芦屋市議会議員 大原ゆうき活動報告

芦屋市議会議員、大原ゆうきの活動内容などを記したブログです。 日本維新の会、兵庫維新の会所属です。

カテゴリ:芦屋市議会 > 総務常任委員会

今日も昨日に引き続き、総務常任委員会の行政視察。 2日目の今日は、渋谷区にて「AIの活用について」を視察しました。

渋谷区では、LINEを用いたAIによる自動応答サービスについて、 平成29年度に実証試験を行い、今年度より正式に運用を開始しました。 子育てに関する問い合わせに特化する形で、子育て世代をメインターゲットにした運用です。

LINEとの協定

渋谷区ではLINE社とS-SAP(シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー)協定を結んでいます。 同協定とは、区内に拠点を置く企業や大学等と区が協働して地域の社会的課題を解決していくために 締結する公民連携制度だそうです。各企業や大学が持つ技術や特色を活かし、新たな区民サービスを 提供するとのこと。現時点で、大学と企業合わせて25件ほどの協定を締結しているとか。

この協定があるため、LINEの公式アカウントのコスト等は無償で提供を受けているとのこと。 これについては、芦屋での導入は難しい。芦屋大学と同様の趣旨の協定を結んでいますが、 芦屋にLINE社はありませんので。

IT系の企業とのCSR協定を狙っていくという方向性はないことも無いんですが、 市内にはまだ少ないですしねぇ。家賃等が高い芦屋にわざわざオフィスを設けてくれる企業も 無いような気がします。

LINEとAIの連携の仕組み

細かい仕組みの部分は割愛しますが、ざくっと書くと以下のような感じ。 LINEから受け取った質問をシステムに連携し、自然言語処理にて質問内容を解析。 FAQの回答データを保持しているDBにアクセスし、適当な回答を取得。 各システム、APIを介してLINEに返信という形です。

質問者からの質問が質問になっていなかったとしても、システム側である程度は 判断して、適当な質問になるように処理されます。

AIのチューニング

AIに問い合わせた内容は、FAQ用のDBに予め登録したデータになります。 なので、回答のデータを追加する作業が必要になります。 AI自動応答の窓口としては経営企画課さんで行っていますが、 データの登録については子育て関連の所管課にも協力を依頼しているとのこと。

また、質問のミスマッチ等があるため、そのへんの設定を随時見直しているということです。 要は、現在は渋谷区さんの資産とするためにAIを育てている状況ということだと思います。 SIRIみたいなAIになれば良いでしょうが、地方自治体の対応でそこまでの高性能AIにするのは 現状では難しいのかなとは思います。

登録者の割合

主に子育て世代の女性に多く登録が見られるとのこと。 LINEを友達登録しており、かつブロックしていないアクティブユーザー数は 約7400人ほどだそうです。渋谷区の子育て世代が約10000人らしいので、 ターゲットとしている層のうち、7割ぐらいが登録しているとのこと。

通常の電話やメール、窓口対応と異なり、24時間365日体制というところが大きな魅力のようです。 問題解決の比率も、概ね65%ほどの成果も出ているようで、渋谷区の子育て世代にとっては かなり有益なサービスになっているようです。

確かに、LINEは相談や問い合わせの敷居がかなり低く、かなり気軽にご利用いただいているようです。 副産物として、従来のやり方ではなかなか集まらないような情報聴取にも繋がっている模様です。

芦屋での導入について

AIの利活用の研究は、職員の超過勤務の抑制にも繋がります。 全ての業務を職員がやる必要はありません。よく、自動化は職員の削減に繋がるみたいな話があると思いますが、 はたしてそうでしょうか。まず、大よそ1.5倍ほどの超過勤務が発生しています。やらなくてもいい仕事を 他に回すことで仕事量を減らし、残業時間を減らすことは働き方改革にも繋がりますし、通常業務の作業効率も改善できます。

また、各部署において「やりたいけど(時間が無くて)できない」と 棚上げされている業務が結構あるはずで、手が空くことでそういう業務への着手にも繋がってきます。 生活残業と言われるとどうしようもありませんが、避けられる残業は避ける方向性を模索すべきだと考えます。 AIの導入も、当初は劇的な効果は無いと思いますが、第一歩を踏み出さなければ何も始まりません。

兵庫県下では、丹波市と尼崎市が同様の取り組みを始めています。 芦屋市でもやれないことはないと思っています。AIという流行りに乗っかるというよりは、 市民サービスの向上と職員の負担を軽減するための研究として、進めていく価値は大いにあると思っています。 12月での提案を考えたいと思います。

今日から二日間、総務常任委員会の視察で東京都に。 主に、行政改革に関する事業について、お話をうかがいます。 視察先については各委員さんから委員長一任と言われていたので、個人的に聞いてみたい事業をセレクト。 適当な宿が無く、事務局の方のお手を煩わせてしまいました。 申し訳ないと思いながらも、聞きたい事業だったんだ…。

ちなみに、総務常任委員会の行政視察としては、同委員会で所管する部署の案件に限定されます。 総務は非常に限定的なので、視察先も限定されます。

企画部市長室
政策推進課
情報政策課
広報国際交流課
お困りです課
市民参画課
総務部文書法制課
人事課
用地管財課
契約検査課
財政課
課税課
債権管理課
会計課
消防本部
監査委員
公平委員会
選挙管理委員会

行くとすると行政改革しかないですよねぇ。 総務の委員会を振り返ると、市民参画に関する視察なんかはちょいちょいありました。 でも地域性や文化、住民性などが全く異なる他府県の事例を聞いたところで 芦屋での実現可能性は極めて低い。そんなことを視察しても「素晴らしいですね」 で終わってしまうので、地域性等に捕らわれない行政改革に特化してチョイスしました。 せっかく視察するなら、芦屋に持って帰れそうなものを聞きたいですから。

前置きが長くなりましたが、今日視察したのは町田市の「自治体間ベンチマーキングについて」。 これは総務省の行革事例で紹介されている のを見て以来、視察してみたいと思っていました。 そんな折でちょうど総務委員会での視察が決まったので、ちょうど良かったです。

けっこう盛り沢山なんですが、ポイントが何点かあると思うので ポイントを絞ってメモっておきたいと思います。ちゃんとした視察報告書は後日書きます。

自治体間ベンチマーキングとは

自治体間で業務プロセス、パフォーマンス、コスト等を比較し、差異を見える化するとともに、 自治体間で共通化できるベストプラクティスを検討し、業務改革・改善に繋げる取り組み。

比較対象は人口規模等、類似する自治体。 国や市長から言われて取り組んだ事業では無く、職員からのボトムアップで取り組んだ事業と言う特徴があります。

これまでの取り組みと今後の取り組み

No対象業務参加自治体数参加自治体
1国民健康保険業務4団体江戸川区、八王子市、藤沢市、町田市
(2015~2016年度)
2介護保険業務4団体江戸川区、八王子市、藤沢市、町田市
(2015~2016年度)
3市民税業務8団体江戸川区、八王子市、藤沢市、多摩市
(2016年度~)船橋市、郡山市、厚木市、町田市
4資産税業務6団体八王子市、市川市、松戸市、郡山市
(2016年度~)厚木市、町田市
5保育関連業務3団体江戸川区、三鷹市、町田市
(2017年度~)
6住民基本台帳業務5団体八王子市、厚木市、郡山市、目黒区
(2016年度~)町田市

相互比較が可能な法定業務に限定しているとのこと。 また、概ね2年間で比較を行い、2年目に最適化を図っているとのこと。

かなり細かく比較するため、これまで完成していると思っていた業務でも自治体間の差があるとのことで 気付きも多いというのが現場の感覚だそうです。

実施に至った要素

  • 財務情報と稼働時間の見える化を推進していた
  • 業務単位での稼働時間の把握が既に行われていたということが大きい。 芦屋市では、まだここまでには至っていない…というか、タイムカードもないので 客観的手法による稼働時間管理は行われていないと言うのが実態です。 最大のハードルかと思います。
  • 事務局の協力体制が取れていた
  • イノベーションのインフラづくりがスムーズだった
  • 他自治体との繋がりがあった
  • 東京都のモデルを使った公会計制度を実施している自治体からとっかかりをつくった。

事務と執行体制の確認シートの活用について

業務プロセスのコスト算出はどうやっているのかと疑問でしたが、答えが出ました。 町田市さんでは、業務だけでなく、作業単位での稼働時間を管理しているとのこと。 しかも、正規職員のみならず嘱託、臨時職員も含めて対応しています。

業務単位でどれだけの時間をかけたのか?という情報はマネジメントを行う上で非常に重要。 業務単位での稼働時間が分からないと、業務量を見誤ってしまうためです。 業務量の見誤りは超過勤務を増やすことにも繋がりますし、結果的に非効率になります。

芦屋でも是非進めていきたいところなんですが、現状、最大のハードルになっているのではなかろうかと。 確かに大変ですが、毎日記録をつける形を取れば、そんなに大変なものでも無いと思うんですね。 1日の振り返り効果も期待できるため、様々な方面での効果があると思っています。 粘り強く提案していきたいところです。

その他

別件ですが、公会計制度による財務諸表を決算審査に間に合わせているのはすごいなと。 芦屋市では、どうしても年度末になってしまうようです。決算で出てきたら、 もっと深い議論ができるとは思いますが、数すくないリソースの中で頑張っていただいているので もうしばらく時間が必要かと思っています。財務諸表を使った決算審議をするには、議員側の勉強も必要ですが 会計に関する勉強は望むところです。

今日は総務常任委員会。 「庁舎・周辺整備について」についての所管事務調査として、 市役所向かいに建てられた芦屋市消防団精道分団の施設を内覧しました。

消防団精道分団の詰所は、元々分庁舎の1階を間借りする形で整備されていました。 分庁舎自体、老朽化がかなり進んでいる状態だったため、現在建て替えを進めています。 精道分団の詰所は分庁舎よりも小ぶりな施設なので、先に共用開始です。 9月中に引っ越しし、9月末には共用を開始するそうです。

施設についての紹介もしておきます。 新たに建てられた精道分団詰所は、地上2階、地下1階の施設となっています。 それぞれの敷地面積は以下のとおり。

地下1階91.27m²
1階101.46m²
2階27.65m²
220.38m²

建て替え前の敷地よりも約2倍ほどに拡張されたようです。 費用については約7800万円ほどになるとのこと。 ちょっと割高感があるのは、機器等のコストも含まれているからという説明がありました。

手広で新しい施設を得たことで、更に機動的な活躍が期待されます。 精道分団では、以下の町をフォローアップしています。 芦屋市最南端である涼風町まで入っているので、けっこう広範囲です。

国道2号~国道43号川西町、津知町、平田北町、公光町、茶屋之町、大桝町、精道町
国道43号~臨港線平田町、浜芦屋町、松浜町、竹園町、伊勢町
芦屋浜潮見町、緑町、若葉町
南芦屋浜南浜町、涼風町

狭い芦屋市の場合、消防団が消火を担当するケースは少ないです。 なので、消防団の任務は警戒等がメインになるとは思います。 ですが市内の防災安全向上のために必要な仕事であるとも思います。

精道分団には、市民の暮らしを守るために これまで以上にご活躍いただくことを期待しています。

なお、事務局の方がFacebookに上げてくれています。 写真についてはこれをシェアすることとしたいと思います。 芦屋市議会事務局Facebookページへの「いいね!」もよろしくお願いいたします。

今日は民生文教常任委員会と総務常任委員会のダブルヘッダー。 前回の民生文教常任委員会で行われた所管事務調査「留守家庭児童会のあり方について」の説明の際、 誤解を招く答弁があり、当局より再調査が依頼されていた関係で日程が変わったという背景がありました。

民生文教常任委員会で所管事務調査を受けた後、総務常任委員会にて 関連する補正予算の審査である議案第70号の審査を行いました。

それぞれ、簡単に紹介しておきたいと思います。

民生文教常任委員会

対象となった所管事務調査は以下のとおり。

  • 市立幼稚園・保育所のあり方について
  • 芦屋市社会福祉協議会とハートフル福祉公社の統合について
  • 留守家庭児童会のあり方について

それぞれの資料については、以下のリンク先を参照ください。 9月10日時点で「留守家庭児童会のあり方について」の資料はアップされています。

委員会調査資料(平成30年度) > 民生文教常任委員会(芦屋市議会)

市立幼稚園・保育所のあり方について

以下の3件の報告がありました。

  • 分庁舎における私立小規模保育事業所及び芦屋ハートフル福祉公社敷地における私立認可保育所の設置運営事業者の決定について
  • 市立幼保連携型認定こども園の基本設計について
  • 市立保育所・認定こども園の実費徴収について

分庁舎における私立小規模保育事業所及び芦屋ハートフル福祉公社敷地における私立認可保育所の設置運営事業者の決定について

市役所の向かいで工事をしている分庁舎の1階に、小規模保育事業所を設置します。 また、浜芦屋町にあるハートフル芦屋福祉公社の跡地に私立認可保育所を設置します。 両施設については、同一の事業者を選定し、運営してもらうことになっていました。 今日は、その事業者が決まったよという報告。

対象事業者は姫路にある社会福祉法人である豊富台福祉会さんに決まりました。

選定委員会の評価を見る限り、「地域との連携等」に一番高い評価を受けた事業者さんのようです。 市役所分庁舎、ハートフル福祉公社跡地と駅近で利便性が高く、保護者から人気が出そうな施設。 地域に愛される施設をつくっていただけることを心から望みます。

なお、新たにつくられる施設の定員区分は以下のようになっています。

  • 保育所
  • 0歳6人
    1歳8人
    2歳9人
    3歳18人
    4歳19人
    5歳20人
    80人
  • 小規模保育事業所
  • 0歳3人
    1歳7人
    2歳9人
    19人

市立保育所・認定こども園の実費徴収について

平成31年4月より、お道具箱など、その後も使えるものについては実費を徴収することになったそうです。 それに伴い、補足給付制度について一部拡充を行うとのこと。

  • 幼稚園・認定こども園(1号)
  • 階層推定年収補助対象上限金額(月額)変更有無
    給食費その他
    A生活保護4,500円2,500円現行通り
    B市民税非課税~270万円4,500円2,500円拡充
    C1~360万円2,250円1,250円拡充
  • 保育所・認定こども園(2・3号)
  • 階層推定年収補助対象上限金額(月額)変更有無
    給食費その他
    A生活保護2,500円現行通り
    B市民税非課税~270万円2,500円拡充
    C1~330万円1,250円拡充
    C2~400万円1,250円拡充

また、対象物品としてこれまで含まれていた「卒園・卒所アルバム」が 対象から除外されることになりました。

総務常任委員会

予算について、以下の2点の補正が入った議案です。 結論としては、原案の通り可決すべきものと決しています。

  • 歳出歳入ともに、378万円を追加
  • 各種債務負担行為の追加

歳出歳入の追加

市税等の賦課、徴収、督促、滞納処分等に要する経費として、 地方税共通電子納税システム導入に係るシステム改修業務委託料を追加しました。 財源は全て一般財源(財政基金からの取り崩し)です。

法人など、複数自治体に納税する必要があるケースについて、 煩雑化した事務処理を共通化するための補助システムです。 複数自治体にまたがるものですから、全国的に導入されるものです。

各種債務負担行為の追加

個人的には今日のメインと思っています。 新たに、以下の項目が追加されました。

事項期間限度額
芦屋市放課後児童クラブ事業(宮川・山手・岩園・浜風)H31年度~H33年度業務委託料365,090
送迎費用 
公共施設の包括管理業務H31年度~H35年度業務委託料1,937,300
修繕及び小規模改修費用 
芦屋市立潮芦屋交流センターの指定管理業務H31年度~H35年度指定管理料96,500
芦屋市立休日応急診療所の指定管理業務H31年度~H35年度指定管理料106,085
感染症発生時等の緊急対応出務料 
芦屋市立美術博物館及び芦屋市谷崎潤一郎記念館の指定管理業務H31年度~H35年度指定管理料457,700

債務と聞くと、「借金を返す義務」みたいな意味に思いがちですが 行政用語における債務負担行為とはそういう意味ではありません。

行政が使うお金は基本的には税金が原資なので、 基本的に「予算」という形で使い道について、議会の承認を受けた上で使っていく必要があります。 そして行政の予算執行は単年度主義なので、基本的には年度末に締まります。 なので、複数年度に渡って支出が必要な予算については、予め支払い予定として 「債務負担行為」として記載しておく必要があります。

複数年度に渡って必要なお金を明記しておかないと、いざ支払いの段になったときに 業者に支払えないことが発生してしまうこともあります。なので、必要な記載になっています。

とりわけ、皆さんが注目している「芦屋市放課後児童クラブ事業」通称学童保育については、 向こう3年間に渡って業務委託する予定なので、予め予算の裏付けをしておこうねという位置づけのものになります。 なので、実はまだ対象業者の選定も契約も終わってはいない状態です。

芦屋市放課後児童クラブ事業の業務委託について

市からの提案について、詳しい話はHPにアップされている資料を見てください。

個人的には色々と聞きたいところだったんですが、委員長という立場上質問はなるべく控える必要あり。 一番最後に被らなそうなところについて、チョロっと聞くに留めることに。 ヒラの委員の立場でフリーにガンガン攻めたかったなぁと思うところですが…。

とりあえず、以下の点について確認しました。

現行からは5学級を民間委託。5学級を減らさないと回せない状況なのか?
回らないとのこと。
民間委託した業者を市の管理責任のもと、きっちり管理できる体制になっているということ?
そう思っている。
人手不足:なんで集まらないの??
市としても原因は把握していないとのこと。
人手不足:離職率も高いんちゃう?
率は図っていないものの、定着していない印象。
タクシー移動:災害や移動時の事故については?
市の責任でちゃんとする。
ドラスティックな環境変化は配慮を要する児童には辛い。フォローはどう考える?
市の責任でちゃんとする。
決定のタイミング、経緯がにじいろ学級のときとダブる。にじいろのときは、説明がない、よく分からないと言う声が山ほど届いた。同じ轍を踏むんじゃないかと危惧するが?
市の責任でちゃんとする。

全般的に、ホンマかいな?って感じでした。 ただ委員長という立場もあり、踏み込んでガンガンという訳にもいかなかったので、 公の場での発言の重みを信じるということで留めました。

僕は今日は採決に加わっていないですが、会派で協議したところ、賛成かな?ということに。 ただ、討論では行政の対応について厳しく厳しく注文をつけましょうと言っています。 少数会派の言い分は聞いてくれないかもしれませんが…。

本会議での議決はまだですが、恐らく、可決の方向に倒れます。 今後の動きはどうなるか。基本的に、業務委託は議決が不要です。 ただし、民生文教常任委員会の閉会中の継続調査事件に含まれています。 委員会として「進捗状況、どうなってるの?」と聞くために所管事務調査を開催できるということです。

本件、まだまだ色々ありそうですし、進捗状況もめちゃくちゃ気になるので 委員会としての所管事務調査をお願いしたいところです。

今日は総務常任委員会。 審査対象は以下の議案…の予定でした。

議案番号件名
第58号芦屋市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第59号芦屋市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第60号芦屋市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
第70号平成30年度芦屋市一般会計補正予算(第2号)
第73号芦屋市立潮芦屋交流センターの指定管理者の指定について

詳しい議案内容は市議会のHPをご覧いただきたいん ですが、第70号議案の補正予算の審査が注目を集めていました。 というのも、昨日の民生文教常任委員会の所管事務調査として報告を受けた 学童保育の体制変更に関係する内容が含まれる補正予算だったためです。 実際、大勢の傍聴の方が来られていました。

ですが結論から言うと、第70号議案の審査は実施しませんでした。 注目を集めている議案でもありますし、どういうこっちゃ!?ということを書いておきたいと思います。

審査内容の予定変更について

第70号議案の審査は、9月10日(月)の民生文教常任委員会開催後に開く総務常任委員会で行うことになりました。

なぜなら、昨日の民生文教常任委員会で行われた所管事務調査の報告(留守家庭児童会のあり方について)において、 教育委員会の答弁に誤解を招く表現があり、民生文教常任委員会にて再調査の時間が設けられることになったためです。

極めてイレギュラーな対応ですね。総務常任委員会としては、所管事務調査は所管事務調査。議案は議案という考え方で 補正予算の審査も敢行してしまうという判断もありました。

ですが、教育委員会・当局側から民生文教常任委員会に対して発言の訂正と再調査の依頼が来ていたこと。 そして、民生文教常任委員会が再調査を行う判断をしたということから、総務常任委員会としても 民生文教常任委員会の再調査を待ってから議案審査に入ると言う判断をしました。

公開の場での発言に間違いがあり、訂正が行われないままに 関連議案である補正予算の審査を行ってしまうと、当局側の答弁に齟齬が生じる可能性が出てきます。 そうなるとややこしいことになってしまうので、議案審査としてあるべき論で進めました。

傍聴に来られた方、インターネットで見ようと時間を調整していた方々には申し訳ありませんが、 なにとぞ、ご了承いただきたく存じます。

議案審査について

全議案とも、可決すべきものと決しました(第70号議案は除く) 全議案詳しくは議案書を見てねっていうものだと思いますが、分かりやすい変更としては、 第58号議案でしょうか。

第58号議案について

結論から言うと、市議会議員の選挙において4000枚のビラを配ることができるようになりました。 今までは選挙期間中のビラ配布は公選法でNGとされていました。今回、公選法が改正されたことで 市条例も改正されることになりました。

ビラの配布が認められるだけでなく、作成費用も公費で負担されます。

単価上限(a)枚数上限(b)限度額(a × b)
7円51銭4,000枚30,040円

ただ…選挙管理委員会の証紙を貼ったビラでないと配れません。 証紙は、立候補届を出したときにもらえます。なので、告示日にならないと ビラに証紙を貼ることができません。

また、ポスティングは不可です。あくまで以下のタイミングでしか配布できません。

  • 街頭演説中
  • 個人演説会の会場内
  • 選挙事務所内
  • 新聞折り込み

大勢の人が集まり、長時間の街頭演説ができるようなスペースがほとんどない芦屋市において、 1週間で4,000枚を手配りするのはほぼ不可能。新聞折り込みで消化せざるを得ないでしょうね。 政策論争に持って行けるのは喜ばしいことですが、なかなか大変そうですね。

ホントは…全戸配布される選挙公報の1人当たり面積を大きくする対応が良かったなと思います。 政策を広めるという意味でも、コスト面でも。法律を決めるのが国会議員の大先生方やからしゃーないかなとは思ってますが…。

所管事務調査について

以下の所管事務調査報告を受けました。

  • 公共施設の包括管理業務について
  • 高浜用地(芦屋高浜松韻の街)について

資料については、市議会HPをご覧ください。 後日アップされます。

公共施設の包括管理業務について

現行で、各所管課が管理していた施設の維持管理業務について、一元化するというものです。 対象は全部で53施設で、49種580業務が対象になるようです。 実務的なところは職員が担当するのではなく、プロポーザルで民間業者を選定して行うとのこと。

建物とかの維持管理については専門性が高い業務も含まれます。 特に電気工事とかエレベータとか、機器の管理については職員さんがやらなくても良いと思います。 また、まとめて発注するとかでコスト削減効果もあります。

職員さんからこういった業務を開放することで、トータルで5人月ぐらいの時間をカットできるようです。 プロジェクト管理をしていれば、頭数で考えると言うよりは工数で考えますので5人月のカットはありがたい。 ですが市役所の場合、こういった工数の削減でどこまで効果的な人員配置ができるのか。疑問は残ります。

趣旨は分かりますし、意義のあることだと思います。 うまくやれば大きな効果が出る取り組みだとも思います。 ○○業務に何時間という形で仕事のボリュームの定量化も合わせてやっていかないと 効果的に機能させるのは難しいと思います。

…ということを発言したかったですが、今日は時間の関係もあり、 言いづらかったのでまた後日の審査のときにでも発言しときたいと思います。

高浜用地(芦屋高浜松韻の街)について

高浜町のドラッグストアの西隣の戸建てのエリアです。 市として宅地造成⇒販売していたエリアですが、なかなか完売しないと言われていたものです。 ですが、平成29年度を以って、晴れて完売したとのこと。 ずっと残っていた特別会計もクローズされています。

色々紆余曲折あったようですが、最終的には 南芦屋浜にある総合公園の事業費を補填する形で進められた事業でした。 間にリーマンショックがあったり東日本大震災の影響による地価の下落などあり、 思うように進まなかったようですが、結果的には当初計画とニアリーの収支になったようです。

結果オーライではありますが、厳しい総括をしてくださいよという意見が出ました。 僕もそう思います。何年にも渡る大きな事業の場合、間に色々と想定外の事態も発生しますから、 難しいところはあると思いますが、結果の分析は必要不可欠です。

↑このページのトップヘ