芦屋市議会議員 大原ゆうき活動報告

芦屋市議会議員、大原ゆうきの活動内容などを記したブログです。 日本維新の会、兵庫維新の会所属です。

カテゴリ:芦屋市議会 > 総務常任委員会

今日は総務常任委員会と建設公営企業常任委員会がありました。 総務常任委員会については、委員として参加。 建設公営企業常任委員会については、傍聴しました。

総務常任委員会について

昨日提出された議員提出議案第25号『台湾の環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定参加に関する決議』に 関する審査を行いました。

リンク先のPDFを見ていただいたら分かりますが、僕も賛成者として名を連ねています。 委員長が賛成者に名前を連ねていると、一般の委員として委員会に参加する必要があります。 なので、今日は重村副委員長に委員長の役割をお願いして、一般の委員として参加。 相当イレギュラーな展開です。

結論としては、賛成多数で可決すべきものと決しました。 本議案も他の市長提出議案と同じく29日の本会議において議決されます。

今日の議論の方向性は、そもそものTPPのあり方的な方向に。 まあ、それ以外に賛否はないわなって感じもしますが…。確かにTPPはメリットばかりではありません。 関税が小さくなることで悪影響を受ける可能性がある産業もあります。

確かに日本の貿易依存度(GDPに対する貿易額の比率)は、 世界的に見てもそんなに高くないという事実はあります。

世界の統計2018(総務省統計局)

そして加盟国のほとんどとEPAを締結している背景があり、 アメリカが加入しない今、日本だけのメリットはさほど大きくありません。

日本だけを見て云々というよりも、世界経済の約13%を占めるGDPを有する巨大な貿易圏をつくり、 アジア圏の発展に対し、日本がリーダーシップを取っていくことが重要なことであると思います。 CPTPPの拡大発展が続けば、アメリカの加盟に繋げていく可能性が出てきます。

そんなCPTPPについて、日本とも貿易が盛んである台湾を加盟させるべきというのが今回の決議。 芦屋市は市議会としての議員連盟もあり、市民レベルの日台市民の会も設立されています。 阪神淡路大震災の際にも台湾は助けてくれました。大事にすべき友人です。

貿易圏に加盟し、自由貿易を進めることで台湾を発展させる一方で、 貿易圏を更に拡大することができるため、台湾の加盟も認めていく必要があると感じます。 なので、幹事長として会派を代表して賛成者に名前を連ねました。

建設公営企業常任委員会について

所管事務調査「指名競争入札落札決定の取消し等について」の報告を聞きました。 資料については、後日HPにアップされると思うのでリンクを貼っておきます。

委員会調査資料(芦屋市議会)

平成30年5月29日の開札終了後、応札者から最低制限価格についての問合せ。 問合せを受けて調査したところ、平成30年4月1日から市の最低制限価格の計算方法が変更になっており、 その取扱いに準じた最低制限価格の算定をせずに入札事務を行っていたことが判明。

これまでに行われた謝った最低制限価格での入札は3件。 それぞれの対応は以下のとおり。

  • 奥池町配水補助管改良工事(5月11日開札)
  • 業者を変更せず、工事を継続。
    契約締結後、工事に着手していた。 契約を打ち切ると市民サービスに影響が発生するため、工事継続。 もう一方の業者の承諾は受諾済。
  • 市内一円漏水修繕跡等舗装復旧工事(5月22日開札)
  • 再算定しても最低制限価格は変わらなかったので、落札者の変更はなかった。
  • 南芦屋地区(D4ゾーン)配水管布設工事(5月29日開札)
  • 契約に至っていなかったため、入札参加者からの承諾を受諾した上で 平成30年6月19日に再入札を実施。

説明を聞いての所感

伝達ミスがあったことから発生した問題だとのこと。 ミスがあったこと自体は問題ですが、大きな問題にも波及していません。 なので、それ自体を責めるつもりはありません。

しかし、再発防止策として以下の点を報告されていたのが引っかかりました。

  • 厳重なチェック体制の構築
  • 関係課との連携の強化を図る

全部、属人的な対応です。今は反省しているから注意するけど、 時間が経って緊張感が薄れてきて、担当者が異動になって…となると 再び類似のミスが発生します。

そもそも、仮に計算方法の変更があったときに伝達ミスがあったとしても、 入札にかける前に「変更の有無」をチェックしていれば発生を防げたミス。

入札前のチェックを入れることで、入札にかける事務時間は増えるかもしれませんが 問題を発生させてしまうと時間も然ることながら、信用も失うため、 事前チェック時間とは比べものにならない損失です。

ヒューマンエラーは、発生したこと自体を咎めても仕方ないです。時間は戻らないですし。 また言われた直後は反省による緊張感がありますが、時間が経てばそれも薄れます。 なので、再発防止策についてどのように考えているか?これが一番重要。 属人的なチェックによる対策では無く、考え得るリスクを予め消し込むための チェックマニュアルを作成し、それを順守する形。属人的な対応を標準化させる対策を講じて欲しかったです。

なので、委員外議員の立場ではありますが、業務の標準化を進め 再発防止に努めてほしい旨の要望をしました。

今日は総務常任委員会。 僕は委員長を仰せつかっているので、質問というよりは委員会運営に注力。 本当は質問に注力できる立場が良かったんですが、自分1人でやってるんじゃないので仕方ないです。 委員長職にまい進したいと思います。

今日の審査内容は以下のとおり。 議案等の詳しい内容については市議会HPをご参照ください

種別議案番号件名
報告第1号芦屋市市税条例の一部を改正する条例の制定について
市長提出議案第46号芦屋市市税条例等の一部を改正する条例の制定について
第52号平成30年度芦屋市一般会計補正予算(第1号)

審査結果としては、以下のように決しました。

  • 報告第1号:全会一致で承認すべきもの
  • 市長提出議案:いずれも賛成多数で可決すべきもの

議案数が少ないので15時ぐらいには終わる予定なのかな?と思っていました。 ですが実際には議論が過熱し、終わったのは17時。やはりオールアドリブの委員会は読めません。

内容について書いていきたいところですが、報告第1号と市長提出議案第46号は、 税制関係の改正で非常にテクニカルで多岐に渡っています。 書き出したらマニアックになるので、詳しくは議案書を見ていただくということで 分かりやすい補正予算について書いておきたいと思います。

議案第52号について

以下の2点の部分で補正が入っています。

  • 債務負担行為の一覧に「JR芦屋駅改良等事業」を追加
  • 歳出に「市立認定こども園(精道)整備に係る用地取得費」を追加計上

債務負担行為の一覧に「JR芦屋駅改良等事業」を追加

「JR芦屋駅改良等事業」というのは、先日の建設公営企業常任委員会でも審査されている JR芦屋駅南の再開発事業のことです。だから内容については割愛。

ただ、債務負担行為っていうのがややこしいですね。 なので、この辺を記しておきたいと思います。

債務負担行為とは、地方自治法第214条にて規定されている行為です。

(債務負担行為)
第二百十四条 歳出予算の金額、継続費の総額又は繰越明許費の金額の範囲内におけるものを除くほか、 普通地方公共団体が債務を負担する行為をするには、予算で債務負担行為として定めておかなければならない。

行政が使うお金は税金なので、全て予め「予算」として計上しておく必要があります。 「予算」は市民から選ばれた代表である議会が承認して初めて執行可能になります。 行政が行政の判断で税金を消費できないよう、制約をかける仕組みになっています。

そして予算は1年に1回作成する必要があります。 将来的に数年間に支払う予定がある支出を予め予算に盛り込んでおくということは 原則としてできません。

と言いながらも、実際には複数年かけて実施する大規模事業もあります。 複数年に渡って支払いを行う前提で工事業者と契約締結したとして、 間の予算が通らなかったので支払えない…なんて事態が発生すると、業者としては困ります。

なので、○年間の支出を忘れないように 向こう○年間で○円の予算が発生しますよーということを記しておくということです。

今回の補正では「JR芦屋駅改良等事業」について、平成31年~平成35年までの間で34億8481万2000円発生するよ」 という記載が行われたということです。

平成31年~平成35年の間、年度ごとに支出が行われますので、 債務負担行為は年度を重ねるごとに少しずつ小さくなっていきます。 そして平成35年度予算において債務負担行為の一覧から「JR芦屋駅改良等事業」についての記載が無くなります。

歳出に「市立認定こども園(精道)整備に係る用地取得費」を追加計上

精道幼稚園と精道保育所を統合して、公立の幼保連携型認定こども園をつくる計画になっています。 場所は精道保育所跡地に決まりましたが、精道保育所だけの敷地面積ではちょっと手狭。 なので、隣接地の用地を取得することも視野に入れて動いていました。

結果としては、隣接する以下の用地を取得することに。

  • 精道保育所の北東隣の用地(367.90㎡)
  • 南隣の用地(569.78㎡)

今回の補正は、上述の2か所にかかる用地取得費として4億8030万1000円が計上されるものです。 財源内訳としては、市債が90%で一般財源が10%。市債は30年間での償還だそうです。

審査の中で挙がった情報としては、坪単価が約170万円。この界隈の相場としては少し割高ですが、 直近で坪単価150万円ほどの取引があったようで、それに引っ張られた結果という報告でした。

僕も不動産については素人ですが、市だって専門家がいる訳ではありません。 小さい規模の用地取得であればまだしも、大規模な用地取得となると交渉段階で損をしないように 専門的なチームをつくった上で対応していく必要があるのかもしれません。

それが用地管財課なんだとは思いますが、市は職員の異動がが多いので専門家が育ちません。 専門性の高い部課についてはスペシャリスト養成を考えても良いとは思うんですが…。

所管事務調査について

今日は、所管事務調査として以下の2件の報告を聞いています。

  • 第5次芦屋市総合計画について
  • 行政改革について

第5次芦屋市総合計画について

平成23年(2011年)に定めた第4次芦屋市総合計画が平成32年度(2020年)で終了します。 なので、ぼちぼち第5次芦屋市総合計画を定める必要があります。

今日のところは、策定に先駆けて行われた市民アンケート(3000人対象)の結果報告を聞きました。 まだまだ序の口といったところ。閉会中の継続調査事件に追加することを決めましたので、 閉会中も含めて今後少しずつ進捗状況を聞くことになると思います。

行政改革について

平成29年度~平成33年の行政改革計画を立てています。 今回の行政改革は、財政部分の改革と言うよりは職員の意識改革の方に主眼を置いた計画… だと思ってたんですけど、そういう側面もあるよってぐらいの空気感でした。

意識改革は難しいけど、成功するとかなり強力な改革になります。 それぐらいの気概でやらないと、フワッとした感じで終わってしまうような気がします。

僕が今まで観てきた感じだと、中小企業の方がフットワークが軽く色々動かして行けるはずなのに 中の人は受け身な人が多い印象があります。そして大企業の方が能動的に動く人が多い。 普通に考えたら逆だと思うんですが、僕が見てきた中でそんな感じでした。

そして行政においても、大きな自治体の職員さんの方が主体的な人が多く 先進的なことにもチャレンジしている事例が多いような印象を受けます。

芦屋市ぐらいの規模の組織だと、比較的フットワーク軽く動いて行けるはずです。 トップダウンだけでなく、ボトムアップの進め方だってできるはず。 それぞれの職員さんがそれぞれで考えて、よりよい改善を検討できる。 そういう職場の風土を育てていってもらいたいと思います。

今日のところはあまり深くは突っ込めませんでしたが、 またどこかのタイミングでその辺を指摘したいと思います。

今日は議会運営委員会、総務常任委員会などが行われました。 議会運営委員会については、明日行われる本会議に関する進行について協議されました。

明日の本会議は、以下の3種類の議案の討論・採決が行われます。

  • 新年度議案
  • 追加議案
  • 予算議案

なので、いつもよりも長くなる見込みです。 午前中いっぱいで終わるのかな…。昼休みの12時を超過するような気がします。

僕も予算の議案で討論に立つ予定です。 また、今日は少しイレギュラーなことがあり、予定よりも相当時間が長くなりました。 明日の本会議において、予算に関する討論で登壇することを予定していたため、時間が無い…って感じです。 イレギュラーなことについては、明日の本会議で分かることなので、今日の段階では書きません。 嬉々として書きたいものでもありませんので、ご了承ください。

総務常任委員会については、以下の3件の所管事務調査が行われました。 予算特別委員会総務分科会の際、資料請求があったものについて追加説明が行われたという扱いです。

  • 統一的な基準による財務書類について
  • 市立芦屋高等学校跡地活用事業について
  • 消防団の活動について

個人的に気になったのは、3つ目の消防団の活動について。

訓練や活動に参加していない団員が数名いるようです。 消防団については専業では無く、仕事を持たれている方が参加している団体です。 ですから、仕事の都合で一定期間、参加できないというケースがあるのは仕方が無いこと。

ですが、問題は活動を頑張っている人と同じように報酬や退職報奨金が支払われるというところ。 一般の企業であるような休職的な制度もありません。仕事の都合で参加できないケースは 決してレアケースではないと思いますが、そういう制度がないことに驚きました。

やはり、頑張った人が評価を受けられるような形にすべきであり、休団制度は必要な制度だと思います。今までそういった制度がなかった点は反省点だと思いますが、今後は休団制度について検討するとの答弁がありました。消防団は市民のためにと自発的に活動していただいている団体です。団員の方が気持ちよく活動できるよう、環境整備に努めていただきたいと思います。

今日は総務常任委員会。 予算審議にも入るかなと思ってましたが、予想外に時間を使ったため予算審議には入らず。 委員会対応のために待機していただいている職員さん達のことを考えると…。 所管部署一つ分でも良いから今日の間に終わらせた方が良かったとは思いますが、仕方ないですね。

総務常任委員会の審議対象議案は以下のとおり。 詳しい内容は、市議会のホームページをご覧ください

議案番号件名
第13号芦屋市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について
第14号芦屋市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
第23号芦屋市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
第36号芦屋市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
第37号芦屋市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例の制定について
第40号芦屋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
第41号平成29年度芦屋市一般会計補正予算(第7号)

加えて所管事務調査として「市立芦屋高等学校跡地活用事業について」の報告を受けました。

議案については、全て全会一致で可決すべきものと決しました。 以下では主な議案について、紹介しておきます。

第36号議案

職員給与に関する条例について、以下の改正が行われることになります。

  • 扶養手当の月額の改定
  • 給料月額の減額割合の改定
  • 職務内容の変更

扶養手当の月額の改定

配偶者に関する扶養手当を段階的に減額する一方で、子供に関する扶養手当を増額します。

扶養親族現行(単位:円)改正案(単位:円)
H30年度H31年度
配偶者13,00010,0006,500
子(※1)※26,500
(11,000)
10,000
(10,000)
10,000
(10,000)
孫、兄弟姉妹6,500
(11,000)
6,500
(9,000)
6,500
(6,500)
父母、祖父母※3
重度心身障害者
  1. 満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日後の最初の3月31日の間については5,000円を加算する。
  2. 満22歳(医学部の場合、24歳)に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者。
  3. 満60歳以上の者。

配偶者の扶養手当に関する減額は少なくありません。 ですが職員の中でも給与設定が低めである若手世代は共働き世帯が多く、 扶養手当を受けていない人が多い。そして子供がいるケースも少なくないため、 比較的恩恵を受けやすい立場であると考えているとのことでした。

平成31年度時点では、扶養手当を受ける315人中、増額になるのが176人。 減額が135人。変わらないのが4人を見込んでいるとのことでした。

トータルで言うと、増額になるのかもしれません。 僕の党では身を切る改革を標榜していますが、今回の対応は基本給とも異なります。 また今回の対応は単純な増額ではなく、女性活躍を推進する一方で子育て世代を応援するための 措置。政策判断とも言えるため、賛成の姿勢が妥当かと考えています。

給料月額の減額割合の改定

ラスパイレス指数が高いことへの対応として、一部職員の給与月額を減額措置を講じるとのこと。

 現行改正案
減額割合減額期間減額割合減額期間
部長級5/100H28年4月1日~H30年3月31日4/100H30年4月1日~H32年3月31日
課長級3/1002/100
課長補佐級0.5/100H30年4月1日~H31年3月31日
係長級

芦屋市のラスパイレス指数は平成29年4月1日時点では102.5。全国ランキングとしては18位です。 しかし、兵庫県下の市町平均は100を切っている状況で、芦屋市の指数は県下でも高いレベル。 2位である姫路市と1ポイントの差ではあるが、非常に大きな1ポイントであると考えているとのことです。

ちなみにラスパイレス指数とは、国家公務員との比較で地方公務員の給与水準を表わす指数です。 組織体系も違う国家公務員と地方公務員を単純比較した指標が全てとは思いません。 ですが、現状、公務員給与の高さを判断する指標として用いられています。

芦屋市のラスパイレス指数が高い理由は職員の年齢構成のアンバランスさにあります。 震災の後、採用を控えていた時期があったらしく、その影響で若年層の管理職が増えています。 国家公務員がスピード出世するケースはレアである為、同年齢で比較すると役職手当分、 芦屋市の方が高くなるという寸法です。

年齢構成、組織体制が適正化された後は給与費の削減も不要となるはず。 なので給与費削減をしている間に粛々と抜本対策を講じておられると認識しています。 ですが、やはり一朝一夕でできるものでもなく、なかなか時間がかかっているようです。

平成32年度には会計年度任用職員制度が始まります。 それにより、これまで不要だったパートタイマーの職員にも期末手当を支給する可能性があるなど、 人件費が高騰することが予測されています。これは国が決めた制度なので、芦屋市に限った話ではなく全国的な話となります。なので国や県としても、何らかの財政措置を考えている模様。 ですがラスパイレス指数が高い状況だとその補助も受けづらくなる可能性があります。 早急な抜本解決を求めたいところです。

今日は総務常任委員会。現年度議案の審査も最終日です。 今日の審査対象は以下のとおり。

種別番号件名
市長提出議案第5号平成29年度芦屋市一般会計補正予算(第6号)
第8号平成29年度芦屋市公共用地取得費特別会計補正予算(第1号)
第10号平成29年度芦屋市宅地造成事業特別会計補正予算(第1号)
陳情第16号臓器移植の環境整備を求める意見書の採択を求める陳情書

また、上記議案審査に加えて所管事務調査「長期財政収支見込みについて」も行われました。

議案については3件とも全会一致で可決すべきもの、 陳情については賛成多数で採択と決しました。

以下では、特徴的な議案について紹介しておきます。

第5号議案

一般会計の補正予算です。 歳入歳出ともに2685万円を追加をするという修正が入りました。

  • 歳出
    • 寄付金の確定に伴う基金計上
    • 市立芦屋病院事業助成費の追加(長期貸付金)
    • 国庫補助金減額に伴う事業費の減額    など
  • 歳入
    • 普通交付税の追加
    • 無電柱化工事(さくら参道)に伴う電気事業者等からの負担金追加
    • 国庫補助金の減額
    • 公共用地取得費特別会計からの繰入金減額
    • 宅地造成事業特別会計からの繰入金追加
    • 寄附金(ふるさと納税等)   など

第8号議案

今年度に売却予定だった東芦屋町86番3の土地について、 近隣住民への説明を実施するため、売却を延期。 そのため、歳入歳出ともに4億円が減額となりました。

同地は元々土地開発公社が都市計画道路である山手線を含む、 都市再開発事業の代替用地として保持していた土地です。 土地開発公社を解散させた際、同地は一般競争入札において売却し、 その収入を基金に積み戻す計画が策定されました。

…なんですが、どうも今年度中の売却はできなかったようですね。 山手線の計画自体も生きています。ただ代替地云々の話にまでは到底至っていないようです。 土地は、保持しているだけでも含み損も含めてランニングコストが発生します。 使わないなら早急に手放すべきなのが一般論。なので一旦売却という位置づけなんだと思います。

山手幹線が完成している今、山手線が必要なのかどうか?というのは微妙なライン。 ただ、東芦屋を東西に抜ける道については市内の南北の道が交差している割にとても狭い。 東から西への一方通行ですが、歩行者は車両通過時に端に寄らないと危ない道路になっています。 少なくとも芦屋川までは通した方が良い道とも言えると思います。 ただ必要度から考えると、強引に進めるほどの優先順位はありません。 なのであくまで地権者との話し合いを重んじるべきですが。

なお山手線についてですが、適当な資料が見つからなかったので 芦屋市のホームページ上のキャッシュ的な資料になってしまいますが、一応添付しておきます。
http://www.city.ashiya.lg.jp/toshikeikaku/fuzokukikan/documents/siryou20150527-2.pdf

第10号議案

宅地造成事業特別会計の補正予算。 要するに、戸建分譲をしている高浜町の松韻の街のことです。

10年位前から分譲してますが、今年度で全ての物件が完売したとのことです。 それに伴い、土地売払収入として400万円の追加がありました。 そこに前年度歳計剰余金の3140万円を追加した3540万円が追加となっています。 追加となった予算は、一般会計への繰出金として処理されます。

長期財政収支見込みについて

今日報告があった最新のものはまだ市ホームページにはアップされていません。 ですが後日アップされるはずなので、長期財政収支見込みが添付されているページを 連携しておきます。

上記リンクを見ていただいたら分かる通り毎年作成・報告されているものです。 なので基本的には大きな変動はありません。ですが1点だけ、普通交付税について変動がありました。 昨年度の報告では、平成30年度から不交付団体になると報告を受けていました。 しかし再度計算をしたところ、平成31年度までは少額ながらも交付税を受けられるとのことです。

近年中に不交付団体になるということからも、芦屋市の財政状況は他市に比べれば比較的安定していると言えます。しかし市債残高は減っていくものの、基金残高も10年後には大きく減らし、 平成29年度には108億円ある基金が平成39年度には33億円にまで減少します。 一般家計で考えると、住宅ローンは年次で減っていくものの、貯金は1/3ほどにまで減ってしまうという具合です。

将来的な財政事情を考えると、今の芦屋市に無駄遣いをする余裕は全くないと認識しています。 今後も、費用対効果とバランスを考えて政策判断を下していく必要があると強く感じました。

↑このページのトップヘ