芦屋市議会議員 大原ゆうき活動報告

芦屋市議会議員、大原ゆうきの活動内容などを記したブログです。 日本維新の会、兵庫維新の会所属です。

カテゴリ:芦屋市議会 > 総務常任委員会

今日は総務常任委員会。 以下のとおり、5件の議案と1件の陳情の審査がありました。

種類番号件名
市長提出議案第72号使用料・手数料等の適正化に係る関係条例の整備に関する条例の制定について
第73号芦屋市立地区集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第76号令和元年度芦屋市一般会計補正予算(第4号)
第77号令和元年度芦屋市打出芦屋財産区共有財産会計補正予算(第1号)
第78号芦屋市立あしや市民活動センターの指定管理者の指定について
陳情第8号日本共産党の議員による市役所における市職員個々人に対するしんぶん赤旗の勧誘・販売・配達・集金に関する実態把握と、労働安全衛生の確保についての陳情書

それぞれの詳しい内容については市議会HPを参照。

議案について、第72号議案と第73号議案については審査保留に。 それ以外の議案については可決すべきものと決しました。 また、陳情については不採択と決しました。

ちなみに、保留となったものは13日に改めて審査するそうです。 議員5年目ですけど、こういうのはあまり無いケースです。

ただ説明を聞く限り、市の方では相当に揉んだ上で提案していると思います。 ふわっとした理由での継続審査はできないです。継続にしたところで 行政としてできることはなさそうなので。13日での解決を期待したいと思います。

特に利用料、手数料の議案についてはちょっとややこしいので 少し書いておきます。あと、個人的に思うところもあるので。

手数料条例関係議案について(第72号、第73号)

10月から消費税が増税されました。それを受けて、各自治体において手数料の引き上げが行われています。 芦屋においても、今議会において引き上げの議案が出ました。

今回の引き上げは、以下の観点で見直しが行われています。

  1. 消費税引上げ分(8%⇒10%)を料金に反映することを基本とする。
  2. 「コスト」が「現行料金」の2倍以上の場合、料金を1.2倍で引き上げる。
  3. 「コスト」が「現行料金」の2倍以内でも、料金の見直しが必要と判断する場合「現行料金」の1.2倍を上限として料金を引き上げる。
  4. 政策的な合理性や近隣自治体とのバランス等によって上記に当てはまらない場合、料金を据え置くことができる。

消費税引き上げ分の反映について

消費税の引き上げは、現行料金の2%ではなくて消費税が2%増額です。 なので、現行料金×1.02ではなく現行料金×110÷108となります。

消費税増税の影響を適正に転嫁する観点での引き上げと何度も繰り返されていました。 計算式や、示されている金額を見ても全体的な統一感を以って対応していることが分かりました。

公共施設は収益施設ではありませんが、維持するためのコスト(光熱費や人件費、その他備品購入費等)について 全て消費税の増税がかかっています。なので、全体のコストも増えています。 そう考えると、消費税引き上げ分の増額は避けられないと思います。

消費税引き上げ分を市が負担する考え方もある

これを市が飲み込むと言う考え方もあります。ただ、個人的にはこれは無いと思っています。 政策的判断で優遇する施設ならまだしも、全ての施設においてこの考えを導入するのは問題があります。 理由は2点。

  • 指定管理者が管理している施設もある
  • 施設によっては利用料を指定管理者が報酬として受け取っている施設もあります。 そうした施設については、消費税の引き上げ分は転嫁する必要があります。 そうしないと、指定管理者側が損をしてしまうから。
  • 利用料を徴収する施設は、全ての市民が使う訳ではない
  • 利用者負担を勘案して市がある程度負担する場合、 利用しない市民は施設の恩恵を受けないにもかかわらず、施設の運営費を負担することになります。 利用しない市民の立場からすると「なんでやねん」です。

この考え方は、利用料の話をする上では絶対に避けて通れません。 そして、行政側が絶対に忘れてはいけない観点だと思います。

コストが収入を上回る施設

利用料収入VSコストが2倍を上回る施設の利用料については別途利用料を引き上げという 観点については、仕方ない部分があると思います。施設の運営費には施設を利用しない人の 税金も含まれます。

また、引き上げ金額も激変緩和策として1.2倍に留めたところも理解します。 本当はもうちょっと上げたかったんだろうなぁと思うところですが、 利用料が劇的に引き上げになると却って収入が減る可能性もありますし 利用者負担があまりに大きくなります。

こうした施設は毎日消費する食費とかとは全く性質が異なりますから 引き上げを捉えて市民の生活云々…というのは少し違うと思っています。

公的施設については、収益を上げる施設ではないものの あまりに大きすぎるコストは考えないといけません。

経費を下げる努力、収入を得る努力

収入VSコストの差額を小さくするためには、経費を下げる努力も必要だと思います。 今回、施設別のコストという話が大きくクローズアップされました。施設を維持するためにも あらゆる方向から経費を引き下げる努力をする必要もあるだろうと思います。

また、別の収入を得る努力。例えば、ネーミングライツなど。 こうした取り組みも進めながら、サービス量を減らさずに負担を軽減する 措置も考える必要があると思いました。

芦屋市の財政はかなり厳しい状況に突入しそうな雰囲気があります。 今まで以上に色々な努力、工夫が求められます。「利用料の引き上げ」という 大きな取り組みから、これからの市政運営について考えないといけないことを 痛感しています。

端数?

10円単位の端数はどうなんだ!っていう意見がありました。 その理屈は分かるけど、そのために消費税の適正転嫁という考えがぶれたら良くないです。 一定の計算式に基づいて、イレギュラーケースなしで対応しないと説明ができません。 あれはどうなんだ?これはどうなんだ?ということになってしまいます。

そして、公共施設の利用料が10円単位になったからけしからん!とはならないと思います。 公共性が高いサービスである電車やバスの運賃だって10円単位が普通です。 それに食料品を購入するスーパーマーケットではありません。 そんな頻繁に会計が発生するものでもないです。釣銭の用意は要るでしょうけど、 それがそこまで負担になるとは思いません。

負担があるとしても、それは職員側の話です。 利用者側は、金額が細かくても別に何とも思わないです。少なくとも僕は気にしないです。 行政側の事務負担を軽減させるという理由で金額を引き上げる方が利用者は納得しないと思います。

ただ、これを期にキャッシュレスの導入の検討もしないといけないですね。 キャッシュレス導入のためのコストをどうするんや?という話もありますから 直ちにキャッシュレス化という話も難しいとは思いますが。

陳情について

陳情のタイトルから思いっきり固有名詞が出ています。 個人的には、特定の政党がどうとか、イデオロギー的な話はどうでも良いです。 ポイントとしては、議員からの職員さんへの勧誘事項をどう考えるか?だと思います。

円滑な人間関係を構築するための付き合い出費というのは、どの世界にもあります。 内心、ちょっと嫌やなと思っていても、付き合いも大事と出費するケースは少なくありません。 なので、議員からの勧誘事項=パワハラと直結しにくいところもあるかもしれません。

しかし、職員さんにとっては市民の代表である議員はやはりパワーがある存在です。 僕みたいに期数も浅く年齢も若い議員であっても、職員さんはすごく気を遣ってくださいます。 心苦しいなぁと思いながら、議員というポストは職員さん側からするとパワーがある存在なんだと 思い知らされます。ですから、職員さんと接するときはリスペクトを持って接しているつもりです。

だからこそ、議員側がパワーある存在と意識しながら、ハラスメント事案にならないような 配慮をする必要があると思います。厳格な規定を設けるほどではないと思いますが、 改めて議員としての振る舞いについて、配慮が必要なのは間違いない。

陳情の内容に賛同はできないものの、議員としての有り様についての 問題提起にはなったのかなと思っています。代表者会議の中で何らかの形で意識共有は した方が良いとは思います。

今日は総務常任委員会。 総務は所管事務調査もなく、審査対象が少なめでした。

議案番号件名
第52号成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
第54号芦屋市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
第58号令和元年度芦屋市一般会計補正予算(第2号)

特に反対する内容もありませんから、いずれの議案も可決すべきものとなっています。 個人的に気になるところとかを書いておきたいと思います。

第52号

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」 が施行されたので、関係する条例を改正しますよというものです。 条例改正云々よりも法律の方の改正の方が大きい話です。

簡単に言うと、これまでは成年後見人制度を利用している成年被後見人は 公務員等になれない欠格条項に組み込まれていました。公務員等って書いていますが この「等」の部分にはたくさんの職業が含まれているみたいです。

芦屋市に関係するのは公務員のところなので、地方公務員法の改正に絡む条例改正です。 改正の主な内容としては地方公務員法から第16条第1項が削除されるという点です。

(欠格条項)
第十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
一 成年被後見人又は被保佐人

そもそも成年後見人制度とは?

成年後見制度は精神上の障害(知的障害、精神障害、認知症など)により 判断能力が十分でない方が不利益を被らないように家庭裁判所に申立てをして、 その方を援助してくれる人を付けてもらう制度です。

簡単に言うと、後見人が財産管理と身上監護を行って本人の意思決定の支援するという形です。 例えば、本人でないと預金の引き出しができません。本人の意思がないと子供や配偶者が行ったとしても引き出せません。 しかし、認知症や障がいの影響で本人が適切にお金を引き出すのが難しいケースがあります。 そういう時に、本人に代わって適切な預金引き出しを行える後見人が必要になります。

また、正常な判断をするのが困難になっているお年寄りを狙う特殊詐欺も後を絶ちません。 被害者数・被害総額ともにかなりのものになっています。 こういった不正な支払も後見人の取消権を使えば取り消せると。

制度のデメリット

しかし、同制度を利用することで特定の業種に就くことができなくなる というデメリットが存在していました。今回の法改正では、公務員等になることができなくなる ルールを削除することで、制度を利用した際のデメリットを少しでも緩和するという狙いがあるとのこと。

改正の意味?

成年後見人制度の最大のデメリットって「家庭裁判所で認定を受けなければ利用ができない」という 敷居の高さだと思っていました。ちょっと面倒な手続きが必要だよねというところです。

あと、以下のように親族が後見人になれないケースがあるという点。

  • 親族間において、誰を成年後見人に選ぶかについて意見の対立がある場合
  • 被後見人が賃貸用マンションを所有していて賃料収入がある等、一定の事業収入がある場合
  • 被後見人の資産が多額の場合
  • 被後見人と後見人の候補者やその親族との間で何らかの利害の対立がある場合
  • 後見人の候補者が高齢の場合

利用者の人権を守るための良い改正であるとは思うんですが、利用者が増える改正か? と言われると、ちょっとピントがズレている気がします。ただ、まだまだ認知度がそこまで 高くない制度だったりもします。

芦屋市でも特殊詐欺に狙われるケースが非常に多くなっています。 警察や市の方でも、色々な形で詐欺から身を守るための取り組みを進めています。 法改正や条例改正を捉えて、周知に繋げてもらったら良いのかなと思います。

制度の利用はあくまで任意のものです。 ですが「知らないから使わない」と「知ってるけど使わない」では雲泥の差があります。 知らない層を少しでも減らす取り組みを進めてもらいたいと思います。

今日は総務常任委員会。

議案について

種別議案番号件名
報告第1号芦屋市市税条例の一部を改正する条例の制定について
第3号丹波少年自然の家事務組合規約の変更に係る協議について
市長提出議案第41号芦屋市市税条例等の一部を改正する条例の制定について
第45号芦屋市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
第48号災害対応特殊はしご付消防ポンプ自動車の購入契約の締結について

議案の内容については、市議会のHPをご覧ください

結論としては、いずれも全会一致で可決すべきものと決しました。 特徴的な議案について書いておきたいと思います。

報告第1号について

大きな改正としては、昨今話題になったふるさと納税に関する変更。

ふるさと納税による特別控除の対象とするのは、以下の基準を満たし かつ総務大臣通知で指定された市区町村へのふるさと納税に限りますよということです。

  • 寄附者を紹介する者への謝金その他の経済的利益の供与その他不当な方法による寄附金の募集を行わないこと。
  • 返礼品等を強調した宣伝広告を行わないこと。
  • 寄附者による適切な寄附先の選択を阻害するような表現を用いた情報提供を行わないこと。
  • 当該地方団体の区域内に住所を有する者に返礼品等を提供しないこと。
  • 寄附金の募集に要した経費を受領した寄附金の5割以下とすること。
  • 平成30年11月1日から申出書を提出する日までの間に,ふるさと納税制度の趣旨に反する方法により他の地方団体に多大な影響を及ぼすような寄附金の募集を行い,他の地方団体と比べて著しく多額の寄附金を受領していないこと。

ふるさと納税については、いつしか返礼品競争となっていました。 元々の制度の趣旨としては、都市部から地方にお金が流れるのは自然です。 ですが返礼品の競争が過熱することで、返礼品狙いによる寄附が行われていたのも事実。

芦屋市としても、かなりの税金が流出しています。 本来の趣旨で流出するのはまだしも、過当競争に発展したことによる流出は勘弁です。

  • 平成30年度:4億9500万円
  • 平成31年度:6億1000万円

全国的にルールを守っていただきながら、本来の趣旨のふるさと納税が執行される 形に変わることを期待したいと思います。

所管事務調査について

以下の3件について報告がありました。

  • 行政改革について
  • 市立芦屋高等学校跡地活用事業計画について
  • 適正な選挙事務執行の取組について

資料は後日アップされてから紹介します。

行政改革について

平成29年度からの5カ年計画として進められています。 一般的に行政改革というと、コストカットやコストリダクション的な改革が羅列された形がイメージされます。

今回、掲げられている行政改革は、どちらかというと職員の意識を改革することに 軸足を置いている計画のように感じています。どちらかというと、総合計画に基づいて 職員が組織横断的にプロジェクトチームをつくりながら検討を進めるという 「過程」を重んじているのかなと理解しています。

通常業務終了後にプロジェクトチームをつくりながら、 総合計画を達成するための有効施策はなんだろうか?と議論するのは大変だったと思います。 それがただの負担に終わることがないように、一定の結果が出ることを期待しています。

市立芦屋高等学校跡地活用事業計画概要の変更について

ここに至るまでの間、市立芦屋高校跡地の活用事業計画については 色々と変遷があったように記憶しています。また変わるかって感じですけど 流れをちょっと整理します。

平成28年1月16日事業予定者選定代表企業アーク不動産(株)
構成企業(株)ユニマットリタイアメント・コミュニティー
平成28年2月29日市立芦屋高校跡地売買契約締結(市議会可決)
平成30年3月13日構成企業変更申出変更前(株)ユニマットリタイアメント・コミュニティー
変更後社会福祉法人 福祥福祉会

それで、今回また計画変更になり、最終的な施設の仕様は 以下のようになりますよとのこと。

区域面積17,692.92m²
構造・階数A地区サービス付き高齢者向け賃貸住宅木造 1~2階建 連棟長屋タイプ 24戸
コミュニティ施設木造 2階建
B地区北エリアデイサービス木造+RC4階建
ケアハウス 80床
南エリア特別養護老人ホーム 79床木造+RC4階建

また、市立芦屋高校跡地の南側にある前山公園についても以下の目的で再整備するとのこと。

  • 計画地へのアプローチである道路景観の向上や地区の魅力を向上させるため
  • 計画地のエントランス広場への近隣住民の利用を促すため

場所的には、芦屋市でもかなり北の方です。 景色は良いはずで、特養とかサ高住の立地としては悪くないと思います。 施設としての近隣住民との関わりがどれぐらい増えるかは分かりませんが、 特養はとにかく不足しています。市内に特養が増えるのは良いことだとは思っています。

もう計画変更はなしで、粛々と進めていただきたいです。

本会議が終わった後、総務常任委員会が開かれました。 第50号議案の「芦屋市指定金融機関の指定について」を審査するためです。

さて第50号議案。 一時、ちょっと話題になりました指定金融機関(指定金)のお話。 三菱UFJ銀行さんから芦屋市の指定金融機関を降りたいよという申し出が あったことが端を発しています。

第50号議案:芦屋市指定金融機関の指定について

結論としては、全会一致で可決すべきものに。 この議案については27日に行われる本会議において議決されます。

指定金融機関とは?

指定金融機関とは、日本において地方公共団体が公金の収納、支払の事務を取り扱わせるために指定する金融機関です。 議会の議決を経て1つの金融機関が指定されます。地方自治法で定められているとおり、 市の場合の設置は任意ではありますが、芦屋市としては昭和39年から指定金融機関を指定しています。

(金融機関の指定)
第二百三十五条 都道府県は、政令の定めるところにより、金融機関を指定して、都道府県の公金の収納又は支払の事務を取り扱わせなければならない。
2 市町村は、政令の定めるところにより、金融機関を指定して、市町村の公金の収納又は支払の事務を取り扱わせることができる。

今回の変更点

指定金融機関について

芦屋市では、昭和39年から三井住友銀行と三菱UFJ銀行の2行を 指定金融機関として位置付けていたようです。 2行体制なので、1年置きに交代しながらの運用していましたが 今年度以降は三井住友銀行のみで対応していただくことになりました。

指定期間について

2行が1年置きの交代していたので指定期間を年度末にすると 銀行側の人事異動と引き継ぎ業務が被って煩雑になります。 これを避けるためにも7月1日~6月末まで指定するという変則的な期間設定を採っていました。 今年度は7月1日~3月31日とし、次年度以降は4月1日~3月31日となります。

費用負担に係る条件について

前年度までの芦屋市の負担は年間で70,200円(公金収納67,500円,送金手数料2,700円)

今回の指定からは以下のように変更となります。

  • 派出に要する費用400万円(2人×@1人200万円)
  • 口座振替手数料(企業会計等を含む、全税・料目)を1件当たり10円に
  • 組戻し(振込み不能の場合)、訂正に要する費用を1件当たり600円に

変更の経緯

三菱UFJ銀行からの要望

平成30年3月20日に三菱UFJ銀行より、経費負担に関する要望書が芦屋市に出される。

  • 派出に要する費用1,500万円(2人×@1人400万円+警送費700万円)
  • 口座振替手数料(企業会計等を含む、全税・料目)10円/件
  • 組戻し(振込み不能の場合)、訂正に要する費用800円/件
  • ATM撤去又は運営経費(1千万円相当)

平成30年4月27日には、芦屋市の財政状況や近隣他都市及び他行との均衡から 上記の経費負担は認められないと芦屋市が回答。

平成30年5月14日には、次期(平成31年7月)からの指定金融機関は辞退するとの回答。

経費負担について

かつては、銀行側にも以下のメリットがあったようです。

  • 地方公共団体との取引⇒イメージや信用力の向上に役立つ
  • 公金預金の運用による利ざや
  • 地方債の引き受け手数料

でもマイナス金利政策による影響で預金を集めても利ざやが確保できなくなるなど、 イメージアップのメリット以上に経費負担がバカにならなくなってきたことということが、 今回の辞退に繋がっています。

平成30年5月時点では阪神間で同行をしている自治体もありましたが、 今年度の指定で全て撤退したようで、影響は芦屋だけに留まっていません。

UFJがイケずというよりは、制度そのものを見直していかないといけない 契機になったのかもしれないと思っています。まあ、僕も勉強不足ですけど。

ATMが…

市役所地下にATMが設置されていましたが、3月末を持って撤去されました。 市民レベルで言うと、これが一番つらいのかなと。

しかし、運営経費が1000万円ほどかかるようですから新規に設置してください~ とは言えません。ほんなら運営費を芦屋市が出してくれやと言われても仕方がありません。

今日の委員会でも、報道で言われている連携に期待したいです。 というやり取りがありました。

三菱UFJと三井住友、ATM相互開放へ 来年度にも、店外2千数百カ所(産経新聞)

キャッシュレスが進めば潮目が変わる?

キャッシュレスの推進が叫ばれています。 僕も最近はかなりキャッシュレスに目覚めているんですが、 一度キャッシュレスに慣れてしまうと、現金は時間かかるしめんどくさい。

という社会情勢もありますから、しばらくはウォッチしていく必要があるのだと思います。

今日は総務常任委員会。 市長提出議案第35号「芦屋市放課後児童クラブ(学童保育)の民間委託の賛否に関する住民投票条例の制定について」の審査を行いました。

議案の内容についてはこちら

委員会の採決結果は賛成少数で否決すべきものと決しました。

なお、タイトルを見ていただいたら分かるとは思いますが、 本議案は住民投票条例の制定を求める議案であると同時に 学童保育の民間委託の賛否についての議論も含まれる議案です。

住民投票条例の所管は、どう考えても総務常任委員会。 ですが、学童保育の所管は民生文教常任委員会。このミスマッチを解決するため、 今回の審査は総務常任委員会・民生文教常任委員会の連合審査という位置づけで行いました。 連合審査会の正副委員長は総務常任委員会の委員長と民生文教常任委員会の委員長が務めました。

連合審査は芦屋市議会でも分かる範囲では過去に1度しか開かれていないものです。 前例のない審査ですし、手探りで委員会運営を行いました。 なんせ14人の委員が一堂に会して議論する訳ですからね…。

円滑な委員会運営を行うためにも、以下の約束事を前提に審査を行いました。

  • 審査中の意見の表明は極力控える。
  • 同会派から複数委員が参加する場合、なるべく1名が発言し、それ以外の委員は補完する程度に留める。

これは非公式の協議会で事前に諮り、3月5日でも確認し、今日の冒頭でも確認して進めています。 皆さんのご協力もあり、極めて円滑に委員会を進められたと思っています。 今日を迎えるに当たり、非常にプレッシャーがありましたが、委員長として公平に審査が 行われるように努めたつもりです。

以下では、今日のやりとりのうち、新たな情報かな?という部分を少し紹介しながら、 自身の考えも少し記しておきたいと思います。学童保育については、保護者に説明していた 内容が変化したのは何故か?というやりとりがメインになっていたと思います。

住民投票について

費用について

単独実施した場合は2400万円。 統一地方選と重複実施の場合は800万円ほどかかる見込み。

なお、統一選を目前に控えた現状において住民投票を執行するのは厳しいというのが 選挙管理委員会の見解でした。

条例案について

法的な精査は行っているが、基本的には直接請求者から出された案をそのまま提案している。 全体の意見を付しているため、条例等への個別意見は付していない。

条例規則について

まだ案もできていないが、可決された場合には規則もつくった上で住民投票を進める。

放課後児童クラブ(学童保育)について

要員体制について

民間委託により直営の学級が減る。直営学級の減少に伴い、 指導員配置について現行の嘱託職員2名体制から嘱託職員3名体制と充実した体制とする。

委託事業者への指導については、仕様書に基づき、市から指導をする。

考えについて

今日は委員長として委員会運営に注力していたため、 討論や採決において、自身の意見は言えませんでした。 22日に行われる本会議において討論、採決を行う機会がありますが、 現時点での自身の考えについて簡単に記しておきたいと思います。

住民投票について

学童保育の民間委託の是非について、住民投票にかけるという手法については、なしだと思っています。 本件が重要な案件であることは否定しません。ですが本件は特定の市民のみが受益者となる事業であり、 また事業そのものの存続か廃止かを問うものではなく、事業手法の進め方について問うものです。

住民投票を行うとなると、前述のとおり一定のコストもかかります。 またイギリスで行われたEU離脱の是非を問う国民投票の際には虚偽のPRに 踊らされてしまうという事例もありました。

細かな事案でも住民投票を用いる前例をつくると、今後乱発されることが懸念されます。 そうなると、イギリスのように正しく判断できるだけの「正確な」情報をお伝えできないために 判断を見誤ってしまう恐れも出てきます。

住民投票については篠山市で行われた「市名の変更」や大阪府で行われた「大阪都構想」など 市の存在、あり方そのものが変わってしまうような事案で伝家の宝刀として使われるべきではないかと考えます。

学童保育について

所管である社会教育部の委員会での説明は歯切れが悪く分かりづらいんですが、 今回の民間委託は以下の目的で行われると認識しています。

  • 加配職員や予備指導員の確保が難しく、回りきらないところがあるので直営数を減らすことで安定した運営ができる体制を構築する。

大幅なコスト削減には繋がらないものの、確実に運営できる体制をつくることで 安定的なサービス供給を維持する狙いがあると理解しています。

ただ、大幅なコスト削減には繋がらないですよと言われると困りますところがあります。 なので9月定例会の際にも討論で表明しましたが、市の計画に諸手を挙げて賛成している訳ではありません。 市の提案には賛成しているものの、別に教育委員会の立場を慮るつもりはないということです。 改善すべきところは早急に改善すべき。それこそ、ありとあらゆる可能性を模索して、 多少妥協しながらでも、保護者ニーズを意識しながら進めてほしい。

拠点校方式について

市の提案の中でも、一番問題だと思っているのは拠点校方式です。 これについては早急な見直しが必要であると考えています。 公立の小学校に通っている以上、子供の足で通える範囲で完結させるべきです。

拠点校方式については、山手小学校の敷地不足に端を発している話です。 先日実施した総括質問においても、民有地(テナント)を使ってでも 小学校区内で整備できないのかと確認しましたが、グラウンドがない等の理由で質を担保できないため、 民有地を使っての対応は考えられないとのことでした。

保護者の要望ってそうなんでしょうか。保育の質はもちろん大事だけど、 イレギュラーケースでも対応できる安心感が最優先事項なんじゃないのかなと思っています。 この辺は、アンケート等で聞き取り調査しないと分かりませんけど、僕が話をしてきた 保護者の人たちの話を総合すると、保護者ニーズはこっちなんだろうと推測します。

その他改善すべき点

また、教育委員会の説明についても反省点があったと思います。 今日の委員会審議においても、イマイチ噛みあわないというか、スッと言えば良いのに と思う局面も少なくありませんでした。

何か言いづらいことがあるのか。真相は分かりませんが、 ここまで大事に発展してしまうとリカバリするのは大変だと思います。 今後、何をするにも拗れてしまうのではないか?と懸念します。 口では丁寧な説明を…とお願いしますが本当に信頼を回復できるような対応をお願いしたいと思います。

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