今日は「地方議員のための地方財政制度と予算審議の基本講座」を受講するために大阪に。 例によって有料の研修なので詳しい内容は書きませんが簡単に。

地方交付税について

地方交付税とは、基準財政需要額-基準財政収入額のことを指します。 要は、市の行政サービスを提供するための費用と地方税の差を比較して、足りない分は 国が補填しますよということ。

行政サービスの費用である基準財政需要額は、費目ごとに計算して算出されます。 これは全国の地方自治体で一律になるようになっています。

ちなみに、財政課の方々が計算してくれているようです。 この作業はかなり大変な労力が必要になるようです。 財政課の方々の超過勤務が多くなる理由もうなづけます。

芦屋市は不交付団体

芦屋市は2019年度から不交付団体になりました。 この話をすると、他市の議員さんから羨ましがられることがあります。

確かに地方税だけで行政サービスに係る費用を賄うことができると評価されている訳で、 財政力が高まったということにもなるのかもしれません。

行政サービスの費用と地方税の差額が交付される訳ですから、 地方税の税収がなんらかの原因で減ってしまった場合、当然交付される地方交付税は多くなります。 税収が減った分は、地方交付税で補填することができ、万が一の場合の備えとして しっかりリスクヘッジされているということです。

一方で不交付団体の場合、地方税の税収が減ってしまうと地方交付税の補填が受けられません。 その場合は財政調整基金で補填せざるを得ず、財政調整基金をストックしておかないと 万が一の場合の備えが不足することになります。

芦屋市の財政基金

過去5年の財政基金の推移はこんな感じ。なんとも評価しづらい感じになっています。

アセット 2-100

更に未来は?となると、財政課がつくってくれている長期財政収支見込みでは 更に厳しい数字が予測されています。

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当面は基金を使って何とか耐えるという感じでしょうか。 芦屋市みたいに法人市民税が少なくて個人市民税が歳入の多くを占めている 自治体は少子高齢化の煽りをダイレクトに受けそうです。

人口減少の勢いを食い止めるのは難しいのでしょうが、 勢いをなだらかにする施策を講じる必要もあると思います。 そのためには、原因分析は必須です。

財政危機

経常収支比率が100%を超えていると、危機の入口に立っているとのこと。 直ちにやばい!という訳ではありませんが、注意は必要だとのこと。

芦屋市の場合、平成30年決算時の経常収支比率は100%を超えています。 人件費、扶助費、公債費などの経常的な経費に地方税、地方交付税、地方譲与税などの 経常的な収入がどの程度充当されているかを示している比率であり、財政の硬直化が進んでいると言われています。

同じような自治体が多いらしいですが、油断できない状況です。 人口減少、少子高齢化は避けられない事態でありますから、本当に慎重な財政運営が必要になりそう。 不要な施設は統合したり、できる範囲での歳出削減に取り組んで行く必要がありそうです。