今日は予算特別委員会 民生文教分科会。 以下の費目についての審査が行われました。

議案番号議案名区分費目
20平成31年度芦屋市一般会計予算第1条 歳入民生文教常任委員会の所管に関する歳入
第1条 歳出5款 労働費
6款 農林水産業費
7款 商工費
10款 教育費1項 教育総務費
2項 小学校費
3項 中学校費
5項 幼稚園費
6項 社会教育費
7項 保健体育費

例によって、思うところをピックアップして紹介しておきたいと思います。

ふるさと納税について

全国的に話題になっているとおり、返礼品の自治体間の過当競争が過熱しています。 総務省の方針としては、以下のとおり、過当競争を終息させて、本来のふるさと納税の目的に戻そうとしています。

  • 返礼品の金額比率を寄付額の3割までとする
  • 地場産品以外の返礼品を許可しない

平成30年4月1日:ふるさと納税に係る返礼品の送付等についての総務大臣通知(総務省)

芦屋でも影響が

芦屋においてもふるさと納税の影響を受けています。 かつて本会議で示されていた金額を聞く限り、ふるさと納税の浸透が進むにつれて 市民税の減収も右肩上がりに増えているようです。

無題

制度見直しも必要

本来、都市部に移り住んだ方が故郷を思って寄附をするという目的で創設された仕組みです。 都市部の方で足が出るのは仕方が無い部分はあります。 ですが現行ルールだと、「芦屋市民が芦屋市にふるさと納税する」という不思議な構図も見られます。 故郷を思う気持ちという元々の制度の趣旨を尊重するためにも、制度の有り様は見直してほしいと思います。

芦屋の返礼品

制度の見直しについては国の議論になりますので、現行制度とうまく付き合いながら 芦屋の赤を減らす必要があります。芦屋も近年では返礼品を設定しています。

ふるさとチョイス-芦屋市

市内で事業をされている事業者から提供された商品が返礼品として取り扱われています。 事業者さんからすると、ビジネスチャンスでもあります。 総務省の通知に抵触しない範囲で、市内の魅力あふれる商品を全国にPRしてほしいと思います。

幼児教育の無償化について

国のトップダウンで進められることになる事業ですが、 その財源は地方が負担しなければならないと言われています。

幼児教育無償化が芦屋市に与える財政面の影響

幼児教育の無償化によって、芦屋市の財政面に以下の変化が起こります。

  • 公立幼稚園入園者から得られる歳入がなくなる。
  • 私立幼稚園に支払う歳入が増える(国:1/2、県:1/4、市:1/4)

次年度については、子ども・子育て支援臨時交付金として4486万円の交付金が入ります。 ただこれについては「臨時」とついている通り、平成32年度からは無くなります。

無償化の余波は他にも

幼児教育の無償化によって、公立幼稚園の園児数にも影響を及ぼしている可能性があるとのことです。

  • 平成30年度予算時の園児数:547人
  • 平成31年度予算時の園児数:411人

予算ベースで言うと130人ほど減っています。 朝日ケ丘幼稚園については新年度の入園を募集していないので 30人ぐらいは除いたとして、平成30年度よりも100人ほどの減員となります。

幼児教育の無償化によって、公民の保育料格差がなくなります(いずれも無料) それの影響があるのではないかというのが教育委員会の見解でした。

私立のサービス(送迎、毎日の給食、英会話 etc)に魅力を感じながらも 保育料の壁があり、公立を選択していた層が私立を選んだ影響が出たということです。

教育委員会の話は、保護者からの聞き取り調査等に基づく話ではないため、 厳密に分析されたものではありません。しかし、公立幼稚園の入園者が減っているという事実があります。

これからの公立幼稚園

予想外の幼児教育の無償化によって、芦屋市の公立幼稚園は分水嶺に立たされたと思います。 少子高齢化、女性活躍が進むことが予想されるため、遠くない将来にはそういう事態に陥るとは 思っていましたが予想外に早く到来した感があります。

公立幼稚園の方向性について、これ以上棚上げする時間はないだろうと思います。 保護者のニーズを限りなくデジタルなデータで掴み、需給バランスを考えた配置を進めないと。 その際には、かねてから要望がある3年保育の実施も含めて検討する必要があります。