芦屋市議会議員 大原ゆうき活動報告

芦屋市議会議員、大原ゆうきの活動内容などを記したブログです。 日本維新の会、兵庫維新の会所属です。

カテゴリ:芦屋市議会 > 総務常任委員会

今日は総務常任委員会。 委員会終了後には、予算特別委員会総務分科会も開かれました。

常任委員会

以下の議案の審査が行われました。 議案書についてはこちら

番号件名
第34号令和元年度芦屋市一般会計補正予算(第6号)
第32号訴えの提起について
第13号芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び芦屋市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第33号芦屋市指定金融機関の指定について

いずれの議案も可決すべきものと決しています。 じゃあ、気になるところをピックアップして。

談合で生じた損失について、損害賠償します(32号議案)

  • 相手方
  • 沖電気工業(株)
  • 理由
  • 相手方の消防救急デジタル無線設備整備事業無線機器購入に係る入札における談合行為により本市が損害を被ったため。
  • 経緯
  • 2013-05-16 入札執行
    • 予定価格(非公表):284,325,000円(税抜)
    • 入札業者及び入札金額
      • 沖電気工業(株)   262,000,000円(税抜)
      • 日本無線(株)    294,000,000円(税抜)
      • (株)富士通ゼネラル 268,000,000円(税抜)
    • 契約業者:沖電気工業(株)
    • 契約金額:275,100,000 円(税込) 落札率:92.15%
    2013-05-17仮契約を締結
    2013-06-07市議会へ第49 号議案「財産の取得について」を提出
    2013-06-28議会の議決を得たため,本契約を締結
    2014-03-19納品(同日,検査実施)
    2014-04-30本契約に係る支払いを完了
    2017-02-02
    1. 公正取引委員会が独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を実施
      • 違反事業者
        • (株)富士通
        • ゼネラル日本電気(株)
        • 沖電気工業(株)
        • 日本無線(株)
        • (株)日立国際電気
    2. 公正取引委員会が本市の入札における談合の事実を認定していることが判明
      • 沖電気工業(株)の談合期間は2009年12月21日~2014年4月8日まで
    3. 全国で236件、県内で9件の談合があったことを確認。
    2017-03-08沖電気工業(株)に対して指名停止措置を実施
    2017-04~2019-12談合による損害額算定などの対応を顧問弁護士と協議
    2020-01-06 沖電気工業(株)本社及び関西支社へ請求書を送付
    • 損害賠償請求金額:44,178,617 円(納付期限1 月31 日)
    2020-01-07沖電気工業(株)本社及び関西支社に請求書が到達
    2020-01-31損害賠償金の納付がないことを確認
    2020-02-02談合(不法行為)の消滅時効
    2020-07-07提訴までの期限(請求書送達から6か月)

損害賠償請求に応じてくれたら提訴ということにはならなかったようです。 ただ相手方的には、市が示した請求額は高すぎる!という判断だったらしく こういう形になりました。

今後、上訴するのか和解するのかは分かりません。 いずれにせよ、談合があると公募をかけている側としては損をすることになるので 賠償請求ということになっています。

僕が議員になる前の話が未だに続いているのが驚きですが、 双方が納得いく決着がつくことを期待したいと思います。

ラスパイレス指数は依然として高いんですが(第13号議案)

芦屋のラスパイレス指数がまだ高いんで…ということの対策として 部長級と課長級の職員の給料を引き下げますよということです。 ちなみに、両者については既に引き下げを実施しており、減額期間を延長しますということです。

 改正案現行
減額割合減額期間減額割合減額期間
部長級職員5/100令和2年4月1日~令和4年3月31日4/100平成30年4月1日~平成32年3月31日
課長級職員3/1002/100

加えて、部下の給料を引き下げるのに上司がやらんわけにはいかんだろうということで、 特別職である市長・副市長・教育長の期末手当の減額も併せて提案されています。

 改正案現行
減額割合減額期間減額割合減額期間
市長・副市長10/100令和2年4月1日~令和4年3月31日8/100平成30年4月1日~平成32年3月31日
教育長10/1004/100

ラスパイレス指数とは

国家公務員と地方公務員の給料水準について、国家公務員の職員構成を基準として 学歴別、経験年数別に平均給料月額を比較した指数です。 100だと国家公務員と同じ。100を超えていると国家公務員<地方公務員ということになります。

ただ、国家公務員と地方公務員は職責の範囲も違うし仕事の内容も当然異なります。 個人的には、単純比較して高い低いを言うのはちょっと乱暴だろうとは思っています。

じゃあ他の地方自治体と比較してっていうのも、 バックボーンが全く異なってくるので、それを比較するのはどうなんだろうか… と思います。

公務員の給料について、分かりやすい指標があればいいんですけどね。

芦屋のラスパイレス指数は

本市のラスパイレス指数について(芦屋市)

平成31年時点で102。国家公務員よりもわずかに高いという位置づけ。 県下では1番高いそうです。

ただ、年齢区分ごとのラスパイレス指数を見た場合、 勤続15年未満の職員のラスパイレス指数は100を切っています。 これは抜本的なラスパイレス指数対策を講じていることの影響だとのこと。

よって、高齢層がラスパイレス指数を引き上げていることになります。 年月が進み、高齢層が退職するとラスパイレス指数は下がってくる見込みになります。

数値的な業績がないから難しい

個人的には仕事内容に胸を張れるなら、もらえば良いやんとは思っています。 ただ、行政の職員さんも利潤最大化にこだわってほしいなと。 行政に対して利潤とか利益とか言うと、抵抗感があるみたいです。

確かに民間企業の目的は利潤最大化です。 でも、別にアコギなことをして儲けてやろうじゃないかグフフ。 ということを思って儲けているわけではありません。

民間企業で働く人は収入を少しでも増やして、支出を少しでも削ろうという 不断の努力の積み重ねで利益最大化を図っているわけです。 こういう姿勢は行政職員も見習うべきだろうと。

確かに単純に利益という言い方は確かにできないです。 でも、業務効率化を進めれば支出を減らせますし、ものやサービスが売れたら歳入は増えます。 例えばネーミングライツとか、税収以外の歳入を確保できないか?と取り組んだり 業務効率化を進めて支出を削った部門については勤勉手当の部分で色をつけてあげるように すればいいと思うんですよね。

今、芦屋に求められる行革があるとすれば、職員さんのマインド改革だと思っています。 そもそも、行革は市長が音頭を取って大々的にやるものじゃなくて不断の努力で行うべきものです。 これを事業の柱に据えられても困るんですよ。それをするのは当たり前やんって話ですから。

予算特別委員会

今日も15時頃まで委員会があったので、予算はちょっとだけ入りました。

  • 一般会計予算
    • 消防費
    • 議会費

続きは10日(火)です。 例年、総務の予算審査は2日かかっているので、まあまあ予想通りですね。

今日は総務常任委員会。 以下の議案についての審査を行いました。

番号件名
第6号令和元年度芦屋市一般会計補正予算(第5号)
第8号令和元年度芦屋市公共用地取得費特別会計補正予算(第1号)

それぞれの議案書についてはこちら。 なお、議案についてはいずれも全会一致で可決すべきものと決しています。

また、所管事務調査として「長期財政収支見込みについて」の報告もありました。

気になるところを書いておきます。

第6号議案について

一言で補正予算と言っても、かなり色々な要素が含まれていました。 今回は、その内訳が整理された資料が提示されたので分かりやすくなりました。

0001 0002

ひと際目立ったのが、プレミアム付き商品券事業費の不調。 国の補助金で実施している事業で持ち出しはないので、まあ構わないっちゃ構わないんですが 国の施策が空振りましたね。

ちなみに、どれぐらい空振ったかというと…。 歳入のうち、プレミアム付き商品券の売り上げを示す、商工費雑入を見ると分かります。 半分をちょっと超えるぐらい売れ残りました。

補正前歳入補正額補正後歳入
388,003△209,775178,228

プレミアム付き商品券の概要としては、最高で2万5000円の金券を2万円で買えますよ! 25%のプレミアムですよ!ということでした。5000円稼ぐのは大変ですから、確かに破格です。 商品券自体、市内の主だったスーパーマーケットで活用できたことを考えると、買った方がオトクだと思います。

でもなぜ半分しか売れなかったのか。原因調査はできてませんということです。 キャッシュレスのポイント還元と時期が被ったから?とかそういう話もありました。

個人的には、今回は購入できる層が限定されていたことが原因でもある気がします。 限定的なものだと、ワイドショーとかでもあまり取り上げられないですから。

ちなみに、購入できる人は以下の条件を満たすだけでした。

  • 2019年度の非課税世帯
  • 2016年4月2日~2019年9月30日までに生まれた子供がいる世帯

恐らく、二つ目の子持ち世帯の方々は購入されたんだと思います。 まだ若く、フットワークも軽いでしょうし、商品券をややこしいとも思わないでしょうし。

ただ、非課税世帯については、高齢者も多いでしょうし 「なんかめんどくさい」が勝ってしまったのではないかなと思います。 経済政策はなかなか難しいですね。

長期財政収支見込みについて

資料はこちら。

昨年の今頃に出された長期財政収支見込みでも5年後の基金残高が底をつきそうで ヤバイという話をしていましたが今年は更に悪化するという見込みになりました。

0016

なかなかショッキングなグラフです。今の流れだとそうなってもおかしくないと思っていたので 僕は驚きませんでしたが、委員会でもかなり危機感があるようなやりとりがありました。

公共施設の老朽化に伴う更新(建替えなど)をフルスペックで積み上げているものです。 なので、人口減少社会を受けての公共施設の統廃合。あるいは民間で同じような施設があるような 公共施設については廃止するなど、事業の取捨選択を進める必要があると思います。

投資的経費の投入については、市民にとってプラスのある投資に限るようにしていかないといけません。 そうでないと、投入時に起債した市債は将来の芦屋市民が支払うことになり、 あまりイケてない建物が負の遺産として残ってしまうことになります。

また、これまで以上に効率的な業務運営と要員配置をシビアにやっていく必要もあるでしょう。 いずれにしても、これからの10年、市長には厳しい判断が迫られるんじゃないかなと思っています。

僕も議員の立場ですが、今日聞いたヤバイ話を現実にしてしまわないための 取組み、提案を進めていきたいと思います。

今日は総務常任委員会。 以下の議案の審査が行われました。

番号件名
第72号使用料・手数料等の適正化に係る関係条例の整備に関する条例の制定について
第73号芦屋市立地区集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第80号芦屋市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
第81号芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
第82号芦屋市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の制定について
第83号芦屋市パートタイム会計年度任用職員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例の制定について
第84号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

議案の内容については下記リンクを参照してください。

結論としては、いずれの議案も可決すべきものと決しています。 ただし、第72号議案については附帯決議付きでの可決ということになりました。

いくつか大きな話もありますので、何点か書いておきます。

第72号議案

施設使用料と手数料の金額を改めるという内容の議案です。 金額改正のトリガーとしては、消費税の増税。増税は10月から始まっていますが 以下の理由から9月議会での上程は見送られていました。

  • 市民生活への影響をウォッチしていたため
  • コストの洗い出しをした上での金額設定を実施するため

改正の基本方針

結果的には市の公共施設は全般的に見直されることになっています。 全体的な改正なので、以下の基本方針に基づいて改正されています。

  • 消費税増税の影響を適正転嫁
  • 現行料金×110/108(10円未満の金額を切り捨て)
  • 利用者と非利用者の負担の公平性を確保
  • コストvs現行料金が2:1以上の場合、現行料金×1.2の金額とする。

附帯決議?

以下の2点について、約束を守ってくれるなら可決しますよというもの。

  • 利用料、手数料について抜本的な見直しを図ること
  • 以後は定期的な検証・見直しを行うこと

どうしてこういう内容が附帯されたかというと、 芦屋市の利用料、手数料は平成9年から変わっていなかったというところが大きいです。 20年以上も経過しています。その間、消費税も変わっていますし社会情勢も大きく変わっています。 にもかかわらず、改正せずにここまで来ていたところは問題があると感じています。

抜本的見直しとは

基本的には公共施設は税金で運用します。 しかし、施設の特性によっては施設利用者に応分の負担を求めないといけない施設もあります。 当然、施設利用料は施設の維持管理料に宛がわれる訳ですが、利用料収入だけでは足りないことがあります。 そうなった場合、残りは一般財源から捻出されることになります。

上述のコストvs現行料金のところになりますが、利用料収入が低く 施設の維持コストが利用料収入を大きく上回ってしまう場合、市の一般財源からの 投入が大きくなります。

市の一般財源の原資は基本的には市税です。 利用していない人の税金もそこに含まれます。 利用料収入があまりに低い場合、使っていない人の負担が大きくなるという考え方です。 この辺の不公平感を是正するためにも適正料金に設定する必要があります。

当然、減価償却を含めたフルコストを算出しなければ始まりません。 あと大事になってくるのが利用者負担をどれぐらいにするか?という判断。 一般的には、適正料金をはじき出す場合は公共性と公益性のマトリクスに各施設を落とし込んで 利用者負担の比率を求めます。図示すると以下のような感じでしょうか。

アセット 1-100

ここに政策的判断(例えば、高齢者支援や子育て世代支援など)を 含んだ減免措置等を講じていけば、適正料金が算出されることになります。

行革の観点でもフルコスト算出が鍵

この対応をするとしても、減価償却を含めたフルコストの算出が肝だと思っています。 一般質問で取り上げた財務諸表の考え方に近いかな。歳入の多くが市税である事業については 公会計制度はちょっと馴染みにくい。ですが、歳入の多くが利用料収入である事業については 公会計制度に落とし込んだ方が良いのは当然です。

減価償却も含めたフルコストが見える化されることで、コスト削減の意識も働きます。 また、利用率の向上の努力が必要であるという意識も働くと思います。 事業継続ができるかどうかはこの辺の努力にもかかってきます。

ちなみに、努力と言っても営業かけろってことじゃなくて ソフト面も含めた施設の利便性を向上させる方です。

利用料が上がって、民間との価格差が少なくなると、 恐らく利用者は減ります。そうなると、施設そのものが不要なんじゃない? という議論になってしまいます。それはなるべく避けるべきなので、 これまで以上の努力が求められることになると思います。

財政課に予算付けてくれ~と頼むだけじゃなくて、 足りぬなら、自分達で何とかしようじゃないか!というマインドの醸成ですね。 これこそ行革です。維新はこういう改革を進めるために存在していると思います。

第80号議案

人事院勧告等を参考に、一般職の職員の給料月額、住居手当に係る支給額及び勤勉手当に係る支給率を改定する というものです。

給料月額

給料ベースが上がります。いわゆるベア。 平均値としては以下のとおり。

  • 行政職:¥306(0.1%↑)
  • 教育職:¥255(0.07%↑)

なお、芦屋独自の判断として、特に若年層に傾斜をつけて上げています。

勤勉手当

民間企業におけるボーナスの考課査定分が該当します。 地方公務員の賞与は期末手当+勤勉手当という形で支払われます。 期末手当はボーナスにおける定率支給分ですね。

勤勉手当の計算としては、勤勉手当基礎額(基本給+地域手当)に一定の支給率を乗じた金額になります。 今回の改正では、支給率が引き上げになります。具体的には以下のとおり。 1年トータルで言うと、支給率を5%引き上げるという格好です。

改正案現行
6月期12月期6月期12月期
95/10095/10092.5/10092.5/100

住居手当

国基準に準ずる形に見直しました。計算式とかも変わっているんですが、 以下のように上限額が引き下げになったのが大きいです。

 改正案現行
借家28,000円33,500円
持家2,500円9,900円

なお、持家については令和5年度にはゼロを目指すとのこと。 借家に対する手当はともかくとして、持家という個人の資産に対する手当はどうなんだろう? と思うところだったので、良い改正だと思います。

反対しました

若年層に傾斜をつけて引き上げるという取り組みと住居手当については高く評価しています。 しかし、芦屋の財政は、少子高齢化や社会保障費の増加にともなって今後かなり厳しくなるのは明白です。 しかし、ここに至るまで6年連続でベアが進んでいます。また、公共施設の更新やJR芦屋駅南の再開発など、 規模の大きな事業が山積していることを踏まえると給与の引き上げは待ったをかけても良かったのではないかと思います。

いたずらに上げるなとは言いませんが、コスト削減の意識について 強い危機感を持ってもらいたいという気持ちも込めて、反対しています。 金額よりも、マインドの話です。

第81号議案

一般職の引き上げと併せて、議員含む特別職の期末手当を引き上げるというもの。 一般職に準拠し、5%の引き上げです。上述のとおり、芦屋のこれからの財政を意識して リーダーの立場である特別職が範を示す判断があっても良かったと思います。

ということで、反対をしています。議案の態度にともない、増額分については受け取らずに被災地等に寄附をします。公選法で自身の選挙区への寄附行為が認められないので、受け取らないにしても市に返上ってことができないのです。パフォーマンスと取られても嫌なので、敢えて積極的な発信はしませんが、ぽっぽないないもしませんので。

今日は総務常任委員会。 以下のとおり、5件の議案と1件の陳情の審査がありました。

種類番号件名
市長提出議案第72号使用料・手数料等の適正化に係る関係条例の整備に関する条例の制定について
第73号芦屋市立地区集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第76号令和元年度芦屋市一般会計補正予算(第4号)
第77号令和元年度芦屋市打出芦屋財産区共有財産会計補正予算(第1号)
第78号芦屋市立あしや市民活動センターの指定管理者の指定について
陳情第8号日本共産党の議員による市役所における市職員個々人に対するしんぶん赤旗の勧誘・販売・配達・集金に関する実態把握と、労働安全衛生の確保についての陳情書

それぞれの詳しい内容については市議会HPを参照。

議案について、第72号議案と第73号議案については審査保留に。 それ以外の議案については可決すべきものと決しました。 また、陳情については不採択と決しました。

ちなみに、保留となったものは13日に改めて審査するそうです。 議員5年目ですけど、こういうのはあまり無いケースです。

ただ説明を聞く限り、市の方では相当に揉んだ上で提案していると思います。 ふわっとした理由での継続審査はできないです。継続にしたところで 行政としてできることはなさそうなので。13日での解決を期待したいと思います。

特に利用料、手数料の議案についてはちょっとややこしいので 少し書いておきます。あと、個人的に思うところもあるので。

手数料条例関係議案について(第72号、第73号)

10月から消費税が増税されました。それを受けて、各自治体において手数料の引き上げが行われています。 芦屋においても、今議会において引き上げの議案が出ました。

今回の引き上げは、以下の観点で見直しが行われています。

  1. 消費税引上げ分(8%⇒10%)を料金に反映することを基本とする。
  2. 「コスト」が「現行料金」の2倍以上の場合、料金を1.2倍で引き上げる。
  3. 「コスト」が「現行料金」の2倍以内でも、料金の見直しが必要と判断する場合「現行料金」の1.2倍を上限として料金を引き上げる。
  4. 政策的な合理性や近隣自治体とのバランス等によって上記に当てはまらない場合、料金を据え置くことができる。

消費税引き上げ分の反映について

消費税の引き上げは、現行料金の2%ではなくて消費税が2%増額です。 なので、現行料金×1.02ではなく現行料金×110÷108となります。

消費税増税の影響を適正に転嫁する観点での引き上げと何度も繰り返されていました。 計算式や、示されている金額を見ても全体的な統一感を以って対応していることが分かりました。

公共施設は収益施設ではありませんが、維持するためのコスト(光熱費や人件費、その他備品購入費等)について 全て消費税の増税がかかっています。なので、全体のコストも増えています。 そう考えると、消費税引き上げ分の増額は避けられないと思います。

消費税引き上げ分を市が負担する考え方もある

これを市が飲み込むと言う考え方もあります。ただ、個人的にはこれは無いと思っています。 政策的判断で優遇する施設ならまだしも、全ての施設においてこの考えを導入するのは問題があります。 理由は2点。

  • 指定管理者が管理している施設もある
  • 施設によっては利用料を指定管理者が報酬として受け取っている施設もあります。 そうした施設については、消費税の引き上げ分は転嫁する必要があります。 そうしないと、指定管理者側が損をしてしまうから。
  • 利用料を徴収する施設は、全ての市民が使う訳ではない
  • 利用者負担を勘案して市がある程度負担する場合、 利用しない市民は施設の恩恵を受けないにもかかわらず、施設の運営費を負担することになります。 利用しない市民の立場からすると「なんでやねん」です。

この考え方は、利用料の話をする上では絶対に避けて通れません。 そして、行政側が絶対に忘れてはいけない観点だと思います。

コストが収入を上回る施設

利用料収入VSコストが2倍を上回る施設の利用料については別途利用料を引き上げという 観点については、仕方ない部分があると思います。施設の運営費には施設を利用しない人の 税金も含まれます。

また、引き上げ金額も激変緩和策として1.2倍に留めたところも理解します。 本当はもうちょっと上げたかったんだろうなぁと思うところですが、 利用料が劇的に引き上げになると却って収入が減る可能性もありますし 利用者負担があまりに大きくなります。

こうした施設は毎日消費する食費とかとは全く性質が異なりますから 引き上げを捉えて市民の生活云々…というのは少し違うと思っています。

公的施設については、収益を上げる施設ではないものの あまりに大きすぎるコストは考えないといけません。

経費を下げる努力、収入を得る努力

収入VSコストの差額を小さくするためには、経費を下げる努力も必要だと思います。 今回、施設別のコストという話が大きくクローズアップされました。施設を維持するためにも あらゆる方向から経費を引き下げる努力をする必要もあるだろうと思います。

また、別の収入を得る努力。例えば、ネーミングライツなど。 こうした取り組みも進めながら、サービス量を減らさずに負担を軽減する 措置も考える必要があると思いました。

芦屋市の財政はかなり厳しい状況に突入しそうな雰囲気があります。 今まで以上に色々な努力、工夫が求められます。「利用料の引き上げ」という 大きな取り組みから、これからの市政運営について考えないといけないことを 痛感しています。

端数?

10円単位の端数はどうなんだ!っていう意見がありました。 その理屈は分かるけど、そのために消費税の適正転嫁という考えがぶれたら良くないです。 一定の計算式に基づいて、イレギュラーケースなしで対応しないと説明ができません。 あれはどうなんだ?これはどうなんだ?ということになってしまいます。

そして、公共施設の利用料が10円単位になったからけしからん!とはならないと思います。 公共性が高いサービスである電車やバスの運賃だって10円単位が普通です。 それに食料品を購入するスーパーマーケットではありません。 そんな頻繁に会計が発生するものでもないです。釣銭の用意は要るでしょうけど、 それがそこまで負担になるとは思いません。

負担があるとしても、それは職員側の話です。 利用者側は、金額が細かくても別に何とも思わないです。少なくとも僕は気にしないです。 行政側の事務負担を軽減させるという理由で金額を引き上げる方が利用者は納得しないと思います。

ただ、これを期にキャッシュレスの導入の検討もしないといけないですね。 キャッシュレス導入のためのコストをどうするんや?という話もありますから 直ちにキャッシュレス化という話も難しいとは思いますが。

陳情について

陳情のタイトルから思いっきり固有名詞が出ています。 個人的には、特定の政党がどうとか、イデオロギー的な話はどうでも良いです。 ポイントとしては、議員からの職員さんへの勧誘事項をどう考えるか?だと思います。

円滑な人間関係を構築するための付き合い出費というのは、どの世界にもあります。 内心、ちょっと嫌やなと思っていても、付き合いも大事と出費するケースは少なくありません。 なので、議員からの勧誘事項=パワハラと直結しにくいところもあるかもしれません。

しかし、職員さんにとっては市民の代表である議員はやはりパワーがある存在です。 僕みたいに期数も浅く年齢も若い議員であっても、職員さんはすごく気を遣ってくださいます。 心苦しいなぁと思いながら、議員というポストは職員さん側からするとパワーがある存在なんだと 思い知らされます。ですから、職員さんと接するときはリスペクトを持って接しているつもりです。

だからこそ、議員側がパワーある存在と意識しながら、ハラスメント事案にならないような 配慮をする必要があると思います。厳格な規定を設けるほどではないと思いますが、 改めて議員としての振る舞いについて、配慮が必要なのは間違いない。

陳情の内容に賛同はできないものの、議員としての有り様についての 問題提起にはなったのかなと思っています。代表者会議の中で何らかの形で意識共有は した方が良いとは思います。

今日は総務常任委員会。 総務は所管事務調査もなく、審査対象が少なめでした。

議案番号件名
第52号成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
第54号芦屋市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
第58号令和元年度芦屋市一般会計補正予算(第2号)

特に反対する内容もありませんから、いずれの議案も可決すべきものとなっています。 個人的に気になるところとかを書いておきたいと思います。

第52号

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」 が施行されたので、関係する条例を改正しますよというものです。 条例改正云々よりも法律の方の改正の方が大きい話です。

簡単に言うと、これまでは成年後見人制度を利用している成年被後見人は 公務員等になれない欠格条項に組み込まれていました。公務員等って書いていますが この「等」の部分にはたくさんの職業が含まれているみたいです。

芦屋市に関係するのは公務員のところなので、地方公務員法の改正に絡む条例改正です。 改正の主な内容としては地方公務員法から第16条第1項が削除されるという点です。

(欠格条項)
第十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
一 成年被後見人又は被保佐人

そもそも成年後見人制度とは?

成年後見制度は精神上の障害(知的障害、精神障害、認知症など)により 判断能力が十分でない方が不利益を被らないように家庭裁判所に申立てをして、 その方を援助してくれる人を付けてもらう制度です。

簡単に言うと、後見人が財産管理と身上監護を行って本人の意思決定の支援するという形です。 例えば、本人でないと預金の引き出しができません。本人の意思がないと子供や配偶者が行ったとしても引き出せません。 しかし、認知症や障がいの影響で本人が適切にお金を引き出すのが難しいケースがあります。 そういう時に、本人に代わって適切な預金引き出しを行える後見人が必要になります。

また、正常な判断をするのが困難になっているお年寄りを狙う特殊詐欺も後を絶ちません。 被害者数・被害総額ともにかなりのものになっています。 こういった不正な支払も後見人の取消権を使えば取り消せると。

制度のデメリット

しかし、同制度を利用することで特定の業種に就くことができなくなる というデメリットが存在していました。今回の法改正では、公務員等になることができなくなる ルールを削除することで、制度を利用した際のデメリットを少しでも緩和するという狙いがあるとのこと。

改正の意味?

成年後見人制度の最大のデメリットって「家庭裁判所で認定を受けなければ利用ができない」という 敷居の高さだと思っていました。ちょっと面倒な手続きが必要だよねというところです。

あと、以下のように親族が後見人になれないケースがあるという点。

  • 親族間において、誰を成年後見人に選ぶかについて意見の対立がある場合
  • 被後見人が賃貸用マンションを所有していて賃料収入がある等、一定の事業収入がある場合
  • 被後見人の資産が多額の場合
  • 被後見人と後見人の候補者やその親族との間で何らかの利害の対立がある場合
  • 後見人の候補者が高齢の場合

利用者の人権を守るための良い改正であるとは思うんですが、利用者が増える改正か? と言われると、ちょっとピントがズレている気がします。ただ、まだまだ認知度がそこまで 高くない制度だったりもします。

芦屋市でも特殊詐欺に狙われるケースが非常に多くなっています。 警察や市の方でも、色々な形で詐欺から身を守るための取り組みを進めています。 法改正や条例改正を捉えて、周知に繋げてもらったら良いのかなと思います。

制度の利用はあくまで任意のものです。 ですが「知らないから使わない」と「知ってるけど使わない」では雲泥の差があります。 知らない層を少しでも減らす取り組みを進めてもらいたいと思います。

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