今日も昨日に引き続き、決算特別委員会。 今日は長丁場で終わったときは19時過ぎてました。 委員構成が6人に減っている関係で時間は短くなりがちでしたが 今日は長かった。。。そして、きっと明日も長い。。。

それはともかく、今日の審査対象は以下の通り。

会計区分費目(審査順)所管
一般会計民生費市民生活部
福祉部
こども・健康部
総務部
特別会計介護保険事業福祉部
国民健康保険事業市民生活部
後期高齢者医療事業市民生活部
一般会計労働費市民生活部
福祉部
農林水産業費市民生活部
商工費市民生活部
衛生費市民生活部
福祉部
こども・健康部
総務部

明日もあるので、今日のところは自身の質問したところを中心に、 簡単に書いておきます。

民生費【社会福祉費】

保健福祉センター維持管理費について

調理室の稼働率が12%と極めて低い。 調理室は災害時に炊き出し等で活用できるようになっているのか?
電気、ガスが止まっていなければ使える。
副次的な利用ケースがあれば良いが、そうでないのなら 今後の施設の在り方について、検討することはできないか?
食育や沐浴などに使われており、利用シーンが限られるものの必要な施設と考えている。
  • 要望
  • 利便性などが付いてきていない結果が出ている。 利便性などを上げる工夫をし、稼働率を上げる努力をしてほしい。

民生費【老人福祉費】

高齢者バス運賃助成事業費について

助成対象者(70歳以上)のうち、利用率はどれぐらい?
65.5%。 特に少ないのはJR~43号線のエリアと三条地域。
  • 要望
  • バス停までが遠いため、使っていないという人も多い。 ひきこもりを防止することで介護予防に繋がり、社会保障費の抑制にも繋がる。 35%の人についてはバスを利用していないので、 タクシー助成をメニューに加えるなど、総合的な検討をしてほしい。

民生費【生活保護費、災害救助費】

就労自立給付金について

前年度が1人だったのに対し、8人と大幅に増加している。 何か要因があるのか?
年度途中に就労指導員を確保できたのが大きい。 平成30年度は、自立可能な世帯である20世帯すべてに対し、 重点的な取り組みを進めている。
  • 要望
  • 働くのが難しい人についてはお支払いをしなければならないが 働ける余地がある人については、働いて納税していただくのがあるべき姿。 自立可能世帯についてはゼロを目指して取り組んでほしい。

介護保険事業

特別養護老人ホームの待機について

依然として500人を超える待機が出ている。 保育所の待機と違い、介護は終わりが見えない待機であるため深刻度も高い。 家族の労働力を奪う結果にも繋がりかねないため、早期の解決を望む。 何か策は検討されているか?
市立芦屋高校の跡地に79床の特別養護老人ホームがつくられる。
それだけでは500人には足らない。 限りある財源、土地であることを考えるとハード整備はハードルが高い。 介護予防で対象者を減らしたり、サ高住など、別のサービス形態を提供することでの解決は望めないか?
在宅介護も含め、検討していく。 また、順番が回ってきても、やはり在宅が良いと入所を拒否する人もおり、 現場の意見としては実態は200人程度かという声もある。
  • 要望
  • 実態に即した目標を見積もり、的確な計画遂行をお願いしたい。

国民健康保険事業

ジェネリック医薬品について

ジェネリック医薬品へのシフトにおける削減効果は素晴らしい。 ただ、ジェネリック医薬品についての正しい理解がされているか危惧する。 ジェネリック医薬品についての周知啓発も同時に進める必要があると思うが 実際はどうなっている?
メリットについて、周知している。
  • 要望
  • ジェネリック医薬品をつくる際の特許は有効成分の部分のみ。 製剤特許は切れていないため、先発医薬品と同じ添加物は使われていない。

    また、生物学的同等性試験の実施を以って安全性と有効性の担保を謳っている。 先発医薬品は更に厳しいチェックを経て市場に出回っている。 ジェネリック医薬品は先発医薬品と同一の有効成分を同一量含んでいるだけで、 先発医薬品とは別の医薬品とも言える。こういう点を周知した上で 納得して使ってもらえるよう、進めてほしい。

特定検診について

前年度より0.2ポイント上昇しているものの、依然として低い数値。 また、60%という目標設定に対する達成率は65%程度と厳しい状況。 60%という目標設定に無理があるのでは?
国が示した目標設定なので、芦屋としても同様に設定している。 全国平均や県平均を上回っている状況。

また、実際には人間ドックを受けていたりかかりつけ医で検診を受けるなど、 特定検診に類する検診を受けている人も一定存在する。

  • 要望
  • 趣旨としては、健康で長生きするために体の定期チェックが必要ということ。 別に特定検診でなくても構わない。特定検診に類する検査を含めると高い受診率である ということを示すことで芦屋市の健康についてのPRにもなる。取り組んでほしい。

衛生費【保険衛生費】

市民マナー条例について

喫煙禁止区域での喫煙については前年度よりも件数が減っている。 何か要因があるのか?
啓発と指導員の巡回の効果だと考える。 市民の間で、マナー条例についての理解が深まってきているとも感じている。
一方で、プレジャーボート等航行規制違反者については増加しており 花火違反者についてはほぼ横ばい。タバコと何が異なるのか?
期間を限定していることと、他市から来た人と言うことがある。
市内の状況を見ると、犬のフンやタバコの吸い殻はまだまだたくさん落ちている印象。 市民マナー条例は実際には形骸化しているのでは? 目標達成状況を見ると、市民マナー条例の理解についての項目は 72%⇒66.9%と落ち込んできているが、どう考える?
タバコについては理解が深まっている。 その数字は航行規制や花火規制を含めた全体的な理解。
  • 要望
  • 街頭やイベント等での周知も結構だが、子供のうちに教育することは効果があると思われる。 学校での教育等を実施し、市民マナー条例を意識する土壌をつくってほしい。

肝臓がん検診について

前年度比で35%と、受診率が大幅に減少している。 何か要因があるのか?
平成28年度までは、40~70歳の市民に対して5歳刻みでクーポンを発行していた。 平成29年度から40歳の市民に対しての発行に留まっている影響かと思われる。
平成29年度から縮小している要因は?
40代の人に受診してもらうことを想定しての取り組みだった。 5年間継続することで、全ての40代の人に対してクーポンが行き渡ったため、 これからは若年層である40歳の人にクーポンを配ることとしている。