今日は本会議。昨日に引き続き、一般質問です。

出席議員の人数調整をしています

また、昨日に引き続き、出席議員の人数調整をしています。 動画で見ると、質問席での質問中は僕の席が常に映ります。 ときどき座ってないように映ってるのは、人数調整のために控室で傍聴しているためです。 サボってる訳ではありません(笑)

今日の内容

さて、今日は以下の議員が登壇。

No氏名会派名質問項目
1浅海 洋一郎日本維新の会◆公園遊具の利活用について
◆「BUY LOCAL」市内消費の活性化について
2田原 俊彦公明党◆防災と福祉の連携について
◆新しい防災のカタチについて
3青山 暁BE ASHIYA◆芦屋市内ペット霊園設置について
◆市民各コミュニティへの情報発信と情報共有のあり方について
4大原 裕貴日本維新の会◆ガバメントクラウドファンディングの活用について
◆オンライン授業の方向性について
5ひろせ久美子日本共産党◆医療・保健所のあり方について
◆中小企業・個人事業者に対する支援について
◆これからの災害対策について
6中村 亮介あしや しみんのこえ◆市立小学校における新型コロナウイルス感染症対策について
◆芦屋市新型コロナウイルス感染症対策本部での決定事項に関する情報発信について

僕も質問しています。他の議員のやりとりは置いといて、 自分の質問について書いておきたいと思います。 質問の全文はあるっちゃありますが、読んでも「とどのつまり」が分かりません。 敢えて簡単なまとめを書きます。決して面倒くさい訳ではない。 ただ2回目以降の質問はアドリブなので原稿は残っていない。

なお、答弁については会議内容を確認した後にそっと書き足します。 間違いがあってはいけないので…。

ガバメントクラウドファンディングの活用について

質問に至る背景

長期財政収支見込みを見る限り、今後の芦屋市の財政状況は楽観視できる状況にない。
必須事業以外の事業についての予算が付きづらくなる。
そうした事業は自治体の魅力向上に寄与する事業であり、魅力向上に乏しくなる。
人口流入に影響。歳入の半数以上を個人市民税に依存している本市としては、大きな問題。

質問要旨

ガバメントクラウドファンディングを用いた資金調達を行ってはどうか?

期待される効果

  • 財源確保
  • 市事業の資金調達が市場原理に晒される。⇒職員の意識改革に繋がる
  • 市として魅力と思う事業が市場では評価されないこともある。より効果的な事業の見極めに繋がる。 想定している結果を出さなければならなくなる。

当局答弁

ガバメントクラウドファンディングは、寄附者にあらかじめ使途を明示したうえでふるさと寄附を募ることにより、 市が推進する事業への共感を得ると共に、事業の財源を確保することができる点で有用であることから、 本市においては平成30年度に6事業で導入しており、これまで大きなご寄附をお寄せいただいている。 更に多くの方からご支援いただけるよう、情報発信の充実に努め、自ら資金を調達するという担当職員の意識向上につながるスキームの構築を検討していく。

答弁を受けて

概ね、前向きな答弁だったものの、以下の点について更に深堀して提案しています。

  • ポータルサイトの活用
  • ふるさと納税をする人は、市のHPじゃなくて民間のポータルサイトを見て、寄附先を選ぶことが圧倒的に多いはずである。 だが、ポータルサイトを見ても本市の場合は事業で検索することができていない。
  • ふるさと納税の動機の切り分け
  • 現状の仕組みだと、事業の魅力で選んだのか、返礼品の魅力で選んだのか、市への帰属意識で選んだのか?が分からない。 ふるさと納税での流出額が大きくなっている状況の解決を考えるためにも、動機の切り分けは必要ではないか。
  • 民間市場の目が向けられることによる緊張感。それによる職員意識の向上
  • 事業の魅力だけの発信で寄附をいただいた場合、純粋に事業の成功を祈って投資いただいたことになる。 そうした出資者は、市の事業の成否を意識的に見ることになる。いわば、民間からの「厳しい目」が本市の事業に向けられる。 それを感じると緊張感が芽生えない訳がない。

オンライン授業の方向性について

質問に至る背景

新型コロナ対策の影響で、長期間学校が休校となった。 あまりに長期間の休校となると塾に通う児童生徒とそうでない児童生徒との間で学力格差が生じる恐れがある。 今後、第2波、第3波があるかもしれないと言われている中、再び長期休校となるときに対処できるよう、準備を進める必要がある。

質問要旨

  • オンライン授業の必要性についてどう考えているのか。
  • 実施するとしても、方向性はどのように考えているのか。
  • 自前で環境を構築するのか、もしくは民間サービスを活用した形での対応とするのか。
  • 段階的に進める必要があると考えるが、どのようなスケジュール感で考えているのか。

当局答弁

オンライン授業については、新型コロナウイルス感染症拡大の第2波、第3波を想定した場合、児童生徒の学びの保障や学校と家庭をつなぐ観点からも必要性を感じている。 実現に向けてのスケジュールについては、GIGAスクール構想による校内LAN高速化整備を11月末までに行う。 また、タブレット端末およびモバイルルータについては12月納入予定で進めている。 現在、セキュリティの問題にも十分留意しながら、校内での外部授業配信やテレビ会議システムを活用した学習方法を検証している。 更に、第2波、第3波に備え、臨時休業中に配信した学習動画の内容等を今後の学習保障につながるものにしたいと考えている。今できることを積み上げながら、環境が整ったときにスムーズにネットワークを活用した授業・学習が実施できるよう準備を進めている。

答弁を受けて

2回目以降の質問では、方向性について少し細かく聞き出していますので 更に明らかになった部分について記載しておきます。

最終目標は?
双方向コミュニケーションを伴うオンライン授業
どういう形で実現する?
民間のクラウドサービスを活用する形で考えている。
授業動画は分からないときに繰り返し見返せるなどのメリットがある。通常授業時にも併用する考えはないのか?
通常授業にプラスして動画作成をする余裕はなく、そうした取り組みが進められない。
第2波、第3波は季節が変わった後に来るであろうと思われる。 いわば予期できる事態。第1波のときは至らない部分があっても仕方ないが、第2波、第3波のときはそういう訳にはいかない。 平時のときから併用し、そのときに備えておく必要がある。
いろいろな意見をいただきながら進めたいと考えている。