芦屋市議会議員 大原ゆうき活動報告

芦屋市議会議員、大原ゆうきの活動内容などを記したブログです。 日本維新の会、兵庫維新の会所属です。

カテゴリ:芦屋市議会 > 総務常任委員会

今日は総務常任委員会。水木と行われた委員会同様、 現年度分の市長提出議案の審査を行うものです。まあまあ時間がかかるかなと思いましたが、 無事に1日で終了しました。


議案審査、陳情審査について

下記3件の市長提出議案と3件の陳情について審査しました。

種別議案番号件名
市長提出議案第3号平成30年度芦屋市一般会計補正予算(第5号)
第5号平成30年度芦屋市公共用地取得費特別会計補正予算(第1号)
第8号平成30年度芦屋市打出芦屋財産区共有財産会計補正予算(第1号)
陳情第18号消費税10%への増税中止を求める意見書を採択の陳情書
第19号全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書の提出を求める陳情書
第21号奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税(仮称)で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情書

各議案、陳情の詳細については以下に記載しているリンク先のPDFをご覧ください。

結果としては、議案についてはいずれも全会一致で可決すべきものと決しました。 陳情については以下のとおりです。

  • 陳情第18号:不採択
  • 陳情第19号:結論を得ず
  • 陳情第21号:結論を得ず

一般会計補正予算など、範囲が広い議案があるので大きく変わるところなどを簡単に紹介します。

第3号議案について

歳入歳出ともに26億3652万4000円を減額する補正予算です。 それにより、最終的な予算額は439億7843万1000円となります。

減額の金額について

26億円と大きく減額されています。主な要因としては以下のとおり。

  • 前年度(29年度)に前倒しで実施した事業の事業費を減額(単位:千円)
  • 無電柱化事業(さくら参道)54,816
    山手中学校改修関連1,305,034
    合計1,359,850
  • 国庫補助が受けられなかったため、事業実施を後年に見送り(単位:千円)
  • 芦屋浜線歩道橋(潮見町)の掛け替えと修繕240,820
    公園緑地等施設整備費(中央緑道関連)63,912
    合計304,732
  • JR芦屋駅南地区再開発関連:4億4854万5000円

国庫補助が得られなかったところについては、申請の見直し等の工夫は必要になるかもしれません。 ですが、金額とは裏腹に、全体として大きな問題点があったようには感じませんでした。

補正で挙げられた主な新規事業について

水面監視カメラの設置(1800万円:一般財源)

以前発生した台風21号の際、水面の状況をリアルタイムで把握できなかったという反省がありました。 その改善として、水面の監視カメラを設置するものです。高潮対策としての水面監視カメラは県下でも3市目だそうです。 なお、設置個所としては以下を検討しているとのこと。

  • 南芦屋浜の南護岸、東護岸
  • キャナルパーク
  • 宮川(呉川町と西蔵町の間)

主に、浸水が発生したポイントに設置する模様です。 得られたデータは、市の災害対策本部にて活用していくとのことです。

阪神打出駅の南側に駐輪場を新設(780万円:一般財源)

阪神打出駅の駐輪場の稼働率が9割近くになっており、ほぼ満杯状態なので新設するとのこと。 打出駅の駐輪場を利用するのは概ね南からの利用者なので南側に設置したようです。

また新年度分の議案として挙がってくるため、詳細についてはその時に紹介しますが 立地的に果たしてニーズを満たすのか?個人的には疑問に感じているところです。 駅に自転車で行った後、駐輪場に駐輪したいのは山々ですが、あんまり駅から離れていたり 停めた後に信号をたくさん渡らないといけないのはちょっと使いにくいよね。。。 というのが自転車使用率が極めて高い、僕のチャリダーとしての見解です。

所管事務調査について

以下の2件の所管事務調査を行いました。 それぞれの資料はこちら。後日アップされます。

  • 長期財政収支見込みについて
  • 消防署奥池分遣所敷地購入について

長期財政収支見込みについて

財政の方で毎年作成していただいている資料です。 10年間、安定して予算編成するための資料という位置づけになります。

ポイントとしては、以下の点かなと思います。

  • 平成32年度(2020年度)に不交付団体になる。
  • 平成40年度(2028年度)には、剰余金+基金残高の合計が9億4500万円にまで減少する。

あくまで試算ですし、必ずしもこの通りに行く訳ではありません。 剰余金と基金残高の合計については、芦屋市の標準財政規模が236億7500万円ほどであることを考えると 市全体のお財布から考えると、大よそ4%ほどの額となります。

平成30年度現在の基金残高が大体、109億円であることを考えると…。 計算しませんけど、何だか恐ろしくなってきます。 報告を聞いてちょっと愕然としました。芦屋市も財政ちょっとヤバイなと…。

10年後の基金残高がほとんどなくなります。 一般の家計で言うと、貯金がほぼ底をつくということですから、すごく不安です。 何かイレギュラーな事態でお金が必要になることを考えると、換金が不要な貯金は一定額残しておきたいもの。

ここまで基金が減る大きな要因として、幼児教育の無償化が絡んでいるようです。 この間の衆院選挙の目玉施策の一つでしたけども、国のトップダウンの政策です。 財源は地方にお任せ!と言われても困ります。

世の中、実際に無償はありません。無償化と言うことは、誰かがどこかで肩代わりしているのです。 大阪とか、無償化している自治体もあります。ですがそれは、それぞれの自治体で財政的に調整をした上で 重点施策として取り入れているものです。

使えるお金の額が変わらない以上、あれもこれも実施するなんてことはできません。 つくり方は色々ありますが、事業をするためには財源が必要なんです。無い袖は振れない。 だからトップダウンで地方に無償化してくださいなと言われても困る訳です。

芦屋市では、JR芦屋駅南地区の再開発とか無電柱化事業とか、 老朽化している学校の建替えなど、大きな事業が建てこんでいます。

歳入の半分以上を市税収入で賄っている以上、再開発事業とか無電柱化とかの 芦屋市の住宅地としての魅力向上の施策を進めて人口流入を促すと言う事業は必要っちゃあ必要です。 老朽化した学校の建替えは命に関わることですし、当然、棚上げなんてことはできません。

山中市長は今期限りの引退を表明されていますが、次の市長さんは大変やなと。 夢みたいな政策を語るのも結構ですが、かなり慎重な財政運用をしていかないと…。 10年後に長期財政収支見込みみたいなことになると、かなり大変なことになります。

「芦屋市はお金ある」みたいな幻想は言ってられないなと、改めて感じました。 議員である以上は、しっかりと監視していかないといけないと思いました。 事業提案するにしても、財源をつくるところから考えないとです。

今日は総務常任委員会が開催されました。 所管事務調査「庁舎・周辺整備について」として、新たに建設された分庁舎の現地視察を行いました。

分庁舎の建て替えについては、計画が途中で変更になるなど、 少しややこしい経緯があります。自分メモの意味も込めて、もう一度まとめておきたいと思います。

分庁舎建設までの流れについて

庁舎・周辺整備計画(当初計画)

  • 分庁舎は解体し、跡地には消防団精道分団を建築。
  • 国道43号との境界から約12.5メートルの部分を環境防災緑地として国道事務所へ売却。
  • 残地はハートフル福祉公社の移設というプランもあったが、手狭なため、当分の間は防災緑地として整備することに。

隣地の取得

  • 平成28年3月、分庁舎東の隣地所有者より建物解体撤去後の土地を売却したいとの申し入れあり。
  • 解体後の土地を1億2000万円での売却との話だったため、芦屋市にとっても有利な条件として芦屋市土地開発基金にて購入。
  • なお、[議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例]の第3条の規定上、5000m²未満の土地については議決の必要が無いと規定されているため、議決は経ずに購入している。
(議会の議決に付すべき財産の取得または処分)
第3条 地方自治法第96条第1項第8号の規定により議会の議決に付さなければならない財産の取得または処分は, 予定価格2,000万円以上の不動産もしくは動産の買入れもしくは売払い(土地については1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。) または不動産の信託の受益権の買入れもしくは売払いとする。

計画変更

  • 分庁舎の東隣地を取得できたため、以下の機能を設けた分庁舎の建築を決定。平成28年9月定例会において総務常任委員会の所管事務調査として報告された。
  • 新築する分庁舎には、以下の機能を集約して人権センターとしての機能拡充を図ることを検討。
    • ハートフル福祉公社
    • 男女共同参画推進課
    • 男女共同参画センター
    • 人権推進課
  • 加えて、以下の改善も実施。
    • 建物西側の歩道を拡幅。歩行者の安全向上を図る。
    • 南側に緑地帯を確保。国道43号精道交差点の見通しの改善を図る。
  • また、1階には民間による小規模保育事業所(0~2歳児の保育所的な施設)を誘致。

各地の跡地活用について

  • ハートフル福祉公社跡地(浜芦屋町3-26):認可保育所を誘致
  • 男女共同参画センター(公光町5-8 1階):市民活動センターと一体的に活用
  • 人権推進課(市役所北館1階):会議室として活用

視察について

小規模保育事業所については、すごい広い施設ではありません。 ですが阪神芦屋駅の駅前と、市内でも最強クラスの立地です。人気を博する施設になると思います。

施設全般としては男女共同参画に係る施設が大幅に広くなっています。 相談室については、DV案件を想定して緊急避難ルートも設けられているそうです。 最近では男性がDV被害者になるケースも増えてきていますが、こういうケースもフォローアップしてくれると良いですよね。

芦屋市では、『女性が輝くまち芦屋』プロジェクトを進めるなど女性活躍にも力を入れています。 これからの社会では、労働力としての女性の力も期待されています。 無駄遣いと言われないためにも、新たな施設を拠点に更なる女性活躍が推進されることを期待します。

なお、例によって写真は事務局任せです。 市議会事務局のFacebookページに掲載されていますのでシェアします。 市議会事務局のFacebookページへの「いいね!」もよろしくお願いいたします。

今日は総務常任委員会。

以下の議案の審査が行われました。 議案の内容については、こちら

種別議案番号件名
市長提出議案第99号芦屋市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第100号芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

結論としては、いずれも可決すべきものと決しました。

なお、この2議案だけ後から提出されたのは、国の給与法の改正を待っていたためです。 職員給与に係る内容なので、国会での給与法改正が終わった後に手続きを進める必要があります。 11月28日の夕方頃の改正ということだったため、本会議初日の提案には間に合わなかったということ。

ただ、12月の給与、勤勉手当・期末手当の支給手続きは終わっています。 なので、この改正については遡及手当という格好で対応されることになります。

僕は委員長と言う立場なので、運営上の問題で採決には参加しませんでした。 本会議では反対の立場を採ろうと考えています。ただ、これはあくまで個人および会派の考え。 他の議員や会派の意見が間違っているというつもりは全くありません。

給与については、ルサンチマン的発想から、他者を批判・攻撃するようなケースがあります。 自分と考えが違うからって他の議員さんを批判するのは違うと思っています。 議員の判断について、有権者の人がどう受け止めるかは自由です。 ですが議員の立場で他の議員の判断を批判したり、それを助長するような行為は間違っていると思います。

第99号議案

国家公務員の給与を決める人事院勧告の決定を参考に、 一般職職員の給与と期末手当・勤勉手当(いわゆる賞与)の支給率を改正するものです。 芦屋市は人事院を持たない自治体なので、国の人事院の決定を参考にして給与が決められます。 評価関係なく一律で上げられるものなので、ベースアップに近いです。 (下がることもありますが)

方針としては、若年層を重点的にアップしています。 特3級、4級、5級という管理職についてはアップなし。

教育職の給与表については県の給与表に合わせる形で対応されています。 行政職、教育職の平均昇給額については以下のとおり。

  • 行政職:600円増(0.20%増)
  • 教育職:592円増(0.16%増)

期末手当・勤勉手当の支給率については、いずれも年額で5%の引き上げとなります。

個人的には、人事評価の結果や芦屋市全体の組織評価が高いのであれば 引き上げても良いとは思っています。公務員の場合、難しいのは民間のように 「業績(数字)」という分かりやすい成果がないということ。

公務員は給料を貰いすぎやから下げないと!というルサンチマン的な発想を言うつもりはありません。 ただ、少子高齢化が進むことによる財政的影響が懸念されており、将来的な財政状況はなかなか厳しい。 こういう背景を鑑みると、簡単にベースアップしてしまうのはどうなんだろうかと思います。

ベースアップがなかったとしても、経験年数や能力に応じた昇給もあるので…。 頑張った人が報われる、人事評価に基づいた昇給であれば文句なしなんですけども…。

第100号議案

一般職員の昇給に準じて特別職の期末手当の支給率を引き上げるというもの。 一般職員と同様、年額で5%の引き上げということになります。

特別職とは、以下の役職のメンバーを指します。

  • 市長
  • 副市長
  • 教育長
  • 病院事業管理者
  • 市議会議員

要するに、役員的な立場です。市議会議員については社外取締役という位置づけだと思いますが。 一般職の昇給はともかくとして、役員の昇給は一番後回しになって然るべきだと思います。 デフレギャップの解消云々ということではなくて、役員としてのマインドの問題。

他の人を批判するつもりはないですが、僕個人としては、 特別職の期末手当アップは一呼吸置くべきだと思っています。

今日は総務常任委員会。やっと所属する委員会の日が来ました。

今日の審査対象は以下のとおり。

種別議案番号件名
市長提出議案第88号芦屋市立地区集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第92号芦屋市消防団条例の一部を改正する条例の制定について
第93号平成30年度芦屋市一般会計補正予算 (第4号)
第95号芦屋市立地区集会所の指定管理者の指定について
請願第18号消費税10%への増税中止を求める意見書採択の請願書
第19号インボイス制度の導入中止を求める意見書を国に提出することを求める請願書

また、上記審査に加えて所管事務調査として「公共施設の包括管理業務について」を行いました。

当初の想定とは裏腹に、終了時間が17時半を超える長丁場に。 委員長として、なるべく短時間でなるべく濃い質疑ができるように… という思いでやっているんですが、なかなかうまく行きません。

結論。各議案、請願の審査結果としては以下のように決しました。 詳しくは下の方で…。

第92号議案全会一致で可決すべきもの
第88号議案
第95号議案
第93号議案賛成一致で可決すべきもの
請願第18号賛成少数で否決すべきもの
請願第19号

議案審査について

各議案の詳細については、芦屋市議会HPにアップされているPDFをご覧ください。

第92号議案

消防団のルールについての議案。 育児や介護、またその他の理由で一定期間の間、活動に従事できない場合には 団員の身分のままで休団することができる休団制度を設けるための議案です。

市役所やその他の民間企業における休職という扱いと同じですね。 当該者が訓練に参加できないために感じる後ろめたさ、訓練に参加しないことによって 生じる他の団員からの不満が解消できるなど、消防団員についてもメリットがある 条例改正だと考えているそうです。

消防団は兼職ありきというか、専業でやる仕事ではありません。 仕事の都合等でも訓練に参加できないというケースは少なくないだろうと想像します。 特に芦屋のように都市部の自治体においては必要なルールだと思います。

なお、この条例改正は平成31年3月議会の予算特別委員会総務分科会において 議会から指摘があったことを受けての対応であるとのこと。

第88号議案

茶屋集会所の和室2室を洋室に変更するというもの。 集会所には避難所としての位置づけもあり、それを考えると和室も必要という意見もありました。

しかしながら、和室は使いづらく洋室は使いやすいという背景もあります。 和室は維持コストがかかることもあり、洋室よりも割高に設定されているということもあり、 利用率がものすごーく低い状態でした。利用率があまりに悪いため、指定管理者の要望で 利用料金を大きく値下げしていたものの、それでもあまり芳しくない状況のようです。

利用者要望として、洋室に変更してほしいと言う意見が圧倒的に多いため、 市内全体的に和室⇒洋室に変更して行っているという状況です。 高齢者や膝が悪い人にとって、イスがない和室はものすごくしんどいそうです。 集会所は利用者の多くが高齢者であることを考えると、洋室への変更の流れがあるのは仕方ない部分かと思います。

個人的には、集会所には災害時の避難所としての機能も求められるものの、 やはり平常時の活用に主眼を置いて整備する必要があると思います。

有事の際の対策のために平時の利便性を捨て、結果平時の利用が遠のくということでは 本末転倒と言うか、集会所のそもそもの存在価値が下がってしまうと考えるためです。 有事の際の対策については、段ボールベッドなど、別の方法も検討できる訳ですから 平時の利用シーンに合わせた中で対応していくべきだろうと思います。

第95号議案

地区集会所の指定管理者の選定についての議案。 市内13か所の地区集会所を包括して管理してもらう格好になります。

身近な地域活動の企画・実践の場として地域社会における相互の 親睦と文化活動の増進に寄与する地域の拠点という地区集会所に求められる性質を重んじて 地域住民で構成されている芦屋市地区集会所運営協議会連合会を管理者として選定しました。

平成17年以来、ずっと随意契約という位置づけで進められています。 集会所のあるべき姿として、管理者である住民と利用者である住民を 絡み合わせることで地域単位でのコミュニティづくりを進めようとしている 市の方針には文句ありません。

ただ…利用率と言う観点では地域差が大きく生じているのも事実。 同じ市内でも地域差があるのも当然なので、地域ごとの特色ある運営をしていくことを 強化しても良いのかなと思います。

第93号議案

以下の補正が挙げられています。

  • 歳入歳出の金額についての補正
  • 繰越明許費の追加
  • 債務負担行為の追加

歳入歳出の金額についての補正

職員給与費の確定など、歳入歳出ともに1169万4000円を追加するものです。 補正後の最終的な総額としては、歳入歳出ともに466億1495万5000円となります。

繰越明許費の追加

年度内に終わらない事業について、次年度に繰り越すために記載される費用です。 以下の項目が追加となりました。

大東町17番住宅3号棟エレベーター更新工事3062万4000円
西蔵町住宅解体等事業2億1860万円

西蔵町住宅の解体等事業については、道路整備や無電柱工事等も追加となったため 事業全体が年度内に終わらなくなったとのこと。ただ、その後に控える認定こども園の設置等の スケジュールに遅れが生じるほどのものではないとのことでした。

西蔵町住宅のゾーンは実際に行ってみると分かりますが、 あれ?ここは市営住宅ではないの?というところに民間のお宅があります。 市営住宅内の通路を通らないと公道に出られないお宅もありますので、 その辺のケアをする必要があるとのこと。

債務負担行為の追加

複数年度にまたがる支出がある場合、ここの表に掲載されます。 行政の会計は単年度主義なので、基本的には年度末にはクローズされます。 でも事業者との複数年契約があって、複数年にまたがって支出が必要な場合は 支出を予め保証しておいてあげないと、民間事業者側としては恐ろしくて仕方ない。 新年度予算の議決を得られなかったので、今年は支払えなくなりました。 とか、急に言われても困る訳で。

結果としては以下の項目が追加されました。

事項期間限度額
第5次芦屋市総合計画策定支援業務平成30年度~平成32年度2011万9000円
芦屋市立図書館窓口等運営業務平成30年度~平成33年度1億4493万7000円
芦屋市立地区集会所の指定管理業務平成31年度~平成35年度2億3684万円
芦屋市総合公園の指定管理業務平成31年度~平成35年度9260万2000円
下記施設の指定管理業務
  • 芦屋市立体育館・青少年センター
  • 川西運動場
  • 東浜公園の有料公園施設
  • 西浜公園の有料公園施設
  • 芦屋中央公園の有料公園施設
平成31年度~平成35年度2億2694万円

芦屋市立図書館窓口等運営業務については、市職員がやっている業務のサポートで 主眼としては、開館時間の拡大と開館日の追加を視野に入れた業務委託だとのこと。 両者の対応は、利用者からの要望も強いところなので、更なるサービス拡大を期待したいところです。

請願審査について

詳しくは、以下の資料をご覧ください。

個人的には、最終的に間接税である消費税が増税されるのは仕方がないところがあると思います。 幼児教育の無償化を初めとして、増大する社会保障費を賄っていくためにはお金が必要ですから。

ただ、軽減税率…。報道で出ている分を聞く限り、めちゃくちゃややこしそうですね。 軽減税率を設ける趣旨も分かるんですが、不公平が生じないようにだけ気をつけてもらいたいですよね。

インボイス制度については、ややこしい話です。 要は、前年度売上が1000万円に満たず、消費税の課税対象から外れている免税業者の 職域をどうやって守っていくかというところが焦点かと思います。

とりあえず、今言われているインボイス制度を進めると 税務署から発行される事業者登録番号を持たない免税業者はインボイスを発行できなくなります。 そうなると、仕入れ側は仕入税額控除を受けられなくなるので免税業者との取引が行われなくなる恐れがあるのは事実です。

インボイスを中止せよというのは飛躍しすぎなのかもしれませんが、 日本版インボイス制度というか、こういう零細企業もフォローアップする 制度設計を進める必要があると個人的には思います。

国会での決定は国民の生活に直結することを決めることが物凄く多い。 地方行政に関わる者としては、個人攻撃とかは控えていただいて 国民のプラスになる建設的な議論に注力していただきたいなぁ…と思います。 芦屋市議会を初めとした地方議会では、党派に関わらず、ああいう議論はできないですけどね。 まあ、マスコミがああいうところを過剰に報道しているだけで、真面目に議論している場面の方が 多いんだと思いますが…。中継とか会議録とか、全部見ている訳ではないので分かりませんが。

所管事務調査について

「公共施設の包括管理業務について」という項目で説明を受けました。 説明資料については、市議会HPにアップされているPDFをご覧ください。

結論から言うと、これまでそれぞれの所管が管理を担当していた 諸々の施設の管理業務を一本化しようというものです。

施設の用途は違っても、管理業務としては非常に似通ったものが多いです。 それぞれの業務を別々の人がやっていたら、非効率でしょという観点からの取り組みです。

同じ発注をするにしても、複数を一括で発注した方が安くなることもありますし、 トータルコストとしては安価に仕上げられるんではないかと期待します。

また、所管によっては管理業務のスキルをあまり持ち合わせていない部署もあります。 施設管理のノウハウを持った業者にお願いした方が効率が良い部分は多いです。 職員さんは不慣れな発注とかをするために配置されている訳ではないので。

今日も昨日に引き続き、総務常任委員会の行政視察。 2日目の今日は、渋谷区にて「AIの活用について」を視察しました。

渋谷区では、LINEを用いたAIによる自動応答サービスについて、 平成29年度に実証試験を行い、今年度より正式に運用を開始しました。 子育てに関する問い合わせに特化する形で、子育て世代をメインターゲットにした運用です。

LINEとの協定

渋谷区ではLINE社とS-SAP(シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー)協定を結んでいます。 同協定とは、区内に拠点を置く企業や大学等と区が協働して地域の社会的課題を解決していくために 締結する公民連携制度だそうです。各企業や大学が持つ技術や特色を活かし、新たな区民サービスを 提供するとのこと。現時点で、大学と企業合わせて25件ほどの協定を締結しているとか。

この協定があるため、LINEの公式アカウントのコスト等は無償で提供を受けているとのこと。 これについては、芦屋での導入は難しい。芦屋大学と同様の趣旨の協定を結んでいますが、 芦屋にLINE社はありませんので。

IT系の企業とのCSR協定を狙っていくという方向性はないことも無いんですが、 市内にはまだ少ないですしねぇ。家賃等が高い芦屋にわざわざオフィスを設けてくれる企業も 無いような気がします。

LINEとAIの連携の仕組み

細かい仕組みの部分は割愛しますが、ざくっと書くと以下のような感じ。 LINEから受け取った質問をシステムに連携し、自然言語処理にて質問内容を解析。 FAQの回答データを保持しているDBにアクセスし、適当な回答を取得。 各システム、APIを介してLINEに返信という形です。

質問者からの質問が質問になっていなかったとしても、システム側である程度は 判断して、適当な質問になるように処理されます。

AIのチューニング

AIに問い合わせた内容は、FAQ用のDBに予め登録したデータになります。 なので、回答のデータを追加する作業が必要になります。 AI自動応答の窓口としては経営企画課さんで行っていますが、 データの登録については子育て関連の所管課にも協力を依頼しているとのこと。

また、質問のミスマッチ等があるため、そのへんの設定を随時見直しているということです。 要は、現在は渋谷区さんの資産とするためにAIを育てている状況ということだと思います。 SIRIみたいなAIになれば良いでしょうが、地方自治体の対応でそこまでの高性能AIにするのは 現状では難しいのかなとは思います。

登録者の割合

主に子育て世代の女性に多く登録が見られるとのこと。 LINEを友達登録しており、かつブロックしていないアクティブユーザー数は 約7400人ほどだそうです。渋谷区の子育て世代が約10000人らしいので、 ターゲットとしている層のうち、7割ぐらいが登録しているとのこと。

通常の電話やメール、窓口対応と異なり、24時間365日体制というところが大きな魅力のようです。 問題解決の比率も、概ね65%ほどの成果も出ているようで、渋谷区の子育て世代にとっては かなり有益なサービスになっているようです。

確かに、LINEは相談や問い合わせの敷居がかなり低く、かなり気軽にご利用いただいているようです。 副産物として、従来のやり方ではなかなか集まらないような情報聴取にも繋がっている模様です。

芦屋での導入について

AIの利活用の研究は、職員の超過勤務の抑制にも繋がります。 全ての業務を職員がやる必要はありません。よく、自動化は職員の削減に繋がるみたいな話があると思いますが、 はたしてそうでしょうか。まず、大よそ1.5倍ほどの超過勤務が発生しています。やらなくてもいい仕事を 他に回すことで仕事量を減らし、残業時間を減らすことは働き方改革にも繋がりますし、通常業務の作業効率も改善できます。

また、各部署において「やりたいけど(時間が無くて)できない」と 棚上げされている業務が結構あるはずで、手が空くことでそういう業務への着手にも繋がってきます。 生活残業と言われるとどうしようもありませんが、避けられる残業は避ける方向性を模索すべきだと考えます。 AIの導入も、当初は劇的な効果は無いと思いますが、第一歩を踏み出さなければ何も始まりません。

兵庫県下では、丹波市と尼崎市が同様の取り組みを始めています。 芦屋市でもやれないことはないと思っています。AIという流行りに乗っかるというよりは、 市民サービスの向上と職員の負担を軽減するための研究として、進めていく価値は大いにあると思っています。 12月での提案を考えたいと思います。

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