今日は予算特別委員会。 これまでに行った分科会の結果を持ち寄って、 予算案についての議決を行う場となります。

分科会のやりとりは、座長報告にて

全体会なので、分科会座長による座長報告が行われています。 その際、細かな要望や意見については別途表としてまとめられています。 僕自身、分科会の中で細々と意見や要望をしています。

それらの発表というところも含め、当該ファイルをアップしときたいと思います。

僕自身は民文分科会に属していたので、特に民文分科会の資料を見ていただければ 僕がどういう発言をしたのかわかっていただけると思います。

予算への判断

予算は幅広いですから、その中の細かい事業について問題視している部分がないとは言いません。 ただ、細かな部分に引っ張られて予算全体を否定するのはいかがなものかと思っています。

あくまで全体を俯瞰して見た上で判断をすべきであると考えています。 気になる事業については改善要望をしっかりと伝えた上で、予算全体については認定すべきです。 これは会派というか、僕個人の個人的なスタンス。

そのスタンスを踏まえても、今回の予算特委については 5年間の議員生活で最も苦渋の選択・判断が求められた会であったと思います。

修正動議。難しすぎる判断

今回の予算については、一部の議員から修正案が示されました。 端的に言うと、JR芦屋駅南の再開発のうち、再開発ビルに関する新年度予算をカットするというもの。 詳しい数字が書いてある議案書については、次回の本会議で示します。 多分、詳しい数字はあまり重要ではないです。この修正については。

修正動議を出した意図としては、経済的、財政的にこれから厳しくなり JR芦屋再開発にかける財政負担があまりに大きいのではないか?というところが要因であると受け止めています。

めちゃくちゃ悩みました

他の議員さんは知りませんが、僕はこの修正案を聞いて以来、めちゃくちゃ悩みました。 それこそ日常生活に支障をきたすほどに悩みました。少なくとも、イケイケで即決できるようなものではない。

めちゃ悩んだ末の結論ですが、会派として賛成をしています。 ただし。個人的なスタンスとしては極めて消極的な賛成です。 今日のやりとりを聞くと、尚、揺らぎました。修正案を可決することのリスクも やはり小さくない。ギリギリまで修正案に反対した方が良いのではないか?と揺れ動きました。

というのも、どっちがベターか?という判断ではなくて どっちがマシか?という判断だったからだと思うからです。 正直、どっちにしてもあまりにも大きなリスクがあります。

なので、どっちが良いか?という判断基準ではなく どちらの方がリスクが小さいか?という判断で決めています。

個人的思いは討論にぶつけた。伝わったかしら?

非常に大きな決断であるわけですから、討論をしない訳にはいきません。 今日時点における僕の考えについて、かなり取り込んだ討論で。 賛成討論の中でも、少しは異彩を放つものになったのではないかと思っています。

とはいえ、いまだ正しい判断だったのか。大いにモニョっています。 こんなに後を引く判断は初めてだ。

ちなみに議論を聞きながらササっと書いたメモをもとにアドリブで話しているので しっかりした原稿が残ってないんですが、おおよそこんな感じということで。

  • 予算全体について
  • 「入るを量りて出ずるを制す」の基本原則に立ち返ろうとする予算組みをしていることが 審査の中で明らかになっており、その姿勢については高く評価する。

  • 再開発全般について
  • 日本全体の経済・財政状況が厳しい状況であり、耐え忍んだ先に事態が好転する見込みが極めて薄い。 よって、歳入確保のためのスキームである投資事業は必要であると考える。 しかし、可能な限りで成功確率を上げた状態で取り組む必要がある。

    が、事業の採算性や発展性、再開発がもたらす経済効果の部分が不透明な状態で進んでいる。 コスト縮減も含めた計画のブラッシュアップが必要であり、可能な限りローリスク・ハイリターンに 近づける必要がある。

  • 判断について
  • 修正案の判断については非常に悩んだ。 というのも、どちらがよりプラスか?という判断ではなく どちらの方がより低リスクか?という判断が求められると受け止めているため。

    いずれの選択についても重いリスクがあるのは間違いない。 ただ、事業の成功確率を上げることを考えると、事業の今後のプランが 固まっていないことによるリスクの方が高いと考えた。

  • 再開発事業に求める要望として
  • 計画の採算性、発展性についてのより明確な数値的裏付け。 そして再開発をこれからのまちづくり、経済効果のトリガーにつなげるための 具体的なプランについて検討してもらいたい。

    また事業実施の場合のリスクと事業未実施の場合のリスクを可能な限り定量化し 判断に資するだけの情報を持った上で進めてほしい。

  • 今後の財政運営について
  • 今後の10年は後期高齢者の爆発的増加や公共施設の更新など、大きな負担も予定されている。 しかしそれは全国的な流れであり、自治体間競争が更に激化することも予想される。 なので、サービス量の削減に頼らないコスト削減が求められる。事業効率性の改善などによる コスト削減を求める。

    そして、激化する自治体間競争の中で埋没してしまわないためにも 本市の強みを理解し、発展させ、また新たな強みの開拓も実施し、 歳入の確保、増加の推進を求める。

    コスト削減と歳入確保を同時並行で進め、持続可能で安定的な 行政運営を厳守することを要望する。