今日も昨日に引き続き、視察。2日目の今日は仙台市さんにおいて、以下の2項目を視察。

  • 市民協働事業提案制度について
  • 図書館等開放事業について

午前午後に分かれて二つもの項目についてご説明いただきました。本当に感謝です。

市民協働事業提案制度について

概要

市民協働事業提案制度(仙台市)

複雑化・多様化する地域の課題解決に向けた事業の提案を多様な主体から募集し、審査の上、 市の担当課と協働で実施する事業。同事業の狙いは以下の2点。

  • 市民からの提案が協働事業につながる機会の創出
  • 仙台市と提案団体が協働することによる相乗効果

経緯

元々、市民活動に対する助成制度は設けていましたが、 更に一歩進んだ形で協働を進めていくために平成24年度から同制度がスタートしました。

募集事業

大きく分けて以下の2点。

  • 自由提案型
  • テーマ設定型

自由提案型とは、その名の通り提案団体側がフリーで提案する形。 テーマ設定型とは、仙台市が指定したテーマの範囲内で提案する形です。

採択件数で見ると、自由提案型が21件であるのに対してテーマ設定型は5件。 自由提案型の方が提案しやすいのかもしれません。

対象団体

市内に拠点を有する以下の団体。

  • 市民活動団体
  • 町内会等の地域団体
  • 企業等の事業者

企業については、営利目的の事業ではなく非営利(CSR活動的な位置づけ)の事業に限定しているとのこと。

1/10の事業費負担が必要と言うこともあり、個人ではなくて団体。 しかも、一定の規模の団体を対象としているようです。

事業費

  • 提案団体:1/10
  • 市:9/10

1事業あたりの事業費は2~300万円程度のものを予定しているとのことなので、 提案団体側には2~30万円程の負担が必要となります。 だからある程度の規模が必要になりますね。

採択方法

学識経験者、市民活動実践者、関係団体職員、市職員からなる検討会において審査を行い判定を行うとのこと。 と言いながら、普通のコンペとは違い、なるべく採択できるようには持っていくそうです。 なので、合間合間の所管課との協議に多くの時間を割いているようです。

実績

平成24年度~29年度までの応募総数は37件。 うち、21事業を採択しているので、全体の6割ほどを採択していることになります。 その中でも、特筆すべき効果としては以下のような効果が出たとのこと。

  • 地域での団体事業として自立し、継続実施。
  • 市側で担当課における事業化の実施。
  • 市の所管係を設け、市の施策に反映。

他にも、市民参画を所管する課以外の課が市民協働をすることによる 町内の協働意識の向上が見られているとのこと。

課題

  • 提案ができるレベルの団体に限りがある(団体数自体は多いが、提案できるほどの体力がない)
  • 市民団体への周知

芦屋では??

芦屋でも、類似の助成金制度があります。
芦屋市市民提案型事業補助金

仙台市のように、もうちょっと踏み込んだ形で進めても良いのかもしれません。 ただ我々議員も、ことあるたびに事業提案をしています。

議員の広報物とかではよく「私がやりました」という話を聞きます。 個人的には誰の手柄とかはどうでもよくて、芦屋市にとってプラスとなる事業が進めばそれで良いと思います。 なので、芦屋市にとってプラスとなる可能性は少しでも高めておいた方が良いと思います。 庁内の協働意識を高める効果にも繋がり得るということを考えると、個人的にはゴーかなぁなんて思ったりもします。

図書館等開放事業について

市立小学校の図書館等の学校施設を週末に開放する事業。 以下の目的で実施しており、『仙台市子ども読書活動推進計画』の推進施策の一つとして挙げられています。

  • 読書機会の創出
  • 子供の居場所の拡大
  • 地域の生涯学習の場としての活用

事業が開始した平成15年度時点では7校だったのが平成29年度では20校で開催されていたとのことです。 仙台市においては全部で120校あるが、運営等については各学校に任されている関係もあり、 伸び悩んでいる状況が見られるという課題もあるそうです。

設備投資のための費用等については市が持ちます。 ですが指導員の対応は学校教員による対応ではなく、あくまで地元の人々中心に進められるそうです。 ということもあり、担い手不足という問題にも直面しつつあるとのこと。

芦屋市においては、狭い市域の中で1つの図書館と2つの図書館分室、 その他の図書館施設を含めると全部で5箇所の図書館施設があります。

近隣に図書館がある小学校における実現は難しいのかもしれません。 ですが、それほど大きなコストがかかる事業でも無い。 人材確保さえ滞りなく進められるのであれば、子供の居場所獲得という目的の為 実施しても良い施策かもしれません。