今日は梅田にて研修。 『子どもたちにツケをまわさない「公会計」』というテーマでの研修でした。 会計については、もっともっと勉強しなければならない!と思っていたところだったので 少しお高い研修でしたが思いきって参加してきました。 有料研修なので詳しい内容は書けませんが、感想などを少し。

民間と行政の会計は違う?

民間においては、発生主義会計として複式簿記が採用されています。 金銭のやり取りの有無に関係なく取引が発生した時点で費用と収益を計上します。 民間企業の場合、利益の最大化が最大にして唯一の目的であるからです。 収益を得るのに要した費用を特定する必要があるので発生主義会計を用いる必要があります。

一方で行政の方はというと、現金主義会計として単式簿記が採用されています。

行政は収益を上げることを意識する必要はないし、そもそも収入自体も 租税と補助金と公債発行ぐらいです。だから、きっと複式簿記を採用する必要性が低いのだと思います。

行政における財務諸表

平成18年6月に成立した「行政改革推進法」をきっかけとして、 新地方公会計制度として財務諸表の作成が求められるようになりました。 平成30年3月からは統一基準に基づく財務諸表を作成しています。

地方公会計制度による財務書類について(芦屋市)

上述のリンクにあるとおり、芦屋市においても以下の財務諸表が作成・公開されています。

  • 一般会計等貸借対照表
  • 一般会計等行政コスト計算書
  • 一般会計等資産変動計算書
  • 一般会計等資金収支計算書

ただ…現状、これは「つくっているだけ」という感じです。 議会での審査等に使われている様子も見られません。 僕もせっかくのものだから有効活用せねばと思っていても、 なかなか活かせずにいます。

病院とか水道とか使用料を徴収している事業においては複式簿記での会計が必要かと思います。 実際、芦屋市においては芦屋病院や水道や下水道については企業会計として複式簿記での 決算報告が行われています。一般会計においては必要性が見出せずにいます。

将来にツケを残さない事業運用をするための会計であるべき

各種の事業についてはコストであるべき。つまり、何らかの成果を出すための費用であるべき。 成果が出ていない事業は継続するかを検討する必要が生じます。また、市民への負担があまりに大きな事業についても 継続するかどうかを検討する必要があります。

ただ、芦屋市の事業は数えるのも嫌になるぐらい多岐に渡っています。 これらの各種事業を全部チェックするのは難しい。少なくとも今の決算体制では そこまで話を広げていくのは無理です。

他市の事例ですが、市の事業をいくつかピックアップして それらを重点的に議会が審査するという取り組みをしている自治体がありました。 こうした取り組みも行う必要があるのかもしれません。

市長の貸借対照表と市民の貸借対照表

同じ芦屋市の貸借対照表を見たとしても、市長サイドと市民サイドでは見え方が変わってくる。 資産-負債の金額は将来的に償還する金額であるため、市長が責任を負う必要はありません。 しかし市民サイドで見ると、将来的に必要となる返済額も市民が背負う負債となります。

将来的な負債を小さくするためには、経費の削減と歳入の増加です。 個人的に、今期のテーマとしている内容です。当たり前のことですが、 お金を使うことばかり提案するのではなく、経費削減の提案も引き続き実施して行きたいと思います。