芦屋市議会議員 大原ゆうき活動報告

芦屋市議会議員、大原ゆうきの活動内容などを記したブログです。 日本維新の会、兵庫維新の会所属です。

カテゴリ:芦屋市議会 > 建設公営企業常任委員会

今日から3日間、議案の委員会審議が行われます。 初日の今日は建設公営企業常任委員会。 審議対象は以下の5議案。

第73号芦屋市営住宅の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
第74号芦屋市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
第75号芦屋市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について
第76号芦屋市下水道事業の設置等に関する条例の制定について
第80号芦屋市営住宅等の指定管理者の指定について

また今日は議案に加えて、以下の3件の所管事務調査報告も聞きました。

  • 下水道事業における地方公営企業法適用について
  • 芦屋市住宅マスタープランについて
  • 芦屋市総合交通戦略について

議案審査の結果ですが、以下のように決しました。

  • 第80号:賛成多数で可決すべきもの
  • 上記以外:全会一致で可決すべきもの

数が多いですが、細かい条例改正も多いです。 なので特徴的なものについて、簡単に紹介しておきたいと思います。

73号議案

市営住宅の入居者には収入申告義務があります。 今回の議案では、収入申告が困難な人については 収入申告義務を緩和するというように条例を変更すると示されています。

なお、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成29年法律第25号)」改正に伴う条例改正となります。 色々な法律が一気に改正されてますが、その中の公営住宅法の改正部分の適用です。
[参考]地方分権改革に関する閣議決定等(内閣府)

結論としては、以下の人が緩和の対象となるとのこと。

  • 認知症
  • 知的障がい者
  • 精神障がい者

ただ、以下のとおり、条例を見ても公営住宅法を見ても結局どんな人が対象になるのか?がイマイチはっきりしない。なのでその辺が主な議論となりました。

  • 条例本文:「認知症である者、知的障害者等」と規定
  • 公営住宅法:「介護保険法(平成9年法律第123号)第5条の2第1項に規定する認知症である者、 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者その他の国土交通省令で定める者に該当する者に限る」と規定

答弁では「その他の国土交通省令で定める者」の中には精神障害者も含まれるという発言があり、 上述の方々が対象になるということが明らかに。

しかし、法律とか条例の表現は難しい。 今日のやり取りの中でも、明記してほしいという要望もありました。 ですが根拠となる法律の表現も曖昧な感じだから難しいんでしょうか。

76号議案

特別会計として位置づけられていた芦屋市下水道事業会計を企業会計に変更しようと言うもの。 それにより収支報告は財務諸表で行われるようになり、お金の流れについての透明性が上がります。

やりとりの中では、仮にコストが上がったとしても受益者への負担増が起こらないようにしたいとの答弁がありました。国庫補助も一般会計からの繰り入れも引き続き行われるため、基本的にはサービス内容などは変わらないとのこと。 企業会計化により職員の原価意識も高まることになります。個人的には企業会計への移行は歓迎すべきかと考えています。

明日の予定

明日は民生文教常任委員会。審議対象の議案数は3件と少なめ。 ですが陳情が2件と所管事務調査の報告が8件あるそうです。

しかも所管事務調査はほとんど計画の報告。 計画書は数10ページに渡るものなので当局からの説明だけで20~30分は吹っ飛びます。 なんせ、今の時点で1日で終わる見込みは絶望的という状況。 僕は傍聴する予定でいますが、あまりの長さで途中で控室に戻っちゃうかも(笑)

全部傍聴するのは大変だと思うので、今定例会から始まったインターネット中継をお勧めしときたいと思います。

今日は建設公営企業常任委員会。といっても議会中ではないので 当局から事業の進捗状況について説明を受ける所管事務調査。 今日、説明を受けた事業は「JR芦屋駅南地区について」。

JR芦屋駅南地区の市街地再開発について、計画策定の支援をしてもらう 事業協力者が決まったので、それについての報告でした。 今日の委員会で説明があるよっていう話は地元の方々に連絡されていたようで 10人ほどの傍聴者が見られました。

募集要項や選考については、芦屋市のサイトにアップされています。
JR芦屋駅南地区第二種市街地再開発事業事業協力者の募集(芦屋市)
市街地再開発事業事業協力者・特定建築者選定委員会(芦屋市)

最終的には7者から応募があり、1次審査と最終審査の後、 最優秀提案者を事業協力者に。次点者を次点事業協力者として決定したとの報告がありました。

事業者名については委員会で報告があったから、記載しても良いと思うんですが 芦屋市からも事業協力者からも発表がない段階なので、もうしばらくふせときます。

選考基準は、以下のとおり。それぞれの項目で採点し、高得点だった事業者が選定されたという形。 項目ごとに点数が異なっているのは、項目ごとに重みづけをしているためです。 重要項目であればあるほど、配点が高いということ。 この選考方法自体はよくある話。

評価項目配点
(1) 事業企画趣旨説明書18
 ア 開発コンセプト10
イ 取組方針、取組体制8
(2) 施設建築物の整備に関する提案書33
 ア 計画コンセプト10
イ 施設の概要・動線計画10
ウ 景観への配慮に関する提案8
エ コスト縮減に関する提案5
(3) 保留床の処分方針等に関する提案書34
 ア 用途別保留床処分価格とその算定根拠8
イ 住宅保留床の処分方針等8
ウ 店舗保留床の処分方針等8
エ 施設全体の管理体制等(駐車場・駐輪場の管理運営方針を含む)5
オ 公益施設の管理運営方針等5
(4) 公共施設整備及び全体事業工程に関する提案書15
 ア 全体事業工程(既存建物除却工事着手から,施行区域内の関連工事がすべて完了するまで)5
イ 工事工程別の仮設計画(JR芦屋駅への歩行者動線や通過車両の動線確保)5
ウ 仮設店舗設置の可能性の検証( 事業施行区域内での可能性が困難な場合は代替案の提示)5
総合評価点100

ただ、今日は思っていたのと少し違う方向で議論が進みました。 それは情報公開の在り方について。

今回の選考では1次審査と最終審査の計2回の審査が行われています。

  • 1次審査:書類審査。上位3者が1次審査通過者に。
  • 2次審査:面接審査。1次審査通過者である3者を審査。

ですが今日示された資料では、1次審査と2次審査の結果が混在した形に。 2次審査が面接審査を行っただけということであれば、会議録を見れば分かることなので問題ありません。ただ、最終審査時の面接の後、採点にも変更があったとの答弁が…。

となると1次審査の採点結果と最終審査の採点結果を示してほしいという声があがります。 厳正な審査を行っていただいていると思うので、大勢には影響ない範囲のことだと思います。 ですが、資料としてはちゃんとしたものを出してほしいという声も当然のこと。

委員会として、1次審査の採点結果と最終審査の採点結果が分かるような資料を出してほしいと要望して今日の調査は終了。当局の皆さんにとって、なかなか手厳しい委員会になりました。

今日は建設公営企業常任委員会。9月定例会に上程されていた市長提出議案の審議は全て完了しています。ですが今回は新たに所管事務調査報告として当局から報告したいという内容があったため、予備日を使って委員会を開催しています。

今日の報告内容は「土砂災害特別警戒区域の指定について」1件です。兵庫県が調査を行うものですが、調査が終わり、区域指定案が提示されたとのことで委員会で説明をいただきました。

前提

平成26年の広島豪雨土砂災害がきっかけとのこと。同災害を受けて、もっと厳しい警戒が必要であると判断され、早急な区域指定が求められました。

兵庫県は、取り急ぎイエローゾーン(土砂災害警戒区域)を一括指定。平成31年までに県下のレッドゾーン(土砂災害警戒特別区域)を指定する計画で動いています。芦屋市内については、今回の指定でひととおり終了したそうです。
[参考] 現在の芦屋市ハザードマップ(兵庫県)

調査結果

土砂災害警戒区域(イエローゾーン)27箇所
土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)15箇所

土砂災害特別警戒区域のうち、家屋が含まれるのは全部で24棟。それぞれの居住実態は不明とのこと。

当該地域について

奥池町4箇所
奥池南町3箇所
奥山1箇所
劔谷1箇所
山芦屋町2箇所
三条町1箇所
山手町1箇所
六麓荘町1箇所
東芦屋町1箇所

なお、芦屋市の場合はいずれも「急傾斜地の崩壊」リスクが高いとされています。

急傾斜地の崩壊
  • 傾斜度が30度以上で高さが5m以上の区域
  • 急傾斜地の上端から水平距離が10m以内の区域
  • 急傾斜地の下端から急傾斜地の高さの2倍
  • (50mを超える場合は50m)以内の区域

今後のスケジュールについて

9月26日告示(図書の閲覧期間等)
10月4日~18日図書の閲覧、意見書の受付
10月7日~8日説明会(オープンハウス形式)
12月26日区域指定の告示(予定)

当該地域の方には、県から案内が届いているとのことです。また、県・市のホームページ、広報あしや(10月1日号)にて案内が掲載されるそうなので、確認をお願いします。

補助制度について

  • 住宅土砂災害対策支援事業を活用した補助制度を創設予定(市事業)
    1. がけ地近接等危険住宅移転事業
    2. 土砂災害特別警戒区域内から移転する場合、借入費用の利息相当額を補助。
    3. 住宅・建築物安全ストック形成事業
    4. 土砂災害特別警戒区域内にある建築物の改修等に必要な費用の一部を補助。
  • 地すべり等関連住宅融資
  • 兵庫県の移転勧告に基づき、家屋の移転、代替住宅の建設、土地の取得等を行う場合、住宅金融支援機構から融資が可能。
  • 急傾斜地崩壊対策事業(県事業、住人負担なし)
  • 土砂災害警戒区域内等に人家が5戸以上あり、急傾斜地崩壊危険区域の指定等に同意が得られる場合、土地所有者等の依頼に基づき、県が代わりに対策工事を実施。

国、県の方針としては、レッドゾーンは開発を抑制。区域指定個所に居住が見られる場合は移転を促す。ただ、芦屋市としてはそれは難しいので、なるべく改修の方向で考えたいとのことでした。

所感

芦屋市については、山間部が多い地域。南海トラフなど、大規模な津波の危険性もゼロとは言いませんが、最も心配されるのが土砂崩れによる被害です。今回、レッドゾーンに指定された地域に家屋があるとのこと。当時の基準では問題なかったものの、今では危険な地域に指定されているということです。

大きな災害に見舞われるたびに、災害に対する基準が厳しくなります。命を守るために必要な措置ですが、今住んでるところから移転しなさいと言われても難しいところがあります。なるべく、改修の方向性で災害リスクを除去していく方向で検討してもらいたいと思います。

今日は建設公営企業常任委員会。市長提出議案5件の審査と、3件の所管事務調査報告を受けました。ちなみに、審査対象の議案は以下のとおり。内容については、市議会のホームページをご覧ください。

第56号議案平成29年度芦屋市都市再開発事業特別会計補正予算(第1号)
第60号議案市道路線の認定について
第61号議案平成28年度芦屋市水道事業会計決算の認定について
第62号議案平成28年度芦屋市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
第63号議案平成28年度芦屋市病院事業会計決算の認定について

結果としては、全議案とも全会一致で可決すべきものと決しました。簡潔にかつ、中身のある議論ができたのではないかと思います。ダラダラ長いだけで中身の薄い議論だったら最悪なので、良かったです。

以下では特徴的なものについて、簡単に紹介しておきたいと思います。

第63号議案

市立芦屋病院の平成28年度決算についての議案になります。

患者数の動向

今年度前年度前年度比
入院患者数
(のべ人数)
63,16861,064103%
外来患者数
(人数)
82,34182,80799%

経営状況


今年度前年度前年度比
総収入(千円)4,907,1374,734,995103.63%
総費用(千円)5,199,1965,108,576101.77%
総利益(千円)△292,059△373,58178.17%

結果としては292,059千円の純損失。それにより、未処理欠損金は更にたまって28年度分は11,536,919千円。

主なやりとり~所感

トータルとしては前年度よりは良いものの、依然として3億近い純損失が出ている状況。ただ個別の診療科を見ると、大きな成果があがっているような科もある。今後の病院のあり方を考えると、希少価値の高いような診療科に特化した病院づくりをしていくのも一つの可能性ではないか。

というような意見が挙がりました。

所感

個人的には同感です。というのも芦屋市の場合、西宮にも神戸にも近い。もちろん、芦屋市内の病院の方が近いことは近いです。しかし芦屋病院は朝日ケ丘町の上の方に位置しているという立地条件もあり、歩いて行くのは困難。芦屋病院に行くにせよ、西宮や神戸市東灘区~中央区あたりの病院に行くにせよ、バスやタクシーなどの車で行く必要があります。

広域行政…とまでは行かないにしても、他自治体の病院と相互フォローしながらの対応だったとしても、利用者の利便性的にはそこまで大きな差は無いと思います。

また、紹介率が約41%と低調(目標達成率:約82%)という状況もあります。現時点でも芦屋病院以外の病院を紹介されるケースの方が多いという状況です。現状のように芦屋病院が全てをフォローアップすることへのニーズもさほど高くないのかもしれません。

業績が好調であれば、全く問題ありません。また公営病院ですから、多少の赤字であればやむを得ない部分もあります。しかし、未処理欠損金が毎年のように計上され、1153億円にまで上っている状況です。今の延長線でずっと行くのではなく、どこかのタイミングで考えていかなければならないと思います。

どちらにしても市長選の争点に足り得るほど大きな課題。転機を迎えるには政治判断が必要だろうなぁというところ。当面は現行体制で進む訳ですから、現時点では少しでも経営改善に繋がるよう、企業努力を期待したいところです。

所管事務調査:屋外広告物条例について

実地調査の結果と改修・撤去に係る補助制度についての説明を受けました。

実地調査の結果

平成29年7月時点の市内の状況は以下のとおり。

市内全体無許可県条例不適合市条例不適合
3,608231237818

なお、この数字を割合で見ると以下のような感じ。
屋外広告物条例_市内状況

この数字上の「無許可」というのは、以下のような考え方で計上されているとのこと。ややこしいですが…。

看板3つまでは申請不要。4つ以上になった場合は申請が必要となる。ここで言う「無許可」とは4つ以上の看板が掲示されている物件のことを指す。

改修・撤去に係る補助制度について

補助制度については、現行は以下のとおり。

平成31年6月30日までに
補助事業を完了させるもの
平成33年6月30日までに
補助事業を完了させるもの
補助率限度額補助率限度額
改修費用1/2100万円1/350万円
撤去費用2/3100万円1/250万円

補助制度を設計した際には、「100万円で足りるよねぇ」という想定で設計されました。しかし実際には、総費用100万円を超過するようなケースも出てきている(1件、数万円程度超過)とのこと。

同制度は屋上看板等の大きな看板を早期撤去するために設置されている制度。目的達成のために限度額の拡充に踏み切ったという説明がありました。

制度の拡充が開始するのは平成29年10月1日受付分以降。実際には以下のように変わります。

  • 変更前:平成31年6月30日までに補助事業を完了させるものの改修・撤去費用上限:100万円
  • 変更後:平成31年6月30日までに補助事業を完了させるものの改修・撤去費用上限:200万円

上述の表中に落とし込むと以下のような感じ。

平成31年6月30日までに
補助事業を完了させるもの
平成33年6月30日までに
補助事業を完了させるもの
補助率限度額補助率限度額
改修費用1/2200万円1/350万円
撤去費用2/3200万円1/250万円

所感

最近、鮮やかな黄色バックに赤字の看板で有名な某居酒屋系焼鳥屋がオープンしました。市条例とテナントビルの色合いを加味して淡い黄色バックに淡い赤字の看板にしてくれています。他にも阪神芦屋の近くにある某餃子店も黒系看板でおしゃれ感を出しています。

ちなみに、某餃子店の黒系看板。これは芦屋専用の仕様じゃなくて、運営会社が試験的に取り組んでいる女性向け店舗が採用されているだけなんです。いわばオフィシャル。芦屋だからお高く止まっている訳ではないんですよ。どうも勘違いされているようなので…。

景観ってめちゃくちゃ主観が入ります。人によって受け止め方が異なり、人が「いいな」と思っても別の人からしたら「ダメ!」ってなることもあります。報道が先行したこともあってハレーションが起こっていた同条例ですが、進んでいくことである程度の方向性が見えてくるのでは…と思います。もちろん、市長がおっしゃる「世界一美しい街」を形にしていくためには無電柱化や道路整備なども並行して実施していく必要がありますが…。

今日は建設公営企業常任委員会でした。閉会中の継続調査事件となっている「JR芦屋駅南地区について」に関する所管事務調査の報告を受けるものです。通常使用している大会議室が工事中のため、小さな第二委員会室での開催。それもあってか、溢れんばかりの傍聴者でした。

ちなみに、建設公営企業常任委員会では本件についての視察を行っています。個人的にはとても充実した視察だと思っていましたが、委員の方もそうだったようです。視察した内容を絡めた質疑、要望が行われていました。視察が委員会審議の参考となる良い視察だったと思います。視察先の選定が大変でしたが、頑張って良かったです。

今日の報告内容は「JR芦屋駅南地区第二種市街地再開発事業事業協力者募集要項について」6月12日に行われた委員会にて報告を受けていた事業協力者の募集要項が決まりましたよという報告。内容について紹介しておきます。

事業協力者とは

事業協力者とは、市が事業計画と管理処分計画を策定するにあたり、色々とアドバイスをする立場として参画する事業者です。具体的には、以下の業務を請け負うことになるとのこと。

  1. 「JR芦屋駅南地区まちづくり基本計画」の具体化に関すること。
  2. 施設建築物の設計及び施工に関すること。
  3. 事業計画及び管理処分計画に関すること。
  4. 保留床処分に関すること。
  5. 施設建築物の管理運営に関すること。
  6. 商業・業務施設の管理運営に関すること。
  7. 公益施設の管理運営に関すること。
  8. テナント誘致に関すること。
  9. 仮設店舗の確保に関すること。
  10. その他事業推進に関すること。

計画がしっかりしていなければ、事業も成功しません。よって重要な立ち位置と言えます。しかし、あくまで施工者は芦屋市。芦屋市の目指す方向性、ビジョンを明確にした上で民間ノウハウを取り入れていく必要があります。

今後のスケジュール

事業協力者選定についてのスケジュールは以下のとおり。

平成29年8月4日「募集要項」配布開始
9月29日「参加希望表明書」及び「事業企画提案書」提出期限
10月中旬芦屋市事業協力者・特定建築者選定員会の開催
10月中旬芦屋市事業協力者・特定建築者選定員会の開催
・書類審査
10月下旬芦屋市事業協力者・特定建築者選定員会の開催
・書類及び面接審査
・最優秀提案者の選定
11月上旬事業協力者の決定

ちなみに、事業全体の大まかなスケジュールは以下のとおり。

平成29年3月31日都市計画決定
平成30年3月事業計画決定(予定)
平成31年3月管理処分計画決定(予定)

これ以降は、特定建築者も絡んできます。選定した事業協力者の意見も聞きながら、スケジュール構築していくそうです。

事業提案について

民間の知恵を借りるのが目的なので、基本的には自由な提案を許可しています。ですが、以下の前提条件があります。ここからどれだけ膨らませていけるかがカギですね。

提案の方向性

  1. 以下の計画の目標を踏まえた提案であること
    • 「第4次芦屋市総合計画後期基本計画」
    • 「芦屋市都市計画マスタープラン」
    • 「芦屋市創生総合戦略」
  2. 「JR芦屋駅南地区まちづくり基本計画」と整合のとれた開発コンセプトとすること

施設建築物の整備に関する前提条件

JR芦屋駅との接続や交通広場等との連携

  1. 橋上駅であるJR芦屋駅と施設建築物(2、3階)とをペデストリアンデッキで接続することを想定した計画であること。
    • (私見)
    • これは個人的にも必須だと思います。先日視察した浦和駅についても、既存の西口と新しい東口が接続することで新しい商業施設が呼びこんだ客層を既存施設にも取り込む、相乗効果が見られました。JR芦屋駅の北側と南側が分断される形での整備を行うと、北側が寂れてしまいます。

      ただ、質疑の中でもありましたが、ペデストリアンデッキを設けると1Fが暗くなりがち。とりわけ、北側の1Fは日中でも暗いです。暑い日は影になって良いけど。デッキを設けることで、暗くなってしまわないような設計も必要になってくると思います。

  2. 交通広場や同広場地下に計画している公共駐輪場など交通結節機能との連携を十分考慮し、施設計画等を検討すること

住宅について

  1. 周辺建物と調和した佇まいとし、資産価値を高めるための設えを持ち合わせた本地区に相応しいデザインとすること。
  2. 住戸割については、想定されるターゲットとなる購買層を明示した上で計画すること。

店舗について

1Fおよび、2Fを中心に配置すること。

  • (私見)
  • 店舗については、既存の地権者による店舗を中心とするとのことでした。先日視察したさいたま市での報告で印象的だったのは「これまでは東京に出ていたが(整備によって)東京に行く必要がなくなった」という部分です。本事業においても「西宮や神戸、大阪に行かなくても」というところを意識してほしいと思うところ。それを踏まえると、店舗配置はある程度のコンセプトを持って配置してほしいです。北側ラポルテの悪いところは、「どのフロアにどういうジャンルの店舗があるかイマイチ分かりづらい」ということ。流行っているショッピングモール、ショッピングセンターはこの辺がしっかりしてます。

    ただ商業の誘致は基本的には行わないという答弁がありました。主力店舗となり得る人気のあるチェーン店の誘致も必要だろうと思います。

公益施設の導入

以下のような機能を導入すること。

  • 「子育て支援」
  • 「多世代交流」
  • 「情報発信」
  • (私見)
  • JR駅前と言う、市内で一番アクセスの良い場所。ここに公共施設を設けるのは賛成です。計画で挙げられている中でも、特に「多世代交流」に期待。老若男女、多くの市民が集まる場、憩いの場。これを設けることで、施設の価値がぐっと上がります。

    浦和駅東口の駅前ビルにおいても、一番目を引いたのは公共施設でした。同ビルに入っていた公共施設の利用率は常に90%超。これぐらいのにぎわいを見せる施設をつくることができれば、芦屋市の大きな財産になると思います。

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