今日は一般質問。3日間予定されているうちの2日目です。 今日登壇した議員は以下のとおり。
No | 氏名 | 会派名 | 質問項目 |
1 | 平野 貞雄 | 日本共産党 | ◆憲法への認識と姿勢について |
2 | ひろせ 久美子 | 日本共産党 | ◆市民参画について |
3 | 大原 裕貴 | 改革維新の会 | ◆ネーミングライツ売買を活用した財源確保について |
4 | 浅海 洋一郎 | 改革維新の会 | ◆読書通帳の導入について |
5 | 米田 哲也 | 自由民主党 | ◆芦屋市屋外広告物条例について |
6 | たかおか 知子 | あしや しみんのこえ | ◆通学路、学校区の見直しについて |
僕も質問しました。とりあえず、質問の概要をご紹介。 答弁としては、概ね良い答弁をいただいたかな?と総括しています。 答弁については内容を確認してから報告します。
一般質問:ネーミングライツ売買を活用した財源確保について
背景
- 将来的な財政不安 人口減少、少子高齢化による担税能力を持つ市民の減少。 芦屋市の10年後、20年後の財政状況は明るいとは言えません。 財源確保について、少しでも実施していく必要があります。
- 公共施設の維持管理、更新費用の高騰 人口ピーク時に建設された施設が多く、今後更新の時期を迎えることになります。 そうでなくても維持管理費は小さい負担ではない。各所管において、 財源確保について考えるべきであると考えます。
質問概要
ネーミングライツを売却することによって、少しでも財源を確保することはできないか。
答弁
公共施設等の良好な維持管理に係る財源を確保する官民連携の手法として 一定の効果があると考える。企業等へのサウンディング調査を実施した上で検討する。
一般質問:創業支援策の強化について
背景
- 将来的な財政不安 人口減少、少子高齢化による担税能力を持つ市民の減少。 芦屋市の10年後、20年後の財政状況は明るいとは言えません。 財源確保について、少しでも実施していく必要があります。
- 人口流入の促進のためには雇用が必要 人口流入を促していくためには、市内の雇用を増やす必要があります。 しかし、市域が狭くて家賃が高い芦屋においては企業誘致は圧倒的に不利。 なので、雇用を増やすためには起業を頼るしかないと考えています。
質問概要
- 芦屋独自のビジネスコンテストを開催することで、芦屋に起業家を集めるきっかけをつくることはできないか。
- 創業支援に関する種々の補助制度について、集約して公開することはできないか。
答弁
- ビジネスコンテストについて 創業支援、ASHIYA RESUME事業、コワーキングスペースでの課題解決セミナー ビジネス交流会、専門分野の個別支援などの事業や補助金等の支援を実施しており 起業コンテストについては、今年度、中小企業・小規模企業振興基本計画の策定の過程で 事業者のニーズに対応する効果的な方策を検討し、市内での創業、新規事業者の参入を図っていく。
- 既存制度の周知について 既存制度の周知については、創業に関する最新情報を市のHPに掲載しているが、 HPのシステム更新に合わせてファインダビリティを向上させるとともに、 商工会にご協力を得ながら周知を図っていく。
一般質問:防犯対策の強化について
背景
- 芦屋の犯罪認知件数は少ない傾向にある
- 多発する凶悪犯罪への対応 昨今では、連日のように凶悪犯罪が報じられている。 市内での犯罪が無かったとしても、凶悪犯が潜伏するようなケースも考えられる。
一般的には、郡部と比べると都市部は犯罪認知件数も多くなりがちだが 芦屋は阪神間の中において、人口に対する犯罪認知件数が少ない傾向にある。 これは芦屋の特色の一つであると思われる。
芦屋に暮らす市民にとって、芦屋への転居を考える人にとって 「犯罪が少ない」というのは大きなメリットとなる。 犯罪の少なさを更に付きつめることで、芦屋が他市に誇る強みの柱に据えることもできる。
質問概要
- 捜査を視野に入れた防犯カメラ網の設置はできないか。
- 公用車に設置されたドライブレコーダーの活用について、芦屋警察と協定を結ぶことはできないか。
- 市民の防犯意識を高めるため、市内で発生した犯罪件数について、町別に公開することはできないか。
- 全市的に警戒が必要な凶悪犯罪が発生した際、芦屋市として情報発信する体制を構築する必要はないか。
答弁
- 防犯カメラについて 警察からの情報や地域の要望を元に選定した有用性の高い場所への設置が進んでおり (450台)多くの団体とも連携の上で安全安心なまちづくりに取り組んでいる。
- ドライブレコーダーについて ドライブレコーダーに記録された映像データは不特定多数の個人情報を含む内容であるため 公用車ドライブレコーダーの設置及び管理運営に関する規則により、取り扱いを厳格に定めており 外部提供は刑事訴訟法に基づく照会など、必要最小限の範囲に限定されていることから 協定を締結する考えはない。
- 地域別犯罪情報について 緊急時の防犯情報は的確な発信が必要であることは言うまでもなく、 事象に応じて報道機関を始め、関係各所と緊密に連携し対応する。
- 緊急時の情報発信について 分かりやすい情報を公表するよう警察と連携し、広報やHPでの速やかな情報発信に努める。 小学校区より狭く、町別より広いぐらいの範囲で公開する予定。
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