ここのところ、敢えて沈黙を守っていたんですが満を持して更新。 ホントは都度、更新すべきやったと思うんですけど、色々ありまして。 コメント欄にたくさんのコメント、ありがとうございました。 コメントに返信するかは分からないですが、読んでますので。

さて、ご存じの通り、芦屋市議会ではJR芦屋駅南の再開発をめぐる色々な動きがありました。 これまでのことは新聞とかを見ていただくことにして、今日のことを書いておきたいと思います。

議案等審議結果一覧表(議員別)3月26日(芦屋市議会)

結論から言うと、会派として、個人として「先の議決のとおり決すること」について反対する姿勢を取りました。 この言い回しがややこしいんですが、修正案については反対。原案について賛成ということです。

あれれ~おかしいぞ~?と思う方もおられるかと。 確かに、16日の予算特別委員会、23日の本会議においては修正案に賛成しています。 その辺の話を書いておきたいと思います。

修正案が出た背景についておさらい

修正動議が出るきっかけになったのが事業計画変更に伴う事業費の増加…だと思ってます。 市が提示している資料から、数値をおさらい。

過去の委員会資料(2020/1/27建設公営企業常任委員会)によると、 総事業費が130億4200万円(2018/5/30時点)⇒188億700万円(2020/1/27時点)にアップ。

0020

また別の委員会の資料(2020/2/18JR芦屋駅南地区再開発事業調査特別委員会)によると、 財源の内訳としては、以下のようになるとのこと。

0002
 2018/2時点2020/2時点
市負担88.599.1
国庫補助41.944.1
特定建築者0.057.4

上と下で金額が異なるのは、国庫補助の補助率が異なるためだそうです。 総事業費は58億ほど上がるものの、市負担としては10.6億円の増となるということですね。

ここに、保留床処分金がプラスオンされます。 特定建築者に保留床処分をゆだねる計画に変わっているので、保留床処分益が小さくなる。

保留床処分益をプラスした場合の市負担は41.9億円⇒78.4億円。 結果的には36.5億円の負担増です。

本会議の中では、58億もの大金が云々…って話をよく聞いてたんですけど、 市負担にフォーカスを当てた場合はちょっと印象が違ってきますね。 まあそれでも大きいからいいんですけど。

判断基準について

判断基準は以下のポイントで、以前のときから一貫して変わっていないつもりです。

  • 事業の採算性や発展性など、事業が成功する可能性の部分がどうなのか?
  • 事業を一時停止した場合の財政効果とリスクを比較した場合、どちらがベターなのか?

とりわけ、一つ目の部分については、特別委員会とかでも聞き出そうと頑張っていましたが なかなか出てこなかった。確かに未来の話だし、芦屋だけで完結するものでもないから 答弁はしづらいと思うんだけども、再開発のその後のことはなかなか出てきませんでした。

でも、そもそも論として一番大事なところです。 ここがクリアになってないことには、そもそもの事業を認めること自体が難しいです。

事業を一時停止した場合はどうなのか?

事業を一時停止して見直した場合、 そもそもの事業計画にまで立ち返って見直す猶予はないだろうと思いますから 事業計画変更分を見直すことになるのだろうと思います。

そうなると、2020/1/27建設公営企業常任委員会において 示された情報に基づいた話で言うと工事変更に伴う予算増が大体15億円ほどになります。 あとは地価や資材の高騰による予算増ということですから、フルスペックで削減できるのは約15億円。

一方で、事業を一時停止して見直した場合に生じるリスクはかなり大きいです。 これは再議書の中でつらつらと書かれていたとおり。

両者を最悪想定で比較すると、一時停止した場合のリスクの方が大きいだろうと思います。 最悪想定で考えるのは、リスクマネジメントの観点です。

当日での確認事項

事業の採算性や発展性の部分について、特別委員会などで確認しても出てこなかったので 再議のフィールドがラストチャンスだろうと、質疑の中で確認しました。

危惧していたのは、再開発が単体で動いているんじゃないか?というところ。 正直、単体での採算性を上げるのはちょっときつい。それよりも、芦屋市全体のグランドデザインに基づいて 計画をされているのか?再開発を含めた点の整備をつなぎ、よりダイナミックなまちづくりに繋げることを考えているのか? が大事だと思っていました。

答弁の中では、再開発単体で終わるというものではなく、グランドデザインに基づいた計画であり 再開発を含めたブランディングプランを構想として持っているということが確認できました。

ここの部分は大きいです。今後、グランドデザインについての議論を進め より洗練したものにしていくというステップは必要かもしれませんが、 組織体はリーダーが決めたビジョンを実現するために中長期計画を練ります。

大事なのは、○○という事業者を誘致しますよ~とかミクロ的な視点のプランではなくて 民間参入を活発化させ、新たな歳入構造を創出するまちづくりをするというようなマクロ的視点のプランです。 今日の話では、ミクロ的なものは確認できないものの、マクロ的な部分は聞かせてもらいました。

それは個人的には妥当な方向性であろうと思います。

芦屋市の歳入を生むスキームは限界であり、新たな歳入確保をスキームを創出する必要がある

今後、後期高齢者の爆発的増加による社会保障費の高騰など、 義務的経費が加速度的に進むことが予想されます。時間がたてばたつほど、 政策的経費に回せる余裕は少なくなります。

一方で、歳入。人口減少は然ることながら、大規模自治体に囲まれているという立地に加え 自治体間競争が激化することを考えると、芦屋市の歳入のメインである個人市民税を確保する スキームが崩壊することだって起こり得ます。

こうしたことを考えると、新たな歳入の仕組みの模索は必至。 再開発単体でそれを背負うのは難しいものの、再開発を含めた大きな範囲でのまちづくりの中で 民間資本の投入を促すダイナミズムを生み出していくということであれば、 一定の妥当性はあると判断しました。

再開発を完全ストップしたら

ちなみに修正案の中では頓着されていませんが、個人的にはそっちも視野にいれて考えていました。 今現在、再開発ビルの事業費として200億が見込まれています。やめるとなると、これがまるっと浮きます。

その代わりに別の投資的事業を打つぞってことであればまた違う想定になるんでしょうが、 その対案も特に出てきていません。

となると、200億円が余剰金となり、半分の100億円が財政調整基金に乗ります。 2019年時点での財政調整基金は120億円ですが、長期財政収支見込みでは 2027年にはゼロになるという見込みになってます。

だから、プラス10年ぐらいは耐えられるかなーって感じになると思います。 20年耐え忍んだ先に光がっていうのが分かっているのならいいけども、 多分、なかなかしんどい状況だと思います。

耐え忍んだとしても、ジリ貧であることは変わらないだろうと。 芦屋市は歳入確保のスキーム自体を見直さないといけない。

個人の家計の話だと、子や孫に貯金を残すねっていう話もなくはないんでしょうが 組織の場合は違います。歳入確保のスキームを残す必要があるんです。

対案があれば良いんですが、示せないんであれば ちょっと凍結というのもつらいです。

ヒトモノカネがない芦屋市はまじしんどい

芦屋市の周りは神戸市、西宮市、尼崎市。 いずれも中核市以上で、人口も面積も財政規模も芦屋市とは雲泥の差です。 資本に劣る芦屋市が生き残ることを考えると、イメージ戦略しかないと思います。

いわゆる「芦屋らしさ」という表現が適当なんでしょうが、 それは市民のイメージと他市の人のイメージは違うと思います。 僕も芦屋市民なので、よその人は芦屋らしさを誤解しているぜ!っていうのは分かります。

ですが少なくとも、多くの人が来訪する駅周辺については 「世間が思う芦屋のイメージ」に限りなく近づけていく必要があるのだろうと思います。 世間が思う芦屋のイメージが膨らめば、民間の目が芦屋に向き、芦屋に資本が投入される 流れが出来上がるだろうと思います。

芦屋がこれからも20年、30年と生き抜いていくことを考えると、 より大きな歳入を生むためのブランディングプランが必要不可欠。 これをどう落ち着けるかで芦屋の将来が決まると思います。