結節点としてのデッキ通路を設けるのは良いと思うんですけどね。 駅北部のようなペデストリアンデッキを設けるのはどうだろうか??と思います。

というのも、駅の南側は住宅が近くにあるため、大きな音が出せません。 北側でやっているような音響を伴うイベントには活用できません。 ペデストリアンデッキを設けると、下のフロアがすごく暗くなりますので、 そこまでして必要な施設なのかな?とは思います。

多分、全体的なデザインを考える必要があるので個別で意見しても小規模修正以外は難しい気がします。 再開発ビルの計画はともかく、ペデストリアンデッキの構造については 何か議会でも対案を考える必要があるのかもしれません。

お隣西宮のガーデンズや芸文!というのは無理だとしても、 何か、テンションが上がる施設ができれば良いなぁなんて思うんですけどね。 商業施設の誘致での対応は難しそうなので、公益施設に期待です。 フツーにキレイな施設ができてもつまらないので、何かとんがった施設を設けてほしいと思います。 例えば、防音設備が整ったスタジオとかできると、個人的にはすごくテンション上がります。

いずれにしても、今までの芦屋市には無かったような公益施設を設置してほしいものです。 既存施設のカーボンコピーみたいなのはノーサンキューでお願いします。

今日は建設公営企業常任委員会。今日から3日間、現年度議案についての審査が行われます。 審査対象は以下の3議案。

議案番号件名
第7号平成29年度芦屋市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
第9号平成29年度芦屋市都市再開発事業特別会計補正予算(第2号)
第11号平成29年度芦屋市病院事業会計補正予算(第1号)

また、今日は議案に加えて以下の3件の所管事務調査も実施されています。

  • 市立芦屋病院について
  • 芦屋市住宅マスタープランについて
  • 芦屋市総合交通戦略について

議案審査の結果ですが、3議案とも全会一致で可決すべきものと決しました。

今回の議案は全て補正予算。条例改正等で動きが変わるものはありません。 所管事務調査も含め、特徴的な内容について簡単に報告しておきます。

7号議案

下水道事業特別会計の補正予算です。 歳出と歳入は以下のように変更となりました。

  • 歳出
  • 再任用職員の採用と職員配置が変わったことによる歳出の追加。
  • 歳入
  • 前年度歳計剰余金が確定したことによる歳入の追加。 また、歳入追加に伴って一般会計からの繰入金を減額。

大きな変更でもなく、企業会計化など別の場で説明を受けている特別会計の話です。 質問もほとんどなく、審査自体も5分で終わりました。

9号議案

都市再開発事業特別会計の補正予算です。 歳出と歳入は以下のように変更となりました。

  • 歳出
  • 時間外勤務による人件費の増加。
  • 歳入
  • 一般会計からの繰入金の追加。

JR南の再開発について、地権者に対する丁寧な説明を行うための時間外とのこと。 想定外の時間外勤務が発生することは望ましいことではありません。 ですが、議会としても丁寧な対応を求めており、それを実現していただいているものですから 時間外を捕まえて否定するのはいかがなものかと思います。

職員さんは、行政のプロとして大きな事業にトライしていただいているものと認識しています。 難しい仕事をしている以上、繁忙期があるのは避けられません。 突発的に発生する大きな時間外勤務については致し方がないと考えています。

11号議案

病院の補正予算。 所管事務調査も含め、一番時間を費やしました。

細かいところもありますが、大きい話でいうと以下の変更がありました。

  • 患者数の下方修正による営業収益の減益。
  • 職員給与費の増加による病院事業費用の増加。

職員給与費については、年度途中で退職した麻酔科医の補填として 臨時的な応援に頼っていたため、人件費も上がっていたとの報告でした。 今年の1月に正規の麻酔科医を採用したため、以降は収束していくだろうとのこと。

トータル的に見るとコスト増と減益ですから、当年度純利益も悪化です。 営業運転資金の補填として、一般会計からの長期借入金を3億4000万円追加します。 また、ふるさと納税として頂戴した寄附金178万1000円も追加されます。

今後の方向性

一般会計からの長期借入金は毎年のように発生しています。 利益が出づらく、民間ではできないような医療を実施しているという背景もあり、 営業的に苦しいのは承知します。しかしながら、なかなかトンネルを出ません。

事業管理者の方針としては、デパート的な病院では無く、専門店的な病院を目指していくとのこと。 個人的には妥当な方向性だと思います。 過疎地と違い、近隣市との立地的な距離も少ない芦屋市です。病院は芦屋市で完結する必要はありません。 総合病院としての病床は充足傾向にあります。それよりも、独自性を出していくことで存在価値を 示していく方向性の方が継続性が出てくるんではないかと考えます。

芦屋病院の独自性は評価を受けつつある状況のようで、 営業業績は今後少しずつでも回復傾向に倒れてくるのではないか?とのこと。 その方向性は支持しながらも、今後もチェックが必要だと思っています。

今日は建設公営企業常任委員会。 テーマは閉会中の継続調査事件として挙げられている「JR芦屋駅南地区について」。 同事業についての事業計画書案ができたため、内容についての報告がありました。

このテーマについての報告を受けるのは、11月21日以来です。 事業計画案の中で個人的にポイントかな?って思うところと特徴的な質疑の内容について、 簡単に紹介しておきたいと思います。

前提

今回作成された事業計画案は、県に認可取得が必要な施設を対象にした計画とのことでした。 具体的には以下の施設を指し、ペデストリアンデッキ等については今後検討していくという位置づけだそうです。

  • 道路
  • 駅前広場
  • 再開発ビル

再開発ビルの階数、高さ、主要用途について

階数高さ主要用途備考
地下地上塔屋
1階12階約45m住宅駐車場:68台(内住宅用36台)
商業施設
公益施設駐輪場:276台(内住宅用110台)
駐車場

ただし、どれぐらいの方がお商売を継続されるかが分からないので 商業施設の総床面積が確定していないとのこと。商業施設の総床面積が変わることにより、 駐車場や駐輪場の台数にも変更が生じる可能性があるとのことでした。

市街地再開発事業によって建設する住宅の概要

住宅戸数住宅総延面積戸当り面積
54戸約4,890m²約90m²

商業施設や公益施設とはフロアが異なるので、ここはよっぽどのことがなければ変更はなさそうです。といっても現時点では確定ではないので断言はできませんが…。

事業施行期間

事業計画広告の日~平成35年3月31日

資金計画

収入金

区分金額備考
公共施設管理者負担金6,929,000千円国負担1/2、市負担1/2
市街地再開発事業補助金1,454,000千円国負担1/2、市負担1/2
保留床処分4,659,000千円 
合計13,042,000千円 

支出金

区分金額備考
工事費12,801,000千円 
 本工事費5,249,000千円 
 公共施設本工事費594,000千円 
建設施設本工事費4,655,000千円 
付帯工事費34,000千円 
測量及び試験費26,000千円 
用地及び補償費6,865,000千円 
営繕費144,000千円 
管理処分諸費483,000千円 
事務費217,000千円 
借入金利子24,000千円 
合計13,042,000千円 

事業計画、管理処分計画の策定を協力してくれる事業協力者はコスト削減・縮減のノウハウを持っているそうです。 コスト削減の手法については計画策定時に都度アドバイスを受けることになるとのこと。 なのでこの金額で確定ということではなく、もう少し削減効果も期待できるのかな?というところです。

今後のスケジュール

2月3日説明会(まちづくり協議会)
15日事業計画(案)縦覧広告
16日事業計画(案)縦覧、意見書受付 開始
3月1日事業計画(案)縦覧 終了
15日事業計画(案)に対する意見書受付 終了

事業計画に引き続き、管理処分計画を策定します。 これには大体1年かかるのでは?ということでした。 まだまだ長期スパンで時間のかかる事業です。

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