芦屋市議会議員 大原ゆうき活動報告

芦屋市議会議員、大原ゆうきの活動内容などを記したブログです。 日本維新の会、兵庫維新の会所属です。

カテゴリ:その他議員活動 > 研修、勉強会など

今日は日本公認会計士協会兵庫会主催の『自治体会計・自治体監査研修会』に参加。

13:00~17:00という長丁場で以下の2テーマを受講。 濃密な研修となりました。

  • 「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」及び「監査基準(案)」、「実施要領」について
  • 我が国自治体における内部統制の諸課題

研修の詳しい内容についてはあえて触れませんが、 受講の感想含めて書いておきたいと思います。

内部統制制度とは

平成29年の地方自治法改正によって、都道府県と政令指定都市において 内部統制に関する方針の策定及び必要な体制整備が義務付けられました。 なお、その他の中核市・一般市については努力義務となっています。

都道府県と政令市については法改正の施行日である令和2年4月1日には、 総務省が示しているガイドラインに基づいた体制を構築し、その旨を公開する必要があります。

具体的には、以下の推進部局と評価部局を設ける必要があるそうです。

  • 内部統制推進部局
  • 内部統制評価部局

自己評価とならないためにも、推進部局と評価部局を別の組織にするのが望ましいとのこと。 規模の小さな一般市にはこうした体制作りはなかなかハードです。

芦屋市の場合

一般市である芦屋市は努力義務という位置づけになります。 今のところ、ガイドラインで示されている体制を構築するという話は聞いたことがありません。 おそらく、そういう動きはないのだと思います。

じゃあ芦屋市において、こうした体制を直ちに構築する必要があるのか? 個人的には、芦屋市において直ちに進める必要はないと思いました。

実際問題、芦屋市の人員リソースの状況を考えると、 いきなり100%の体制を構築するのはさすがに難しいところがあるためです。 あるべき論でいうと、体制を構築すべきだとは思いますが 実際の運用を考えるとそれは難しかろうというところです。

内部統制は必要ない?

地方自治体はもともと内部統制への意識が高い土壌があります。 というのも、法やルールの順守という観点では、地方自治体は民間よりも遥かに高い意識があるからです。 そうしたことを考えると、内部統制についての意識はもともと高いはずなのです。

ただ、そもそもルールや制度のところに穴があるんじゃないか? こうした穴を自浄作用として改善していく必要があるんじゃないか?というところが 地方自治法の改正による内部統制の動きなんだろうと思います。

都道府県や政令市に求められるレベルに到達するのは難しいでしょうが 金額が大きかったり、市民に対して著しい損失を与えるような重大リスクをはらむ案件については さらなるガバナンスの強化を進めるための取り組みを進めてはどうかと思います。

体制よりも意識の部分で

体制については難しいものがありますが、 内部統制のガイドラインで示される以下の6つの構成要素については 重要な観点であると思います。

  • 統制環境
  • リスク評価と対応
  • 統制活動
  • 情報と伝達
  • モニタリング
  • ITへの対応

チェックチェックでがんじがらめにするためではなく、 より効率的な業務をローリスクで進めるための統制強化であると考え、 厳格な体制を構築するのではなくて内部統制意識を高める取り組みを進める必要があると考えます。 次の一般質問までにもう少し研究し、市に提案したいと思います。

今日は芦屋市役所で行われた防災士養成講座を聴講。3回目で、最終だそうです。 僕は聴講していただけですが、受講していた方は今日に試験を受けるとのこと。

職員の方は研修の一環として参加されている方がおられます。 芦屋市議会でも防災士を取っている方が何人かおられます。 市議会でも、試験は受けないまでも聴講等をした方が良いのかもしれませんね。

さて、今日の講義内容は以下のとおり。 簡単に振り返ってみたいと思います。

  • 土砂災害警戒区域について
  • 地域の自主防災組織における危機管理とタイムラインについて
  • 災害情報が命を救う
  • 災害時の生活支援制度・被災者生活・災害時要援護者対策

災害発生時の対策

大規模災害が発生した場合、行政の職員の方は災害対応の最前線に立たされます。 ご自身やご家族が被災をしていても、災害対策に応じなければならないというのは 本当にキツイと思います。僕が議員になって以降、芦屋は大きな災害には見舞われていないものの 災害対策本部や災害警戒本部という形で対応してくださっています。職員さんの災害時対応には 本当に頭が下がる思いです。

それって職員さんがやることなの?

避難所の設立・運営や物資の運搬は大事な仕事ではありますが、 職員さんがやるべきことなのか。運搬なんかは男手であれば誰でも良いと思います。

誰でもできる業務はボランティアなどのマンパワーに頼れば良いじゃないか。 当たり前のことです。平時には、普通に誰もが考えることだと思います。

ですが、平時から業務分担やBCPの準備ができていない場合、 現場が混乱してうまく人を回せなくなるというケースも想像できます。

実際、職員さんのリソースがそういうところに割かれてしまって 罹災証明の発行が遅れてしまったりというケースがあるそうです。

芦屋は他市よりも防災意識が高い自治体だと思うので、 その辺の準備はぬかりないと思いますけどね!

災害時の正常性バイアスは相当手ごわいらしい

風水害などの場合は「避難する」時間があります。ですが実際、近年の風水害では迅速な避難が行われていないことが多い。

「自分のトコは大丈夫やろ」という正常性バイアスは本当に手ごわいようです。 正直なところ、よーく分かります。僕自身、自分は死なないような気がしてなりません。 それが正常性バイアス。だって、自分が死ぬかもしれないって思うのは怖いし。 死んだらどうなる?というようなことを考えだすと、大人でも夜寝れなくなるもの。

多分、防災の専門家の人でも自分の想定外の事件に出くわせば 正常性バイアスが働くじゃないでしょうか。それぐらい根強いものだと思います。

思うに、正常性バイアスが働くのは仕方ないので、災害が発生したときには こういう行動を取るというのを決めておいて、スクリプト的に実施するようにしないと いけないんじゃないかと。それさえも難しいと思いますが。

災害時の情報発信のチャンネルは少しでも多く

災害時にはフェイクニュースが良く流れます。 どこの誰か分からない人の呟きは情報ソースにはならなくて、 見て笑うぐらいのものだと思っているのですが、実際はそんな感じでもないようです。

人々に正しい情報を伝達してフェイクニュースをぶっ潰すためには 行政など、出所が信用できる情報ソースによる情報発信をどれだけやるかということです。

SNSで情報収集する人も増えています。一方で、防災行政無線などアナログな手法で 情報収集する人もいます。どれが正しいじゃなくて、どんなチャンネルでも良いので 積極的に活用するしかないです。

僕自身、情報発信は大事と思いながらも色々なチャンネルでの発信には至っていません。 チャンネルを使いこなすのもリソースが必要です。それを行政に頼むのは難しいと思いながらも 重要だなぁと改めて感じました。

今日は芦屋市役所で行われた防災士養成講座を聴講。 今日も9:00~16:30という長丁場です。土曜日が一日潰れることになりますが、 多くの方が熱心に受講されていました。芦屋の防災力が更に高まりますね。

今日の講義内容は以下のとおり。

  • 避難所運営ワークショップ(講義及び演習)について
  • 地域防災のための保健医療福祉について
  • 災害ボランティア活動の実践について

印象的だったのはワークショップ

今日のワークショップでは、各班に分かれてHUG(hinanzyo Unei game)という防災ゲームをプレイ。 HUGの略が日本語なのが凄いですね。NHK方式というか…。

静岡県が考案したゲームだそうで、名前の意味は抱きしめる意味を持つハグとかけてるらしいです。 シンプルに英単語を並べたShelter Operation Gameだと、SOGになって意味がなくなりますもんね。

HUGってなあに?(静岡県地震防災センター)

避難所運営は行政の仕事?

避難所運営は確かに行政の仕事です。ですが、職員だけでは回しきれないこともあります。 地域の自主防災会などが運営をカバーしなければならないケースもあるでしょう。 だからこうしたゲームが考案され、様々なところで取り組まれているのだろうと思います。

避難所生活。僕は経験がないのですが、長期間の滞在となるとストレスがハンパないと思います。 実際、そういう話を聞きます。予め、避難所運営を体験するHUGを体験しておくと、 その辺の感情を緩和できるかもしれません。

なので、自主防災会だけでやるよりも一般の住民を巻き込んだ方が面白いのかなと思いました。 自主防災会とかで、やる機会があるのであれば、一般の方も巻き込んだらどうでしょうね。

避難者の名簿

誰が避難してきたかを把握しておく意味では、名簿は重要です。 しかし、平時ならまだしも災害時においては、原始的なやり方をせざるを得ないのかなと。 実際、芦屋市では避難者カードに記載してもらう形で管理しているようです。

ノートPCを持ち出す余裕があれば、電子での管理もできますけどね。 でもどうせ手入力になると思います。今日の話ではマイナンバーカードが使えたら… という話がありました。でも現状の利用率ではねぇ…。

マイナンバーは行政等の関係機関で使用するプライマリーキーとして使えば良くて、 市民に知らしめる必要があったのかな?と疑問に思いますが。それはまた別の議論ですが。

平時なら、クラウド上に名簿をつくって共有できるような仕組みを講じることもできるのですが 災害時にそれを使って運用!と言われても、できないことの方が多いよね。 だから会社ではIT部門のBCPを策定するのだから。

ボランティア人数の減少

ボランティアの人数が減ってきているという話がありました。 少子高齢化の波があるんです。という話でした。 確かに、子育て世代は自分のことで手いっぱいなんですよね。 30代~40代は脂がのりだして仕事が忙しい時期ですから…。

また、資金面の不安があるのでなかなかボランティアは参加が難しいと言う話も。 無理のない範囲でやれば良いと思うんですけどね。支援を受けてまで遠方のボランティアに いかなくても…とも思ってしまいますが。そら、マンパワーが必要なケースは大いにありますけど。

ボランティアの世界も需要と供給があるはず

ただ、ボランティアの世界も需要と供給はあると思うんですよね。 そんなに来てくれても、やってもらうことがない…ということはあると思います。 善意で来てくれた人を無碍にお断りするのもなぁ。という感情も働きます。 きちんと窓口を通してほしいですね。

次元がまーったく違いますが、選挙においても主なマンパワーはボランティアです。 なので、ボランティアの方がたくさん来てくれる嬉しい悲鳴はよく分かります。 助けてほしいときは依頼しますから…。と思うのです。

あと、何でもやりますよ!という人の方が助かりますね。 特定のことしかやんないよというスタンスの人は…ねぇ(笑)

ふるさと納税でボランティア支援

兵庫県では、ボランティア支援のためのメニューがふるさと納税にラインナップされたそうです。 ふるさと納税で返礼品をもらうのも良いけど、こういう形で寄附を募る方が良いですよねぇ。

制度を活用して財源にするんだ!という姿勢をまるっと批判するつもりはないですが、 ギフトカードを返礼品にするというのは税金を原資とする行政の金策としてはナンセンスですし。

こうした制度を活用しながら、マンパワーが必要なところに 十分なボランティアが入るようになれば、良いですよね。

今日は「地方議員のための地方財政制度と予算審議の基本講座」を受講するために大阪に。 例によって有料の研修なので詳しい内容は書きませんが簡単に。

地方交付税について

地方交付税とは、基準財政需要額-基準財政収入額のことを指します。 要は、市の行政サービスを提供するための費用と地方税の差を比較して、足りない分は 国が補填しますよということ。

行政サービスの費用である基準財政需要額は、費目ごとに計算して算出されます。 これは全国の地方自治体で一律になるようになっています。

ちなみに、財政課の方々が計算してくれているようです。 この作業はかなり大変な労力が必要になるようです。 財政課の方々の超過勤務が多くなる理由もうなづけます。

芦屋市は不交付団体

芦屋市は2019年度から不交付団体になりました。 この話をすると、他市の議員さんから羨ましがられることがあります。

確かに地方税だけで行政サービスに係る費用を賄うことができると評価されている訳で、 財政力が高まったということにもなるのかもしれません。

行政サービスの費用と地方税の差額が交付される訳ですから、 地方税の税収がなんらかの原因で減ってしまった場合、当然交付される地方交付税は多くなります。 税収が減った分は、地方交付税で補填することができ、万が一の場合の備えとして しっかりリスクヘッジされているということです。

一方で不交付団体の場合、地方税の税収が減ってしまうと地方交付税の補填が受けられません。 その場合は財政調整基金で補填せざるを得ず、財政調整基金をストックしておかないと 万が一の場合の備えが不足することになります。

芦屋市の財政基金

過去5年の財政基金の推移はこんな感じ。なんとも評価しづらい感じになっています。

アセット 2-100

更に未来は?となると、財政課がつくってくれている長期財政収支見込みでは 更に厳しい数字が予測されています。

0016

当面は基金を使って何とか耐えるという感じでしょうか。 芦屋市みたいに法人市民税が少なくて個人市民税が歳入の多くを占めている 自治体は少子高齢化の煽りをダイレクトに受けそうです。

人口減少の勢いを食い止めるのは難しいのでしょうが、 勢いをなだらかにする施策を講じる必要もあると思います。 そのためには、原因分析は必須です。

財政危機

経常収支比率が100%を超えていると、危機の入口に立っているとのこと。 直ちにやばい!という訳ではありませんが、注意は必要だとのこと。

芦屋市の場合、平成30年決算時の経常収支比率は100%を超えています。 人件費、扶助費、公債費などの経常的な経費に地方税、地方交付税、地方譲与税などの 経常的な収入がどの程度充当されているかを示している比率であり、財政の硬直化が進んでいると言われています。

同じような自治体が多いらしいですが、油断できない状況です。 人口減少、少子高齢化は避けられない事態でありますから、本当に慎重な財政運営が必要になりそう。 不要な施設は統合したり、できる範囲での歳出削減に取り組んで行く必要がありそうです。

今日は梅田にて研修。 『子どもたちにツケをまわさない「公会計」』というテーマでの研修でした。 会計については、もっともっと勉強しなければならない!と思っていたところだったので 少しお高い研修でしたが思いきって参加してきました。 有料研修なので詳しい内容は書けませんが、感想などを少し。

民間と行政の会計は違う?

民間においては、発生主義会計として複式簿記が採用されています。 金銭のやり取りの有無に関係なく取引が発生した時点で費用と収益を計上します。 民間企業の場合、利益の最大化が最大にして唯一の目的であるからです。 収益を得るのに要した費用を特定する必要があるので発生主義会計を用いる必要があります。

一方で行政の方はというと、現金主義会計として単式簿記が採用されています。

行政は収益を上げることを意識する必要はないし、そもそも収入自体も 租税と補助金と公債発行ぐらいです。だから、きっと複式簿記を採用する必要性が低いのだと思います。

行政における財務諸表

平成18年6月に成立した「行政改革推進法」をきっかけとして、 新地方公会計制度として財務諸表の作成が求められるようになりました。 平成30年3月からは統一基準に基づく財務諸表を作成しています。

地方公会計制度による財務書類について(芦屋市)

上述のリンクにあるとおり、芦屋市においても以下の財務諸表が作成・公開されています。

  • 一般会計等貸借対照表
  • 一般会計等行政コスト計算書
  • 一般会計等資産変動計算書
  • 一般会計等資金収支計算書

ただ…現状、これは「つくっているだけ」という感じです。 議会での審査等に使われている様子も見られません。 僕もせっかくのものだから有効活用せねばと思っていても、 なかなか活かせずにいます。

病院とか水道とか使用料を徴収している事業においては複式簿記での会計が必要かと思います。 実際、芦屋市においては芦屋病院や水道や下水道については企業会計として複式簿記での 決算報告が行われています。一般会計においては必要性が見出せずにいます。

将来にツケを残さない事業運用をするための会計であるべき

各種の事業についてはコストであるべき。つまり、何らかの成果を出すための費用であるべき。 成果が出ていない事業は継続するかを検討する必要が生じます。また、市民への負担があまりに大きな事業についても 継続するかどうかを検討する必要があります。

ただ、芦屋市の事業は数えるのも嫌になるぐらい多岐に渡っています。 これらの各種事業を全部チェックするのは難しい。少なくとも今の決算体制では そこまで話を広げていくのは無理です。

他市の事例ですが、市の事業をいくつかピックアップして それらを重点的に議会が審査するという取り組みをしている自治体がありました。 こうした取り組みも行う必要があるのかもしれません。

市長の貸借対照表と市民の貸借対照表

同じ芦屋市の貸借対照表を見たとしても、市長サイドと市民サイドでは見え方が変わってくる。 資産-負債の金額は将来的に償還する金額であるため、市長が責任を負う必要はありません。 しかし市民サイドで見ると、将来的に必要となる返済額も市民が背負う負債となります。

将来的な負債を小さくするためには、経費の削減と歳入の増加です。 個人的に、今期のテーマとしている内容です。当たり前のことですが、 お金を使うことばかり提案するのではなく、経費削減の提案も引き続き実施して行きたいと思います。

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