芦屋市議会議員 大原ゆうき活動報告

芦屋市議会議員、大原ゆうきの活動内容などを記したブログです。 日本維新の会、兵庫維新の会所属です。

カテゴリ:芦屋市議会 > 建設公営企業常任委員会

今日は建設公営企業常任委員会。9月定例会に上程されていた市長提出議案の審議は全て完了しています。ですが今回は新たに所管事務調査報告として当局から報告したいという内容があったため、予備日を使って委員会を開催しています。

今日の報告内容は「土砂災害特別警戒区域の指定について」1件です。兵庫県が調査を行うものですが、調査が終わり、区域指定案が提示されたとのことで委員会で説明をいただきました。

前提

平成26年の広島豪雨土砂災害がきっかけとのこと。同災害を受けて、もっと厳しい警戒が必要であると判断され、早急な区域指定が求められました。

兵庫県は、取り急ぎイエローゾーン(土砂災害警戒区域)を一括指定。平成31年までに県下のレッドゾーン(土砂災害警戒特別区域)を指定する計画で動いています。芦屋市内については、今回の指定でひととおり終了したそうです。
[参考] 現在の芦屋市ハザードマップ(兵庫県)

調査結果

土砂災害警戒区域(イエローゾーン)27箇所
土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)15箇所

土砂災害特別警戒区域のうち、家屋が含まれるのは全部で24棟。それぞれの居住実態は不明とのこと。

当該地域について

奥池町4箇所
奥池南町3箇所
奥山1箇所
劔谷1箇所
山芦屋町2箇所
三条町1箇所
山手町1箇所
六麓荘町1箇所
東芦屋町1箇所

なお、芦屋市の場合はいずれも「急傾斜地の崩壊」リスクが高いとされています。

急傾斜地の崩壊
  • 傾斜度が30度以上で高さが5m以上の区域
  • 急傾斜地の上端から水平距離が10m以内の区域
  • 急傾斜地の下端から急傾斜地の高さの2倍
  • (50mを超える場合は50m)以内の区域

今後のスケジュールについて

9月26日告示(図書の閲覧期間等)
10月4日~18日図書の閲覧、意見書の受付
10月7日~8日説明会(オープンハウス形式)
12月26日区域指定の告示(予定)

当該地域の方には、県から案内が届いているとのことです。また、県・市のホームページ、広報あしや(10月1日号)にて案内が掲載されるそうなので、確認をお願いします。

補助制度について

  • 住宅土砂災害対策支援事業を活用した補助制度を創設予定(市事業)
    1. がけ地近接等危険住宅移転事業
    2. 土砂災害特別警戒区域内から移転する場合、借入費用の利息相当額を補助。
    3. 住宅・建築物安全ストック形成事業
    4. 土砂災害特別警戒区域内にある建築物の改修等に必要な費用の一部を補助。
  • 地すべり等関連住宅融資
  • 兵庫県の移転勧告に基づき、家屋の移転、代替住宅の建設、土地の取得等を行う場合、住宅金融支援機構から融資が可能。
  • 急傾斜地崩壊対策事業(県事業、住人負担なし)
  • 土砂災害警戒区域内等に人家が5戸以上あり、急傾斜地崩壊危険区域の指定等に同意が得られる場合、土地所有者等の依頼に基づき、県が代わりに対策工事を実施。

国、県の方針としては、レッドゾーンは開発を抑制。区域指定個所に居住が見られる場合は移転を促す。ただ、芦屋市としてはそれは難しいので、なるべく改修の方向で考えたいとのことでした。

所感

芦屋市については、山間部が多い地域。南海トラフなど、大規模な津波の危険性もゼロとは言いませんが、最も心配されるのが土砂崩れによる被害です。今回、レッドゾーンに指定された地域に家屋があるとのこと。当時の基準では問題なかったものの、今では危険な地域に指定されているということです。

大きな災害に見舞われるたびに、災害に対する基準が厳しくなります。命を守るために必要な措置ですが、今住んでるところから移転しなさいと言われても難しいところがあります。なるべく、改修の方向性で災害リスクを除去していく方向で検討してもらいたいと思います。

今日は建設公営企業常任委員会。市長提出議案5件の審査と、3件の所管事務調査報告を受けました。ちなみに、審査対象の議案は以下のとおり。内容については、市議会のホームページをご覧ください。

第56号議案平成29年度芦屋市都市再開発事業特別会計補正予算(第1号)
第60号議案市道路線の認定について
第61号議案平成28年度芦屋市水道事業会計決算の認定について
第62号議案平成28年度芦屋市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
第63号議案平成28年度芦屋市病院事業会計決算の認定について

結果としては、全議案とも全会一致で可決すべきものと決しました。簡潔にかつ、中身のある議論ができたのではないかと思います。ダラダラ長いだけで中身の薄い議論だったら最悪なので、良かったです。

以下では特徴的なものについて、簡単に紹介しておきたいと思います。

第63号議案

市立芦屋病院の平成28年度決算についての議案になります。

患者数の動向

今年度前年度前年度比
入院患者数
(のべ人数)
63,16861,064103%
外来患者数
(人数)
82,34182,80799%

経営状況


今年度前年度前年度比
総収入(千円)4,907,1374,734,995103.63%
総費用(千円)5,199,1965,108,576101.77%
総利益(千円)△292,059△373,58178.17%

結果としては292,059千円の純損失。それにより、未処理欠損金は更にたまって28年度分は11,536,919千円。

主なやりとり~所感

トータルとしては前年度よりは良いものの、依然として3億近い純損失が出ている状況。ただ個別の診療科を見ると、大きな成果があがっているような科もある。今後の病院のあり方を考えると、希少価値の高いような診療科に特化した病院づくりをしていくのも一つの可能性ではないか。

というような意見が挙がりました。

所感

個人的には同感です。というのも芦屋市の場合、西宮にも神戸にも近い。もちろん、芦屋市内の病院の方が近いことは近いです。しかし芦屋病院は朝日ケ丘町の上の方に位置しているという立地条件もあり、歩いて行くのは困難。芦屋病院に行くにせよ、西宮や神戸市東灘区~中央区あたりの病院に行くにせよ、バスやタクシーなどの車で行く必要があります。

広域行政…とまでは行かないにしても、他自治体の病院と相互フォローしながらの対応だったとしても、利用者の利便性的にはそこまで大きな差は無いと思います。

また、紹介率が約41%と低調(目標達成率:約82%)という状況もあります。現時点でも芦屋病院以外の病院を紹介されるケースの方が多いという状況です。現状のように芦屋病院が全てをフォローアップすることへのニーズもさほど高くないのかもしれません。

業績が好調であれば、全く問題ありません。また公営病院ですから、多少の赤字であればやむを得ない部分もあります。しかし、未処理欠損金が毎年のように計上され、1153億円にまで上っている状況です。今の延長線でずっと行くのではなく、どこかのタイミングで考えていかなければならないと思います。

どちらにしても市長選の争点に足り得るほど大きな課題。転機を迎えるには政治判断が必要だろうなぁというところ。当面は現行体制で進む訳ですから、現時点では少しでも経営改善に繋がるよう、企業努力を期待したいところです。

所管事務調査:屋外広告物条例について

実地調査の結果と改修・撤去に係る補助制度についての説明を受けました。

実地調査の結果

平成29年7月時点の市内の状況は以下のとおり。

市内全体無許可県条例不適合市条例不適合
3,608231237818

なお、この数字を割合で見ると以下のような感じ。
屋外広告物条例_市内状況

この数字上の「無許可」というのは、以下のような考え方で計上されているとのこと。ややこしいですが…。

看板3つまでは申請不要。4つ以上になった場合は申請が必要となる。ここで言う「無許可」とは4つ以上の看板が掲示されている物件のことを指す。

改修・撤去に係る補助制度について

補助制度については、現行は以下のとおり。

平成31年6月30日までに
補助事業を完了させるもの
平成33年6月30日までに
補助事業を完了させるもの
補助率限度額補助率限度額
改修費用1/2100万円1/350万円
撤去費用2/3100万円1/250万円

補助制度を設計した際には、「100万円で足りるよねぇ」という想定で設計されました。しかし実際には、総費用100万円を超過するようなケースも出てきている(1件、数万円程度超過)とのこと。

同制度は屋上看板等の大きな看板を早期撤去するために設置されている制度。目的達成のために限度額の拡充に踏み切ったという説明がありました。

制度の拡充が開始するのは平成29年10月1日受付分以降。実際には以下のように変わります。

  • 変更前:平成31年6月30日までに補助事業を完了させるものの改修・撤去費用上限:100万円
  • 変更後:平成31年6月30日までに補助事業を完了させるものの改修・撤去費用上限:200万円

上述の表中に落とし込むと以下のような感じ。

平成31年6月30日までに
補助事業を完了させるもの
平成33年6月30日までに
補助事業を完了させるもの
補助率限度額補助率限度額
改修費用1/2200万円1/350万円
撤去費用2/3200万円1/250万円

所感

最近、鮮やかな黄色バックに赤字の看板で有名な某居酒屋系焼鳥屋がオープンしました。市条例とテナントビルの色合いを加味して淡い黄色バックに淡い赤字の看板にしてくれています。他にも阪神芦屋の近くにある某餃子店も黒系看板でおしゃれ感を出しています。

ちなみに、某餃子店の黒系看板。これは芦屋専用の仕様じゃなくて、運営会社が試験的に取り組んでいる女性向け店舗が採用されているだけなんです。いわばオフィシャル。芦屋だからお高く止まっている訳ではないんですよ。どうも勘違いされているようなので…。

景観ってめちゃくちゃ主観が入ります。人によって受け止め方が異なり、人が「いいな」と思っても別の人からしたら「ダメ!」ってなることもあります。報道が先行したこともあってハレーションが起こっていた同条例ですが、進んでいくことである程度の方向性が見えてくるのでは…と思います。もちろん、市長がおっしゃる「世界一美しい街」を形にしていくためには無電柱化や道路整備なども並行して実施していく必要がありますが…。

今日は建設公営企業常任委員会でした。閉会中の継続調査事件となっている「JR芦屋駅南地区について」に関する所管事務調査の報告を受けるものです。通常使用している大会議室が工事中のため、小さな第二委員会室での開催。それもあってか、溢れんばかりの傍聴者でした。

ちなみに、建設公営企業常任委員会では本件についての視察を行っています。個人的にはとても充実した視察だと思っていましたが、委員の方もそうだったようです。視察した内容を絡めた質疑、要望が行われていました。視察が委員会審議の参考となる良い視察だったと思います。視察先の選定が大変でしたが、頑張って良かったです。

今日の報告内容は「JR芦屋駅南地区第二種市街地再開発事業事業協力者募集要項について」6月12日に行われた委員会にて報告を受けていた事業協力者の募集要項が決まりましたよという報告。内容について紹介しておきます。

事業協力者とは

事業協力者とは、市が事業計画と管理処分計画を策定するにあたり、色々とアドバイスをする立場として参画する事業者です。具体的には、以下の業務を請け負うことになるとのこと。

  1. 「JR芦屋駅南地区まちづくり基本計画」の具体化に関すること。
  2. 施設建築物の設計及び施工に関すること。
  3. 事業計画及び管理処分計画に関すること。
  4. 保留床処分に関すること。
  5. 施設建築物の管理運営に関すること。
  6. 商業・業務施設の管理運営に関すること。
  7. 公益施設の管理運営に関すること。
  8. テナント誘致に関すること。
  9. 仮設店舗の確保に関すること。
  10. その他事業推進に関すること。

計画がしっかりしていなければ、事業も成功しません。よって重要な立ち位置と言えます。しかし、あくまで施工者は芦屋市。芦屋市の目指す方向性、ビジョンを明確にした上で民間ノウハウを取り入れていく必要があります。

今後のスケジュール

事業協力者選定についてのスケジュールは以下のとおり。

平成29年8月4日「募集要項」配布開始
9月29日「参加希望表明書」及び「事業企画提案書」提出期限
10月中旬芦屋市事業協力者・特定建築者選定員会の開催
10月中旬芦屋市事業協力者・特定建築者選定員会の開催
・書類審査
10月下旬芦屋市事業協力者・特定建築者選定員会の開催
・書類及び面接審査
・最優秀提案者の選定
11月上旬事業協力者の決定

ちなみに、事業全体の大まかなスケジュールは以下のとおり。

平成29年3月31日都市計画決定
平成30年3月事業計画決定(予定)
平成31年3月管理処分計画決定(予定)

これ以降は、特定建築者も絡んできます。選定した事業協力者の意見も聞きながら、スケジュール構築していくそうです。

事業提案について

民間の知恵を借りるのが目的なので、基本的には自由な提案を許可しています。ですが、以下の前提条件があります。ここからどれだけ膨らませていけるかがカギですね。

提案の方向性

  1. 以下の計画の目標を踏まえた提案であること
    • 「第4次芦屋市総合計画後期基本計画」
    • 「芦屋市都市計画マスタープラン」
    • 「芦屋市創生総合戦略」
  2. 「JR芦屋駅南地区まちづくり基本計画」と整合のとれた開発コンセプトとすること

施設建築物の整備に関する前提条件

JR芦屋駅との接続や交通広場等との連携

  1. 橋上駅であるJR芦屋駅と施設建築物(2、3階)とをペデストリアンデッキで接続することを想定した計画であること。
    • (私見)
    • これは個人的にも必須だと思います。先日視察した浦和駅についても、既存の西口と新しい東口が接続することで新しい商業施設が呼びこんだ客層を既存施設にも取り込む、相乗効果が見られました。JR芦屋駅の北側と南側が分断される形での整備を行うと、北側が寂れてしまいます。

      ただ、質疑の中でもありましたが、ペデストリアンデッキを設けると1Fが暗くなりがち。とりわけ、北側の1Fは日中でも暗いです。暑い日は影になって良いけど。デッキを設けることで、暗くなってしまわないような設計も必要になってくると思います。

  2. 交通広場や同広場地下に計画している公共駐輪場など交通結節機能との連携を十分考慮し、施設計画等を検討すること

住宅について

  1. 周辺建物と調和した佇まいとし、資産価値を高めるための設えを持ち合わせた本地区に相応しいデザインとすること。
  2. 住戸割については、想定されるターゲットとなる購買層を明示した上で計画すること。

店舗について

1Fおよび、2Fを中心に配置すること。

  • (私見)
  • 店舗については、既存の地権者による店舗を中心とするとのことでした。先日視察したさいたま市での報告で印象的だったのは「これまでは東京に出ていたが(整備によって)東京に行く必要がなくなった」という部分です。本事業においても「西宮や神戸、大阪に行かなくても」というところを意識してほしいと思うところ。それを踏まえると、店舗配置はある程度のコンセプトを持って配置してほしいです。北側ラポルテの悪いところは、「どのフロアにどういうジャンルの店舗があるかイマイチ分かりづらい」ということ。流行っているショッピングモール、ショッピングセンターはこの辺がしっかりしてます。

    ただ商業の誘致は基本的には行わないという答弁がありました。主力店舗となり得る人気のあるチェーン店の誘致も必要だろうと思います。

公益施設の導入

以下のような機能を導入すること。

  • 「子育て支援」
  • 「多世代交流」
  • 「情報発信」
  • (私見)
  • JR駅前と言う、市内で一番アクセスの良い場所。ここに公共施設を設けるのは賛成です。計画で挙げられている中でも、特に「多世代交流」に期待。老若男女、多くの市民が集まる場、憩いの場。これを設けることで、施設の価値がぐっと上がります。

    浦和駅東口の駅前ビルにおいても、一番目を引いたのは公共施設でした。同ビルに入っていた公共施設の利用率は常に90%超。これぐらいのにぎわいを見せる施設をつくることができれば、芦屋市の大きな財産になると思います。

今日も昨日に引き続き、建設公営企業常任委員会の行政視察。

2日目の今日は川越市の「無電柱化の取り組みについて」視察しました。景観を重んじる芦屋市においても、無電柱化の取り組みは重視したい事業。行政と議会と一体となり、芦屋市の景観行政を進めていく必要があると考えており、無電柱化の先進自治体である川越市さんを視察させてもらいました。

今日も昨日と同様、座学視察の後に現地視察もさせていただきました。小雨の中ではありましたが、道路の美装も含めたまちづくりについて実際に拝見することでその効果を実感しました。

川越市における整備効果

中央通り線(H18)

  • 歩道の拡幅
    • 整備前:0.4~2.3m
    • 整備後:1.1~2.6m
  • 歩道材質のグレードアップ化
    • 整備前:アスファルトカラー舗装
    • 整備後:御影石による石張り舗装

その他

対象となる街路は以下のとおり。

  • 菓子屋横丁通り線(H2)
  • 養寿院門前通り線(H3)
  • 長喜院門前通り線(H3)
  • 行伝寺門前通り線(H13)
  • 大正浪漫通り線(H2)
  • 寺町通り線(H20)

それぞれの対応は以下のとおり。

  • 道路材質のグレードアップ化
    • 幅員:4.0~6.0m
    • 整備前:アスファルトカラー舗装
    • 整備後:御影石による石張り舗装

街路の整備により、にぎわい創出に貢献している。大きく分けて以下の効果が見られた。

  • 歩行者の安全性の向上
  • 街区道路との一体感
  • 町並みとの調和
  • 川越まつり会館の利用者数が32%増加
  • 川越市の観光客の増加

無電柱化について

手法

  1. 単独地中化方式
  2. 電線監理者が単独で地中化を実施するもの
  3. 自治体管路方式
  4. 地方自治体が管路設備を整備するもの
  5. 電線共同溝方式
  6. 「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」に基づき、道路管理者が電線共同溝を整備するもの。芦屋市における、さくら参道の無電柱化はこの方式を採用している。国庫補助を受けることが可能で、同事業においても国庫補助を受けている。財源の内訳は以下のとおり。
    • 国 :13200万円
    • 市債: 9720万円
    • 市 : 1080万円
    電柱を地中化するに当たり、地上機器(トランス)を配置する必要がある。民地等に設置することで、良好な景観を形成することができる。

    川越市では、民有地の一部を借りて設置していた。だが代替わりの際の問題などが懸念されるので、近年では民有地の一部を買い上げて設置している。また、地上機器を見えないように配置する工夫も多々見られる。

[参考] 無電柱化の概要と事務手続き 1.無電柱化の手法(国土交通省)

美装も含めたまちづくりについて

川越市では、無電柱化工事だけでなく道路の美装化も行うことでトータル的に景観を向上させています。従来の手法では、石貼り舗装を実施していました。ただ、高コストの問題、強度の問題から、近年では石貼りでの舗装では無く、アスファルト舗装で疑似的に石貼りのような舗装を行う取り組みを行っています。

芦屋市は川越市と違い、観光地としての顔色は持ちません。ですが、道路の美装化も含めた街路整備を進めていくことで優れた住環境への寄与に繋がっていくものと考えます。

今日は建設公営企業常任委員会の行政視察。今日から1泊2日で、埼玉県内の自治体の取り組みについて視察します。

1日目の今日はさいたま市の「浦和駅東口前市街地再開発について」を視察。芦屋市においても、JR芦屋駅南口前の市街地再開発について取り組んでいます。3月に都市計画が定められた段階で、まだ具体的に話が進んでいる状況ではありません。ですが事業費の大きな事業であり、失敗できない事業です。

浦和駅東口前市街地再開発事業は、芦屋市が検討している手法と同じ事業手法で実施しています。委員会として、こちらを視察させていただくことで政策提案につなげたいという思いでの視察となります。

今日の視察はさいたま市さんのご担当者様がご丁寧にご対応くださったため、非常に実り多く盛りだくさんの視察に。現地視察もご丁寧に説明いただき、予定時間を1時間超過するほどの大盛り上がり。ご担当者の皆様、本当にありがとうございました。

浦和駅東口の市街地再開発についての概要は、さいたま市のHPにアップされています。もう少し詳しい話も聞いてきていますので、記録も兼ねて簡単に紹介します。ただ内容が難しい。分からなかったら飛ばしてください。

特定建築者の活用について

特定建築者に選定されたのは、三菱UFJ信託銀行(株)。同社を中心として、特定建築者事業ストラクチャーという仕組みを構築しているのが特徴。なお、仕組みを図示すると以下のような感じです。
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特定建築者事業ストラクチャー

有限会社SPCの実質的出資者であり、かつ開発業務を受託する大林組が保留床取得による事業リスクを回避し、設計・施工・開発業務に専念するという方針に基づく対策とのこと。

事業リスク

保留床購入予定者のREITと信託受益権を保有する(有)SPC(中間法人が出資し、大林組が匿名組合出資を行う特別目的会社)との間で、建築の許認可取得前からの信託受益権の売買ができるように契約を締結。それにより、工事着工前に事前に保留床の処分先を特定しておくことが可能に。

ただ、この契約の締結は通常では困難。というのも、以下のようにそれぞれの思惑がミスマッチしていたため。

  • 大林組:約3年後に受益権譲渡契約を結ぶため、特定建築者選定時点で売買価格を確定したい。
  • REIT:投資家に対し、不動産取得価格の合理的説明をする。そのため、受益権を取得した時点での市場価格で受益権を取得したい。

思惑のミスマッチに対し以下の対策を講じることで、課題をクリア。建築の許認可取得前から信託受益権の売買の契約締結を実現しています。

  • キーテナントのパルコと三菱UFJ信託銀行が20年の定期借家契約を締結し、キャッシュフローを固定化。
  • 野村證券が将来の不動産価格変動リスクを負う、新型デリバティブを組成。(野村證券は大林組とのファイナンシャルアドバイザリー契約をしている)

整備内容について

以下の整備を実施。

  1. 駅前交通広場の整備
  2. 駅前交通広場を拡充。バス乗降所、タクシープール等の適正配置と同時に歩行者空間を確保。
  3. 市民広場の整備
  4. 市民の憩いと交流、浦和駅東口周辺地区の商業、文化振興を目的とした開かれた広場として整備。災害時にかまどとして利用できるベンチや雨水貯水層など、防災機能も備えている。
  5. 駐車場の整備
  6. 以下のとおり、計850台分の駐車場を確保。市営浦和駅東口駐車場として一体運営を実施する。
    • 広場下公共地下駐車場:315台
    • 施設建築物地下駐車場:535台
  7. 施設建築物の整備
  8. 商業フロアと公共施設フロアに分けている。公共施設フロアには以下の施設を設置。
    • 中央図書館
    • 市民活動サポートセンター
    • 国際交流センター
    • 浦和消費生活センター
    • 浦和コミュニティセンター
    中央図書館では、自動化書庫と自動貸出・返却システムを設置。自動返却機では、ICチップを埋め込んだ書籍の自動分別も実施。自動化書庫、自動分別によって書庫の検索、返却本の陳列の時間的コストを削減。

    コミュニティセンターの利用率は概ね90%。駅前という立地条件の良さと整備された施設の品質の高さによって、多くの市民の支持を得ているものと思われる。その他の施設についても、多くの市民でにぎわっている。

施設建築物自体は平成19年に竣工しており、既に10年が経過しています。だが、多くの利用客で賑わっていました。背景として、パルコとの20年間の借地契約も影響していると思われます。少なくとも、20年間は利用客が遠のかないような取り組みが継続されるのではないでしょうか。

また、駅前に上質な公共施設を設ける意味は大きな意味を持つと感じました。やはり、多くの市民の方々にご利用いただいてナンボ。芦屋市においてもアクセスの良いJR芦屋駅南に公共施設を持ってくることも検討していく必要があると思います。

浦和駅西口との連結

浦和駅の西口には従来から伊勢丹があり、商業地として発展していました。ただ、西と東は線路で分断されており、東西の自由な行き来ができませんでした。

さいたま市が中心になり、浦和駅周辺鉄道高架化事業を推進。複数の路線を全て高架化し、東西を一体化。それにより利用者は、車道を通らずに東西を行き来できるように。一般的には東口に新しい商業施設がつくられると、既存の西口の商業施設への客足が遠のいてしまいます。しかし、東西の一体化により、新しい商業施設を誘致効果を既存の商業施設への利用者増にも繋げています。

費用負担としては以下のとおり。

  • さいたま市:約210億円
  • 国庫補助:約210億円
  • JR東日本:約 12億円

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