今日は日本公認会計士協会兵庫会主催の『自治体会計・自治体監査研修会』に参加。

13:00~17:00という長丁場で以下の2テーマを受講。 濃密な研修となりました。

  • 「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」及び「監査基準(案)」、「実施要領」について
  • 我が国自治体における内部統制の諸課題

研修の詳しい内容についてはあえて触れませんが、 受講の感想含めて書いておきたいと思います。

内部統制制度とは

平成29年の地方自治法改正によって、都道府県と政令指定都市において 内部統制に関する方針の策定及び必要な体制整備が義務付けられました。 なお、その他の中核市・一般市については努力義務となっています。

都道府県と政令市については法改正の施行日である令和2年4月1日には、 総務省が示しているガイドラインに基づいた体制を構築し、その旨を公開する必要があります。

具体的には、以下の推進部局と評価部局を設ける必要があるそうです。

  • 内部統制推進部局
  • 内部統制評価部局

自己評価とならないためにも、推進部局と評価部局を別の組織にするのが望ましいとのこと。 規模の小さな一般市にはこうした体制作りはなかなかハードです。

芦屋市の場合

一般市である芦屋市は努力義務という位置づけになります。 今のところ、ガイドラインで示されている体制を構築するという話は聞いたことがありません。 おそらく、そういう動きはないのだと思います。

じゃあ芦屋市において、こうした体制を直ちに構築する必要があるのか? 個人的には、芦屋市において直ちに進める必要はないと思いました。

実際問題、芦屋市の人員リソースの状況を考えると、 いきなり100%の体制を構築するのはさすがに難しいところがあるためです。 あるべき論でいうと、体制を構築すべきだとは思いますが 実際の運用を考えるとそれは難しかろうというところです。

内部統制は必要ない?

地方自治体はもともと内部統制への意識が高い土壌があります。 というのも、法やルールの順守という観点では、地方自治体は民間よりも遥かに高い意識があるからです。 そうしたことを考えると、内部統制についての意識はもともと高いはずなのです。

ただ、そもそもルールや制度のところに穴があるんじゃないか? こうした穴を自浄作用として改善していく必要があるんじゃないか?というところが 地方自治法の改正による内部統制の動きなんだろうと思います。

都道府県や政令市に求められるレベルに到達するのは難しいでしょうが 金額が大きかったり、市民に対して著しい損失を与えるような重大リスクをはらむ案件については さらなるガバナンスの強化を進めるための取り組みを進めてはどうかと思います。

体制よりも意識の部分で

体制については難しいものがありますが、 内部統制のガイドラインで示される以下の6つの構成要素については 重要な観点であると思います。

  • 統制環境
  • リスク評価と対応
  • 統制活動
  • 情報と伝達
  • モニタリング
  • ITへの対応

チェックチェックでがんじがらめにするためではなく、 より効率的な業務をローリスクで進めるための統制強化であると考え、 厳格な体制を構築するのではなくて内部統制意識を高める取り組みを進める必要があると考えます。 次の一般質問までにもう少し研究し、市に提案したいと思います。